今日という日【１０月２０日】
■初の防衛白書発表
１９７０年１０月２０日。
「防衛白書」とは、日本の防衛省（旧防衛庁）が毎年刊行している白書であり、防衛政策の基本について日本国民の理解を求めるために作成されている。防衛省の防衛政策や、近隣諸国への認識を理解できる一次資料。
日本の防衛の根幹となる日米関係、近隣諸国（主に韓国、北朝鮮、中国、ロシア）などの軍事動向、自衛隊の国内外の活動や隊員の声を記載したコラム、防衛政策の提言などを主に行っている。
１９７０年１０月に第１回が発行され、１９７６年の第２回以降毎年発行されており、白書は防衛省のサイトでも公開されているので、誰でも読むことが可能となっている。
１９７０年１０月２０日。
「防衛白書」とは、日本の防衛省（旧防衛庁）が毎年刊行している白書であり、防衛政策の基本について日本国民の理解を求めるために作成されている。防衛省の防衛政策や、近隣諸国への認識を理解できる一次資料。
日本の防衛の根幹となる日米関係、近隣諸国（主に韓国、北朝鮮、中国、ロシア）などの軍事動向、自衛隊の国内外の活動や隊員の声を記載したコラム、防衛政策の提言などを主に行っている。
１９７０年１０月に第１回が発行され、１９７６年の第２回以降毎年発行されており、白書は防衛省のサイトでも公開されているので、誰でも読むことが可能となっている。
今日という日【１０月１９日】
■ブラックマンデー
１９８７年１０月１９日。
１９８７年１０月１９日月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大規模の暴落。ダウ３０種平均の終値が前週末より５０８ドルも下がり、この時の下落率２２．６％は、「世界恐慌」の引き金となった１９２９年の「暗黒の木曜日（ブラックサーズデー、下落率１２．８％）を上回った。翌日アジアの各市場にこれが連鎖。日経平均株価は３，８３６．４８円安（１４．９０％）の２１，９１０．０８円と過去最大の暴落を起こした。更にヨーロッパの各市場へもつながっていった。
しかし、このときの証券市場の激震は、その後の金融当局による適切な対応の結果、実体経済へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。日経平均株価については翌日２，０３７．３２円高（９．３０％）となっている。これは上昇幅で当時の歴代１位、上昇率で当時の歴代２位の記録。
１９７０年代の世界的なインフレーションと１９８０年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていた。１９８０年代、インフレ抑制に成功した世界ではディスインフレーションと金融緩和が進行していた。１９７０年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に流動性が流入し活況を呈した。しかし、行き過ぎた活況は金融引き締め観測により終わりを告げた。
この中、金融緩和を続けた日本では、日経平均株価は半年後の１９８８年４月には下落分を回復。すでに１９８６年頃に始まっていた「バブル景気」は更なる膨張を続け、１９８９年１２月２９日には史上最高値（３８，９１５．８９円）をつけることになる。
１９８７年１０月１９日。
１９８７年１０月１９日月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大規模の暴落。ダウ３０種平均の終値が前週末より５０８ドルも下がり、この時の下落率２２．６％は、「世界恐慌」の引き金となった１９２９年の「暗黒の木曜日（ブラックサーズデー、下落率１２．８％）を上回った。翌日アジアの各市場にこれが連鎖。日経平均株価は３，８３６．４８円安（１４．９０％）の２１，９１０．０８円と過去最大の暴落を起こした。更にヨーロッパの各市場へもつながっていった。
しかし、このときの証券市場の激震は、その後の金融当局による適切な対応の結果、実体経済へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。日経平均株価については翌日２，０３７．３２円高（９．３０％）となっている。これは上昇幅で当時の歴代１位、上昇率で当時の歴代２位の記録。
１９７０年代の世界的なインフレーションと１９８０年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていた。１９８０年代、インフレ抑制に成功した世界ではディスインフレーションと金融緩和が進行していた。１９７０年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に流動性が流入し活況を呈した。しかし、行き過ぎた活況は金融引き締め観測により終わりを告げた。
この中、金融緩和を続けた日本では、日経平均株価は半年後の１９８８年４月には下落分を回復。すでに１９８６年頃に始まっていた「バブル景気」は更なる膨張を続け、１９８９年１２月２９日には史上最高値（３８，９１５．８９円）をつけることになる。
今日という日【１０月１８日】
■アラスカ・デー
１８６７年１０月１８日。
この日、アラスカの所有権がロシアからアメリカに正式に変更された。
ロシア人は１８世紀末から狩猟や交易のため露米会社を設立し北米大陸太平洋岸一帯に進出しており、一部はカリフォルニア州にまで達していた。その後１８５３年から１８５６年にかけての「クリミア戦争」により、大打撃を被って経済的に疲弊したロシアはアラスカを売却することにしたが、「クリミア戦争」でも敵対したイギリスに売却することを避け、アメリカ合衆国を取引の相手に選んだ。
ロシアは１８５９年にアメリカに売却意向を打診していたが、「南北戦争」の影響もありその時点での進展はなかった。１８６７年３月、ロシア皇帝「アレクサンドル２世」は在米外交官に命じ、国務長官「ウィリアム・Ｈ・スワード」と交渉を行わせた。
その結果３月３０日午前４時にアメリカがアラスカをロシアから購入する条約が調印。購入価格は７２０万ＵＳドル（１８７１年 円とＵＳドルの為替が開始した時の相場は１ドル１円）で、面積単価は約２セント／エーカー（１エーカー＝約４，０４７平方ｍ）だった。
この条約は４月９日にアメリカ合衆国上院で批准されたものの、当初スワードは「巨大な保冷庫を購入した」などとアメリカ国民に非難された。しかし、１８９６年にはアラスカで金鉱が発見されるなど資源の宝庫であることが判明した他、軍事上においてもアラスカの位置がベーリング海峡や北極海を挟んでロシアと直接国境を接することから、特にソ連との間で発生した冷戦期には極めて重要な役割を果たすなど、スワードのアラスカ購入に関する評価は高いものに変わった。
現在アラスカ州ではアラスカ購入に関して２つの記念日が設けられている。
１８６７年１０月１８日にアラスカの所有権がロシアからアメリカに正式に変更されたことを祝う「アラスカ・デー」。スワードを記念する「スワード・デー」（３月の最終月曜日）。
１８６７年１０月１８日。
この日、アラスカの所有権がロシアからアメリカに正式に変更された。
ロシア人は１８世紀末から狩猟や交易のため露米会社を設立し北米大陸太平洋岸一帯に進出しており、一部はカリフォルニア州にまで達していた。その後１８５３年から１８５６年にかけての「クリミア戦争」により、大打撃を被って経済的に疲弊したロシアはアラスカを売却することにしたが、「クリミア戦争」でも敵対したイギリスに売却することを避け、アメリカ合衆国を取引の相手に選んだ。
ロシアは１８５９年にアメリカに売却意向を打診していたが、「南北戦争」の影響もありその時点での進展はなかった。１８６７年３月、ロシア皇帝「アレクサンドル２世」は在米外交官に命じ、国務長官「ウィリアム・Ｈ・スワード」と交渉を行わせた。
その結果３月３０日午前４時にアメリカがアラスカをロシアから購入する条約が調印。購入価格は７２０万ＵＳドル（１８７１年 円とＵＳドルの為替が開始した時の相場は１ドル１円）で、面積単価は約２セント／エーカー（１エーカー＝約４，０４７平方ｍ）だった。
この条約は４月９日にアメリカ合衆国上院で批准されたものの、当初スワードは「巨大な保冷庫を購入した」などとアメリカ国民に非難された。しかし、１８９６年にはアラスカで金鉱が発見されるなど資源の宝庫であることが判明した他、軍事上においてもアラスカの位置がベーリング海峡や北極海を挟んでロシアと直接国境を接することから、特にソ連との間で発生した冷戦期には極めて重要な役割を果たすなど、スワードのアラスカ購入に関する評価は高いものに変わった。
現在アラスカ州ではアラスカ購入に関して２つの記念日が設けられている。
１８６７年１０月１８日にアラスカの所有権がロシアからアメリカに正式に変更されたことを祝う「アラスカ・デー」。スワードを記念する「スワード・デー」（３月の最終月曜日）。
