徴用工問題、もはや文在寅氏退任まで韓国と対話は無理か
https://www.news-postseven.com/archives/20181116_801562.html

 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本内外の親韓派や、韓国国内の知識人からも批判の声が噴出している。2010~2012年に駐韓大使として慰安婦問題などの解決に取り組んだ武藤正敏氏は、文在寅大統領の外交姿勢に匙を投げる
「文在寅大統領は昨年9月に自分と考えの近い左翼系の金命洙氏を、最高裁判事の経験すらないにもかかわらず大法院長官に抜擢した。その上で、徴用工問題について『司法の判断を尊重する』と言い、判決後は何のコメントも出していません。要するに文大統領は逃げているのだと思う。この件で、自分が表立って日本政府とやり合うつもりはないのです。
 文大統領の頭にあるのは、自らの信念である対北関係の改善と、日韓を始めとする歴史認識の見直しだけ。そのためなら日本との関係悪化による国益の損失など気にも留めない。
 はっきり言えば、日本との外交を放棄したと言わざるを得ません。外交とは立場の違いを超えて妥協点を見いだしていくこと。それを放棄している相手とどうやってまともに付き合えばいいのでしょうか」

 元外交官で作家の佐藤優氏は、こう提言する。
韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです。だから、日本がこの話をICJ(国際司法裁判所)に持っていけば、100%勝ちます」

 

 ただし、問題を拡大するリスクは日本側にもあり、また韓国が同意しない限りICJの裁判も成立しない。
「日本は韓国の隣からよそへと引っ越せない以上、こういう無理筋をいう国であることを前提に、日本の原則的立場を言い続けなければなりません。アメリカ、ロシア、中国などの周辺国に『韓国はやり過ぎだよね』と言わせるような外交努力が重要になってくる。さらに言えば、韓国の大統領は再選がないので、文政権が続く2022年までは韓国と真っ当な話をするのは無理だと割り切り、対症療法に徹することです」
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韓国ではこういったことが数年ごとに起きますね。

今回はゴールを動かしたのではなく、ゴールを壊したと言われてますが。

こんなお国とは、重要な約束ごとはできません。自国の都合でどうせ反故にされます。

 

韓国:ムービング・ゴールポスト

 

 

 

 

「韓流」はなぜ世界に広がったのか (2012)
https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK1302U_T11C12A1000000

2010年に日本でにわかに巻き起こったK-POP ガールズグループのブームに代表されるように、今、世界で韓国エンターテインメントが存在感を大きくしている。なぜ韓国のアーティストは世界を目指すのか? その秘密を探る。
2011年11月にシンガポールで開催された韓国の音楽専門チャンネル「Mnet」の音楽祭『MAMA 2011』。「今年の歌手賞」を授与された少女時代。日本、中国、アメリカ、フランス、タイほか世界20カ国で放送された。

目標は、東京ドームのステージで歌うこと。「ミュージックステーション」や「HEY! HEY! HEY!」などといった有名音楽番組に出られるようになりたい。そしていつか、「NHK紅白歌合戦」に選出されたい――。

2010年、突如として日本でK-POPブームが巻き起こった当時、日本のメジャーレーベルから次々にデビューしたK-POPグループのメンバーたちは、口々にこんな“夢”を語っていた。

それからわずか2年の間に、東京ドームでは、SUPER JUNIOR、チャン・グンソクといった人気アーティストが同施設での初単独ライブを次々に開催。そのほかにも、少女時代、KARAら話題のガールズグループや注目の若手が集う複合イベントが東京ドームで数多く催されている。
日本武道館や国立代々木競技場第一体育館、そして、小規模のホールや屋外ステージも含めれば、日本全国でK-POPイベントが開かれてきたといっても過言ではない。
また、テレビの音楽番組やCMに、韓国のアーティストが登場するのも、もはや珍しいことではない。K-POPスターたちの海外での夢は、既にすべてかなってしまっている。

■ドラマの人気も依然手堅い
一方、韓流ブームの火付け役といえば韓国ドラマだが、現状はどうだろう。2003年4月にNHKのBS2で「冬のソナタ」が放送され、その後、“韓流ブーム”が全国に広がってから、もうすぐ10年。ペ・ヨンジュン級のスターは不在で、なかなかブレイク作品が出ていないように見える。しかし実際には、堅調に右肩上がりの人気ぶりを見せているようだ。
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの発表によると、今年上半期のレンタル総回数が過去最高の3億6397万回を記録した中で、大きなけん引力となったのが韓国ドラマ人気。60代女性のレンタル回数トップ10はすべて韓国ドラマが占めた。
「冬のソナタ」級の大ヒット作には恵まれないとはいえ、新作ドラマの公開時にはキャストの来日イベントが開かれ、全国からファンが集う傾向は変わらない。依然として着実に、韓国ドラマは日本に進出を続けている。

音楽で国のイメージを向上させて、韓国製品の購買につなげる
表1 韓国・文化体育観光部による2006~2011年のコンテンツ産業の海外輸出額の年平均成長率(2012年発表)。K-POPブームで音楽が伸びた。
韓国エンターテインメントはなぜ、ここまで貪欲に海外を目指すのか。1つの理由は、韓国の国内市場が小さいことだ。韓国の人口は日本の半分に満たない。米国に次ぐ大きなコンテンツ市場である日本への進出は、右肩上がりの成長を続けて、“食べていく”ために欠かせない当然の選択だ。
日本で韓国のコンテンツ振興を手がける政府系機関、韓国コンテンツ振興院・日本事務所の金泳徳(キム・ヨンドク)所長によると、2010年の統計で、韓国から輸出されるコンテンツの約54%が日本向け。ほかは台湾が約13.2%、中国が約8.8%、ほとんどがアジア諸国に集中している。

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「しかし、音楽やドラマが海外で認知度を高めることが、韓国のイメージを上げ、それが後に、韓国メーカーの製品の購買や観光客を増やす。その間接的効果は非常に大きいと、韓国政府は見ている」(金泳徳所長)。韓国輸出入銀行海外経済研究所の試算によると、K-POPの輸出が100米ドル増えると、韓国製の電子製品やIT機器の輸出は平均395米ドル増加するという。
人気者のKARAは2012年、海外での活動が評価され、「韓国観光の星」の特別賞(功労賞)に選出。政府から表彰された。これを見ても、韓国政府がアーティストの力で世界に韓国ブランドを広める戦略に重きを置いていることが分かる。K-POPアーティストは、海外で成功すれば、金銭的に豊かになるだけでなく、国のイメージアップに貢献した立役者として、名誉ある地位を得ることもできる。“高収入と名誉”の両輪が、韓流スターの高いモチベーションを維持する原動力というわけだ。

ネットが最大の武器
韓流スターが、自身と母国を世界に売り込むうえで、最強のツールになったのがインターネットだった。ドラマのスターが今、どこで何をしているのか、日本にいつ来るのかといったPR情報を、俳優自身やマネジャーは海外のファンに対し、ツイッターでのつぶやきなどで、簡単に発信できる。
K-POPについては、YouTubeのトップページには、常に韓国アーティストの最新映像がアップロードされている。事務所にとって、アーティストを飛行機に乗せて海外でプロモーションさせるには莫大なコストがかかる。しかし、新しい映像をインターネットで発信すれば、配信コストはタダだ。こうした、ネットを巧みに使った戦略を評価する日本の音楽関係者は多い。
「今や、iPhoneに曲をダウンロードして聴いて、YouTubeで映像を見るというスタイルが世界の若者には定着している。そういう聴き方に合った“音の付いた映像”を提供したから、K-POPは成功した」(元ソニー・ミュージック社長で韓国最大の芸能プロダクション、エスエム・エンタテインメント・ジャパンの特別顧問の丸山茂雄氏)。この点で、日本は立ち遅れているというのだ。
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■この10年でエンターテインメント産業の人材も育った
右の図の中の世界地図は、YouTubeのサイト上で公開されている、どの国のユーザーが映像を見ているかが分かるデータ。比べてみると、K-POPアーティストがうまく本国以外のユーザーの興味を引いていることが分かる。
一方、韓国のコンテンツ企業や政府は将来の業界を担う人材の育成にも注力していきた。1997年、アジアの通貨危機により、韓国はいわゆる“IMF危機”に陥った。株が暴落し、多くの企業が倒産する国家的な経済危機に直面し、韓国政府は財政再建と同時に、世界に勝つための経済政策として、IT産業や、文化事業の振興を選択した。
「その結果、2000年前後から、音楽や映像のプロを育てる大学や専門学校が数々、韓国内に設立された。その後の10年で、音楽、映像の専門教育を受けた人材が育ち、今の韓流ブームを現場で支えている」(韓国の音楽専門テレビ局、CJ E&M 日本支社のベ・ソンミン氏)。

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2007年以降、韓国で過熱し、2010年に日本に飛び火したK-POPブームを支えてきたのが、韓国の音楽番組だ。日本やシンガポール、タイ、中国、米国、フランスなど、世界20カ国(視聴カバー人口19億人)に向けて音楽番組を放送しているCJ E&M。その日本支社で音楽事業を率いる、ベ・ソンミン部長にK-POPはなぜ、世界で受け入れられているのかを聞いた。
1997年、韓国はいわゆる“IMF危機”という国家的な経済危機に陥りました。そこで政府は、国の経済を再建するための国家戦略を立てたのですが、その一つの柱が、文化産業の振興だったんです。
国内各地の大学に、それまでには無かった、実用音楽科(コンテンポラリー音楽を教える専門学科)や映像学科がたくさんできまして、これらを教える専門学校もたくさん設立されました。その学生たちが今、韓国の音楽や映像の世界の第一線で活躍しているわけです。結果的に、経済危機で国が方針を絞ったことが、今のK-POPブーム、ドラマブームの下支えになったといえるかもしれませんね。

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国家戦略としての韓流(2012)
https://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120613/233309/

  韓国政府は、1997年にアジア通貨危機により韓国経済が破綻すると、民間と協力し、国を挙げコンテンツ産業振興策をとった。それが具体的な形で、日本で始めて大きな反響を呼び韓流として認識されたのは、2003年4月からNHKBS2で放映された『冬のソナタ』である。それは日本の古き良き時代を反映したような純愛ドラマであり、日本の女性、特に中高年の女性の心をとらえた。これを皮切りとして、数多くの韓国ドラマをはじめとして、韓国の文化芸能情報が韓流として日本に雪崩を打つごとく入ってきたのである。
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 ここで私が注目したいのは、この韓流の流行が韓国政府の非常に高等な国家戦略として作り出されたという点である。前述のアジア通貨危機による韓国経済の破綻を経験した韓国が、官民挙げて国家総力を結集して、コンテンツ産業の輸出をその一つの大きな分野として取り上げたのだ。これは賞賛に値する国家戦略である。
 韓国コンテンツ振興院がコンテンツの制作から、宣伝、輸出に多額の資金を投入し、海外の市場、特に日本の市場を徹底的に調査し、感覚的に影響を強く与えやすい若年層、しかも女性を中心のターゲットとして焦点をあわせた。そして、韓国社会に当たり前のように受け入れられている美容整形を施したと思われる殆ど完璧に近い美男、美女を大量に用い、若年から中高年に至るまでの多年層にわたる日本人の、韓国に対するイメージを格段に引き上げた。特に強い影響を受けたのは、消費の決定権を持ち、子供の教育などで将来にわたり影響力を持つ若い女性である。これはマーケテイングの教科書に乗せたいほどの巧妙かつ壮大な戦略であり、大成功を収めたと言ってよいだろう。

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K-POPは国の支援を大きく受けたものだと理解した方が良いです。

韓国のゴリ押し話はよく話題に上がります。

ちょっと前まで話題にも上がらなかったのに、急激に記事が増えて話が拡散される、というのもあったりします。

最近、そういった経験はないですか?

 

フジテレビ韓流ゴリ押しまとめ

 

中国のスパイ技術はハイテクだけじゃない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11310.php

<ハッキングと「人頼み」の情報収集活動を併用する能力こそが彼らの強み>
米情報当局者らは長年、最新技術を使ってアメリカの知的財産を盗み出す中国工作員の脅威について警告してきた。
だが、中国の工作員が起訴された最近の複数のケースでは、それとは違う傾向が目立つ。彼らは最新技術のほか、人間のスパイ活動という昔ながらの方法も使っている
例えば、米司法省が10月30日、中国の諜報機関である国家安全省の職員2人とハッカーチームを起訴した件。彼らは、米仏企業が共同開発する最新ジェットエンジン技術を盗もうとした罪に問われている。
国家安全省はフランス企業のサーバーに侵入させるマルウエア(不正ソフトウエア)を開発。これをシステムに組み込ませるときは昔ながらのやり方に頼ったその企業の中国人従業員を獲得し、USBメモリーを使ってインストールさせたのだ。
中国政府は、25年までに製造大国としての地位を築く戦略「中国製造2025」を提唱。目標達成のため国内のさまざまな企業を後押ししようと、積極的なスパイ活動を展開している。
こうしたなか、セッションズ米司法長官(当時)は11月1日、中国による米企業の機密情報窃取に対抗する特別チームの設置を発表。急増する中国の産業スパイ活動を「これ以上は看過できない」と、会見で語った。
セッションズは、産業スパイ容疑で中国と台湾の企業を起訴したことも明らかにした。台湾の半導体メーカー聯華電子(UMC)が中国企業と共謀して、米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーから技術を窃取した疑いがあるという。
ここで情報収集に使われたのも、昔ながらの手法だった。起訴状によれば、UMCはマイクロン・テクノロジー台湾法人の幹部を買収して、半導体製造に関する企業秘密を盗ませた。

 

「ハッカー大国」も健在
米国家安全保障局(NSA)の元職員で現在はサイバーセキュリティー企業で戦略的脅威対策を担当するプリシラ・モリウチは、米司法省が起訴する産業スパイの半数以上は「サイバー活動と人間の活動を融合させたものだ」と指摘する。「それが中国の好みのやり方のようだ」
11年に発覚した事件もそうだった。中国の工作員たちは、米風力発電部品大手のアメリカン・スーパーコンダクターの従業員を170万ドルで買収。同社のタービン制御ソフトウエアのコードを、提携先である中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技(シノベルウインド)にひそかに提供させた
こうした買収工作はいまだに中国のスパイ活動に不可欠な要素だが、ハッキングが激しさを増していることも事実だ。情報セキュリティー会社クラウドストライクによれば、18年前半に同社が追跡した国の中で最も頻繁にハッキングを行っていたのが中国バイオテクノロジー、防衛、製薬、運輸など幅広い分野の企業が標的だった。

デジタル技術の発達でスパイ活動は飛躍的に容易になっていると、専門家は指摘する。
「(20世紀に英諜報員でソ連の二重スパイだった)キム・フィルビーは機密ファイルをブリーフケースに入れて、英情報機関からこっそり持ち出していた」と、コモド・サイバーセキュリティーのフィリップ・ハラムベーカーは言う。「約1GBのデータを紙に印刷するとトラック1台分。今ではUSBメモリーにトラック250台分のデータが入る。家庭用インターネットでも、トラック1台分のデータが8秒で送受信できる

海外では「企業の機密情報窃取に対抗する特別チームの設置」が行われているというのに、日本ではUSBメモリもよくわからない大臣がサイバーセキュリティ担当です。

 ★ 日本のサイバーセキュリティ担当大臣はパソコンを打たない

このような状況で、政治主体で「大国による機密情報窃取に対抗するための戦略」など立てられるはずがありません。

技術の流出に関して、あまりにも日本の政治家には危機感がありません。

政治家の中に、世界のスパイ戦争に対抗できる責任者はいないんですかね?

 

中国:特許からみる中国のメチャクチャなやり方

 

子ども獲得のため競争が激化 「完璧に運営しないと」 一人っ子政策が終了した中国の幼稚園の今
https://news.yahoo.co.jp/byline/inokumahiroko/20181114-00101257/

 

「教育費に国防費の3倍の予算」を使う教育熱

 中国は急速な経済発展を遂げる一方で、1979年から2015年末まで40年近くにわたって続けてきた「一人っ子政策」のために激しい少子高齢化が進んでいる。そこで2015年末でついに「一人っ子政策」は終了し、2016年からは2人以上、2017年からは3人以上の子どもを持つことが許されるようになった。子どもの数が着実に増えていく中、恐るべき勢いで増えているのが、特に富裕層向けの「幼稚園」だ。中には学費が日本円にして年間140万円を超える園さえもある。 
 実は中国では、0~2歳の子どもに対する保育施設はほとんど整備されていない。長らく続いた一人っ子政策のために1人の子どもには4人の祖父母がおり、親が働いている間も、彼らに子育てを頼ることができる人が多いこともその理由のひとつだ。
 一方、3~5歳の子どもの幼稚園は、3年間の「就学前教育」として制度的に位置づけられている。現在、幼稚園への入園率中国全体の平均で79.4%にまでに上がったという。
 特に急速な経済発展を遂げた都市部では富裕層が増えたこともあり、学費は高くても環境が整えられた良い幼稚園にわが子を通わせたいという教育熱心な家庭が増えている。「一人っ子政策」が終わっても教育費の高騰などから2人以上の子どもを持つことを躊躇する人も多いと言われるほど、中国国内の家庭での教育熱は高まっているという。個人レベルだけの話ではない。中国では2013年に「教育費に国防費の3倍のお金を配分している」(丹羽 2014)というほど、国を挙げて教育の発展に取り組んでいるのだ。高等教育については、すでに世界ランキングでもトップクラスに入るような大学があることが知られているが、中国の「幼稚園」がどのようなものなのかは、あまり知られていない。そこで今回は、中国西南部の内陸地域にある成都・重慶・武漢の3つの大都市にある「幼稚園」を訪れ、日本ではまだほとんど知られていない中国の幼児教育の現状についてお伝えすることにした。

 

お城のような外観、人工芝のサッカーコートを備えた英才教育幼稚園(四川師範大学元迪龍城実験幼稚園)
 日本から飛行機で約6時間あまり。ジャイアントパンダの繁殖地としても知られる四川省成都は中国西南部の内陸部に位置する。2016年3月にこの地にオープンした四川師範大学元迪龍城実験幼稚園を訪れた。園の周囲はいかにも高級住宅街という風情。町並みは美しく整備され、高層マンションが建ち並んでいる。
 この園は私立の幼稚園で、インターナショナル・バカロレアクラス(国際部)と、一般部の2つの幼稚園がある。中国の学校について「私立」という場合、国から親への補助金を受けず、親が完全に自費で学費を支払うタイプの学校を意味する。こちらの国際部の授業料はこの地域では最も高く、日本円にして年間140万円程度、一般部でも年間80万円程度かかるそうだ。日本の私立幼稚園の月謝は地域によって違うが都市部でも2万5000円から~3万5000円程度なので、一般部に通ったとしても一般的な日本の私立幼稚園に比べれば授業料はかなり高い。国際部なら、日本のいわゆる「お受験」を経て入園する有名私立大学付属の幼稚園と同じくらいかそれ以上の金額になるだろう。どのような家庭の子どもたちが通っているのか尋ねたところ、一般部の子どもの両親はほとんどが共働きだが、国際部の子どもたちは、父親が会社を経営しているなど特別に裕福であることが多く、母親が働いている家庭は少ないという。
 保護者も鉄道の改札のようなゲートにIDカードをかざして入るというセキュリティの厳しい入口を入り、まずはとんがり屋根が特徴的なお城のような園舎の国際部を見学した。驚いたのはこのとんがり屋根の園舎の入口には温度センサーが設置してあり、熱がある子はそこでチェックされ、熱があるとわかるとそのまま入口近くの保健室に誘導されるということだ。日本の保育園では、毎朝、保護者が子どもの体温を測って連絡帳などに記入していくが、親がいちいち測らなくてもセンサーで自動的にチェックされる仕組みなら、保護者にとってもありがたいし、園にとっても体調の悪い子どもを正確に把握できるため、園全体の安心にもつながるはずだ。保健室には看護師が常駐しており、簡易ベッドがおかれていた。壁には病気についての説明が書かれたパネルが掲示されており、ちょっとした小児科の診療室のようだった。

国際部の保育室の様子。子ども1人につき1台の木製のベッドが用意され、お昼寝をする。ちょうどお昼寝あけの時間帯だったので、子どもたちは自分で布団を畳んだり、着替えをするなど身支度を整えていた。

 子どもたちが過ごす保育室に行ってみた。ちょうど、子どもたちがお昼寝から起きたところだった。「幼稚園」といっても日本のように午後2時過ぎ頃の早めの時間に帰るわけではなく、おやつや給食、お昼寝もあり、保育時間は夕方までと、実際には日本の保育園と同じような役割も果たしている。保育室にはお昼寝用に子ども一人に1つずつのベッドが置かれ、子どもが自分の使った布団やシーツをキレイに畳んで片付けている。着替えもみんな自分で行っていた。このベッドは使い終わると積み上げて収納できるようになっており、清潔に管理されている。3~5歳の子どもはこうしてお昼寝をするのが日課になっている。

 

環境に配慮した保育室の内部
 別の建物にある、一般部の保育室にも行ってみた。そこでも国際部と同じように子どもたちのさまざまな活動の様子が見られた。先生たちの工夫で、子どもたちの制作物を壁などあちこちに美しく展示されているのが目を引いた。
 室内は子どもたちが自由にペンなどを使って絵を描いたり、工作したりするなどの制作活動ができるよう、画材や用具類が使いやすいように種類別に整えられている。適度にグリーンが配置され、自然の枝などを使って子どもの作品を展示しており、幼児教育を行う施設として環境はとてもよく整えられている。
一般部の保育室でおやつをいただく準備をしている子どもたち。壁などには子どもたちの制作物が工夫を凝らして展示されている。中国の幼稚園の先生はミニスカートが正装。
 驚いたのは、幼稚園の先生の制服だ。こちらの園だけでなく、この後訪れたすべての園で先生はほとんどがミニスカートで、中には航空会社の客室乗務員のような制服を着ている園もあった。日本では先生の服装は園によって違うがパンツルックのことが多く、Tシャツやポロシャツがおそろいの「制服」になっている園も多い。もちろん先生がスカートをはいている園もあるにはあるが、膝上丈のミニスカートをはいている幼稚園の先生には出会ったことがない。
 そこで1人の先生に、「ミニスカートでは、子どもたちと一緒の活動がしにくくないですか?」と尋ねたところ、「普段はズボンのことも多いんです。でも、お客様がお見えになるときはこの服です」と話してくれた。つまりこれが先生としての「正装」なのだ。一方、子どもたちの服装については、国際部では制服があるが、一般部では服装は自由だった。
子どもたちと同じおやつをいただいた。手作りのカップケーキはデコレーションにも手が込んでいる。ほかにライチやブドウなど新鮮で豊富なフルーツが添えられる。
 こちらの幼稚園では1日2回、朝食と昼食の給食のほか、午後のおやつが1回出る。筆者も子どもたちと同じおやつをいただいた。カップケーキとクッキーは手作りで、きれいにデコレーションされている。ケーキのスポンジはフワフワで柔らかく、ほどよい甘さ。とにかく美味しかった。おやつにはほかにライチやスイカ、ブドウなどの果物も添えられており、どれも新鮮でとても美味しかった。

 

誰でも通える庶民派の幼稚園もゴージャス(春田里幼稚園)
 前出の四川師範大学元迪龍城実験幼稚園から歩いて5,6分のところにある、春田里幼稚園。同じ地域にありながら、こちらは、いわゆる「公立」と呼ばれる、保護者が国から出る補助金を利用して安く通わせることができる比較的庶民的な幼稚園だ。1ヵ月の保育料は570元(約9440円)、毎日3食分の給食費が月480元(約7950円)で、3~5歳の子ども1人につき、毎月国から補助金が240元(約3970円)支給されるという。「庶民的」な園とはいえ、周辺は高級な住宅街。園の周辺には英語や計算などの塾の看板を掲げたビルが立ち並んでいる。
 園庭には人工芝が敷き詰められ、タイヤを使って手作りした「はらぺこあおむし」の遊具が目を引く。ほかにも、やかんや鍋などの台所用品を使い子どもたちが打ち鳴らして遊べる遊具も置かれている。これらはすべて警備員さんが手作りしたというから、そこにはやはり「庶民的」な雰囲気がある。園の裏庭には野菜畑もあり、子どもたちが季節の野菜を栽培している。畑には日本で見かけるのとよく似た「かかし」が立っていた。

 

授業形式でも自由に意見を言える活動
 3歳児の教室を見せてもらった。教室の前には「黒板」ではなく大きなモニターが置かれていて、先生はコンピュータを使いながら子どもたちに説明することも多いという。今日は「はさみ」を人に渡すとき、どのようにしたら良いかを考える活動。授業形式で、先生が実際にはさみを持ってやり方を見せながら、どうすれば危険がなく相手にはさみを渡すことができるか、子どもたち自身に考えさせて、発表させていた。子どもたちはみんな静かに座って先生の話を聞いたあと、指名された子が立ち上がり、友達に実際にはさみを渡す。刃先を友達に向けてしまった子には「そうかな?」と先生が問いかけると、子どもが自分で気付いてはさみを持ち替え、持ち手の方を向けて渡していた。日本の小学校の授業のようなスタイルだが、子どもたちが自分の意見を言うシーンも多く、自由なやりとりが行われていた。先生はヘッドセットとマイクを付け、子どもたち全員に聞こえる大きさで、実に丁寧な言葉とアクションで子どもたちに説明していて、とてもわかりやすかった。
3歳児の教室。今日は「はさみ」の手渡し方を先生が教える授業スタイルの活動が行われていた。先生がつけたヘッドセットに注目。
今、女の子たちに人気なのが髪のあちこちをヘアゴムで結ぶスタイル。お昼寝で崩れてしまっても、先生がきれいに整えてくれる。
 この園で目を引いたのは、女の子たちのヘアスタイルだ。女の子のほとんどが、髪を伸ばし、カラフルなゴムをいくつも使ってキレイに結んでいる。家からこのヘアスタイルで登園するが、お昼寝のために髪が乱れるため、お昼寝から起きた後には、先生が髪をきれいに整えてゴムで美しく結んでくれるのだという。女の子たちの髪を整えるためのカラフルなゴムも部屋にちゃんと用意されていた。髪をきれいに結んであげることも先生の仕事の一つなのだと聞いて驚いた。

 

園が300万円かけて行う年1回の発表会が大人気(重慶愛貝貝国際幼稚園)
 北京を抜いて、現在、中国で人口が最も多い都市である重慶。長江と嘉陵江という2つの大河が交わる場所にあり、昔から発展している工業都市でもある。その重慶に4つの園を展開している幼稚園グループの1つの園が「愛貝貝(アイ・ベーベー)国際幼稚園」だ。女性オーナーのココさんは、裁判官の妻で専業主婦だったが、2人の子どもを育てているときに幼児教育の重要性に気付き、子育てのかたわら大学院に入学して幼児教育を学び、その後、自ら幼稚園を開園するに至ったというパワフルな女性だ。この園にはそんなココさんの子どもに対する熱い思いが貫かれている。
 月謝は月6000元(約9万9000円)と高額で、補助金を使わないタイプの完全な私立幼稚園だが、現在240人ほどの子どもが在園しているという。在園している子どもたちはみな一人っ子で、両親共働きの家庭が多いそうだ。毎朝、園には両親または祖父母が子どもを送ってくる姿が見られた。中国では最近「キックスケーター」が流行中。幼稚園への登園も、キックスケーターに乗って来ることがよくあるという。玄関にはキックスケーター置き場があったが、日本でよく使われる「ママチャリ」の姿は見かけなかった。

 

先生の配置が多く、手厚い幼児教育
 園では英語での教育が行われている。1クラス25人で、そこに1人の英語ネイティブの外国人の先生と、3人の中国人の先生がつく。ちなみに、中国の法律で定められている幼稚園の先生の配置基準は、先生1人に対して子ども10人。一般的な園では1クラス30人で、保育士は3人いなければならないそうだ。ここでは全部で4人の先生が25人の子どもと関わるので、基準よりもずっと手厚いことがわかる。
 おやつの時間には、子どもたちが配膳している先生から自分のおやつを運び、自分の席についておやつを食べるが、その間、1人の先生が子どものそばにつき、子どもが食べている様子の写真をスマホで撮っていた。日中、子どもと離れて忙しく働いている両親のために、日々の保育中に写真を撮影してメールで送っているのだという。この園では朝の給食はなく、昼とおやつだけだが、いずれもすべて園内の設備で調理されている。
手前が保育室、真ん中に手洗いやトイレがあり、その奥はベッドが並べられたお昼寝用の部屋になっている。ベッドにはそれぞれ子どもの名前が刺繍された清潔な布団が敷かれていた。ちょうどおやつの準備をしている様子。  
 園内の装飾はとてもポップだ。1クラス25人の子どもたちは、活動のための部屋、トイレなどがある真ん中の部屋、お昼寝のために使う寝室と全部で3つの部屋を使っているが、それらの3つの部屋の壁にはカラフルな色彩で絵が描かれている。
 この幼稚園では毎年中国の「こどもの日」である6月1日に、日本円にして約300万円をかけた発表会を行っている。重慶市内でいちばん大きな劇場を借りて、子どもたちが歌や劇を披露する、というものだ。プロの演奏家や芸術家を招くこともあり、先生たちも衣装を着て歌や劇に参加する。DVDを見せていただいたが、とても大がかりで華やかな発表会で驚いた。とはいえ、その予算はすべて園が負担し、保護者負担はないという。「たくさんの人の前で歌うのも、子どもたちに自信を持ってもらうため。4週間ほどかけて練習します」とココさん。園児の家族にはチケットが配布され、みんな発表会を楽しみにしているという。
発表会のDVDを見せてもらった。ドレスを着て歌っているのは先生たち。みんな驚くほど歌が上手だ。手前にはドレスで着飾った子どもたち。これらの準備はすべて園で行うそうで、保護者にとっては大きな楽しみだ。 
 園庭での活動を見せてもらった。ここでは日々のカリキュラムの中に意識して園庭での活動を入れているという。園庭はオールウェザー。ときにはプロ選手などを専門の講師として招き、馬術や野球、サッカーの練習も行われるという。この日の活動は「ネコとネズミ」という遊びだった。ネコ役の先生が赤いボールに顔を伏せてしゃがみ、言葉を唱えてときどき振り返るのだが、先生が顔を伏せているうちにネズミ役の子どもたちと他の先生が少しずつ歩み寄り、先生にタッチすれば勝ちだ。日本の「だるまさんが転んだ」と同じ遊びだ。最初は神妙な面持ちでじりじりと動いていた子どもたちだったが、慣れてくるにしたがってはじけるような笑い声をあげ、ネコ役の先生から逃げて走り回っていた。


結婚・出産を経ても働けるように制度を充実
 日本と同じように、幼稚園の先生になるためには教員免許が必要だ。中国の幼稚園の先生の多くは女性で、かつては結婚して子どもが生まれると退職することが一般的だったというが、こちらの幼稚園では女性が教員としてのキャリアを伸ばせるように制度を変えたという。たとえば国の制度では産休が産後3ヵ月までしかないが、ここでは育児休暇が1年間取れ、復帰した後は、教員はもちろん警備員まですべての職員は自分の子どもを無料で自園に預けることができるという。実際、園長のエミリー先生も2歳の子どもがいるママだ。「子どもが生まれたから仕事を辞める、のではなく、安定して働き続けてほしいと思っています。その安定感が園の子どもたちにも伝わると思うんです」とオーナーのココさんは話してくれた。それは自らが子育てをしながら努力して勉強し、専業主婦から園の経営者になったことからの自信に違いない。

 

元ショッピングセンターを転用した大規模幼稚園(一土国際幼稚園)
 取材旅行最後の訪問地は、『三国志』の「赤壁の戦い」でも知られる古戦場・赤壁にも近い古都・武漢だ。経済都市としても、近年、急速に発展しつつある。
 この地に今年3月からオープンした一土国際幼稚園。オーナーは不動産関係の建設会社を経営しているが、20年ほど前に小学校を作り、教育領域には経験があったという。子どもの数が急速に増え、幼稚園が足りていない現状を見て、2年ほど前に幼児教育の分野に参入したという。もとはショッピングセンターだったというレンガ色の大きな建物の内部を改装し、幼稚園の園舎に転用している。2階天井まで吹き抜けになった大きな中央ホールなど、言われてみればショッピングセンター時代の雰囲気が残されている。とにかく1つひとつの部屋や設備が大きく、豪華に作られている。雨が多く、夏は非常に暑い武漢では、特に夏には屋外での活動がしにくい。屋上には2500平米もの広さの運動場があるが、そこを使えるのは年に2ヵ月ほどで、あとは室内での活動が中心になるという。中央ホールもそういった運動場として使われると知れば納得する。
2階から広い中央ホールを見たところ。この日は「こどもの日」で親子連れがたくさん来園していた。夏は灼熱の暑さになる武漢では、外で遊ぶことが難しいため、体育館のようにも使うことができる。
 この幼稚園の毎月の月謝は日本円で10~12万円程度。保育時間は、3~5歳は朝8時~午後4時半まで。さらにこの幼稚園ではまだ中国でも実験的に始まったばかりの0~3歳の預かり保育も朝8時半~午後4時半まで行われている。配置基準も特に定められていないが、きめ細やかに保育できるよう1歳までは先生と子どもが1対1,2歳は1対2~3になるように配置されているという。ちなみに日本の保育所最低基準では0歳は先生1人に子ども3人まで、1~2歳は先生1人の子ども6人までだ。
 給食は朝・昼・夜の3食に加え、おやつが2度出る。3~5歳児も1クラスに3人の担任の先生がつき、その他に、芸術(絵画や陶芸など)、音楽、体育などの活動に専門の先生がつくという。月謝にはそういった特別な活動の費用も含まれているので、それ以上の料金は必要ないそうだ。

 

園舎の2階にあるプール。タイルのモザイク画で魚の絵などが美しく描かれている。ここも写真に収まりきらないほどの広さ!
 制作活動のための工作室には、絵の具や画材などが豊富に用意されている。このほかに、専用のろくろが多く揃えられた陶芸室や、織物を作る機織り機がたくさん並んだ部屋など、工作の種目別にさまざまなものを作る部屋がそれぞれ用意されている。ほかにも映画館並みの設備を備えたホール(講堂)や、図書館、プールなどもこの建物の中にすべて作られている。
 図書館には絵本や図鑑など、子どもたちが興味を持ちそうなさまざまな種類の本がたくさん置かれている。ここは、本を読むだけでなく、子どもたちが遊べるようなスペースも作られていて、ショッピングセンターの中にある大規模書店のような雰囲気がある。
 建物の2階には、プールもある。3歳以上の子どもは、週に1度、金曜日はプールの日と決まっているそうだ。プールの入口や壁には、カラフルな魚の絵が描かれており、中は全面タイルで、やはりいるかや魚などの絵がプールの底や壁などに施されている。
 この日は、中央ホールなどに子どもたちが遊べるメニューをたくさん用意して、入園希望者のための説明会を行っていたので、そこに大勢の親子連れ、祖父母がつめかけていた。この日だけで10人の子どもが入園を決めたという。
子どもにとって何が「成功」なのか?
一土国際幼稚園の玄関ホールの入口。とにかくそのスケールの大きさがわかるだろう。この入口の前には園庭があり、やはり大型の遊具がたくさん置かれていた。

 今回、中国の主に富裕層向けの幼稚園を見学したが、そのスケールの大きさに驚き、子どもたち獲得のための「競争」の厳しさをひしひしと感じた。ある園長は「もし、この園がよくないと親が感じたら、親はこの園を辞めさせて別の園に行かせてしまいます。ですから完璧に運営しなければなりません。教育面だけでなく安全面も含めて、いかに完璧に運営するかにかかっています」と話してくれた。高い月謝を取る以上、それに見合う教育と安全を提供するのは当たり前のこと、と言う覚悟があるのだ。

 またある園長によれば、中国では以前はとにかく経済的に「子どもたちを成功させたい」という親が多かったというが、今は少し変わってきているという。「何が<成功>なのか? 子どもたちが幸せに暮らせることがいちばんなのではないか」という考えが主流になってきているのではないか、というのだ。もちろん、競争は激しい。親の経済力によって選べる教育が違ってくるから、「一人っ子政策」が終わっても複数の子どもを持つことを躊躇する親が多いこともうなずける。

 軽く日本の14倍、15億人近い国民がいる中国では、比例して富裕層の数もとてつもなく多い逆に貧しい人も多く、国民の貧富の差が大きいことを肌で感じた。その現実に対しては、ある園長の言葉が心に残った。「中国は貧しい人も、豊かな人もいる共存社会。ただ、貧しい人たちにも同じように教育を受ける権利があります。彼らは最も安く教育を受けられるようにするべき。幼児教育への補助金はそういう貧しい人たちのために使うべきなのです」。富裕層は補助金などなくても自力でいくらでもより良い教育を受ければ良いが、一方で貧しい人たちにはきちんと補助金を使って良い教育を受けさせるべきだという徹底した市場主義の考え方がそこにはあった。別の園長は、元々は別の事業から参入した法人だが、「教育分野に関わっていくことは社会的責任」と述べていた。

 経済的に豊かになり、社会が成熟しつつある中国の特に都市部に住む人々が、子どもたちの「幸せ」は単なる経済的成功にあるだけではないと気付いたとき、そして、子どもが主体的に活動し、自身の内側からわき出る力を紡いでいけるようになっていったとき、何かとてつもない才能や、巨大な力が生まれるのではないだろうか。

 教育は国を作る大切な土台である。そして、人間がいちばん最初に受ける幼児教育はもしかすると教育の中で最も重要な第一歩なのかもしれない。中国の幼児教育が今後どのように発展していくのかとても興味深い。引き続き中国の幼児教育の行方を見守っていきたいと思う。

少なくとも、一昔前の中国とは状況がだいぶ違うことが読み取れます。

今までの感覚で中国を捉えてはいけないのではないでしょうか。

 

大陸棚、中国の主張に対抗…海保が詳細調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181114-OYT1T50025.html

 

 海上保安庁が、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)まで自国の大陸棚が延びているとの中国の主張に対抗するため、EEZで詳細な地質調査を始めたことがわかった。中国はEEZで無許可の海底調査を繰り返しており、日本の海洋権益を守るため、同庁は今後、新型船も投入して調査をさらに強化する。

 中国は2012年、日中両国のEEZの境界に当たる中間線を大きく越え、日本側の沖縄トラフ(海底の溝)までの大陸棚延長を「国連大陸棚限界委員会」に申請。日本の異議で審査対象にならなかったが、昨年までの6年間にEEZで日本の許可なく海洋調査を計71回行った。

 また、14年には、政府系研究機関の職員らが、黄河や長江から流れ出た土砂が東シナ海の広範囲に堆積しているとの論文を国際的な学術誌に発表した。

日本も、こういう努力をしていくことが大切です。

ただ、単発的、かつ防戦のみではなく、長期的戦略をもって、対抗していくことが重要です。

かの国は、ちょっとやそこらの抵抗は、スルーして実行してきます。

長期的な戦略のビジョンを描くのが政治家であり、それを支えることができるのは国民です。

 

 

中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」
https://www.mag2.com/p/news/376210

 

ビジネスのため中国に長年住み続けている、無料メルマガ『上海からお届け! 簡単3分、写真で覚える生活中国語』の日本人著者であるジンダオさん。先日、仕事で中華系企業の工場を訪れた際に、そこで出会った日本人のシニア技術者たちの仕事ぶりを見て、大いに考えさせられたそうです。日本は技術の面でも、早晩中国の後塵を拝するかもしれない……そう思わせた出来事について、ジンダオさんが詳しく語っています。

工賃が安い中国で自動化・無人化を進めるワケ
私は仕事柄、中国の工場を訪問する機会があるのですが、先日中国の中部にある工場を訪問した時に度肝を抜かれたというか、考えさせられる出来事がありました。

訪問したエリアは湖北省と呼ばれる中国中部にあるエリア。

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。
一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元(18年11月レート換算5.8万円)。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度(18年11月レート換算6.5万円)とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。
そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。
訪問した工場構内、整然とされていて非常にキレイ。そして人がいない。基本的に機械が加工を行い、工員は部材を準備している程度。整列された工場機器に数えるほどしか居ない工員達。想定外の出来事でした。
工賃が安いエリアに工場があるので、数多くのスタッフを雇い製造を行っていると思っていたのが、カナリ機械化を進めているのでした。
中華系企業ですが、お会いした相手は日本人。業界に精通していて、簡単な話「ヘッドハンティング」で採用された方。与えられた使命は企業の効率化やカイゼン。その為ある程度の費用が掛かっても、自動化や無人化など「人を減らせる提案」を求めているという事でした。
工賃が高い日本で自動化や無人化を進めるというのは理解できますが、工賃が安い場所でも自動化や無人化を進める中華系企業。日本人には考えられないかも知れませんが、その背景には少しでも条件の良い給与先を求めて、ある一定の年齢までは転職を繰り返すという中国人スタッフの姿があります。
雇う側からすれば、仕事を覚えた頃には転職。人の入れ替わりが激しいと、ルールの徹底ができず品質が安定しません。そこで、生産の標準化を実現するために、費用がかかっても自動化や無人化を進めて、一定の標準化や規則に従うよう管理を行いたいという事のようでした。
そして、その任務を担っているのがカイゼンのプロ、日本人なのです。

中国で働く日本人駐在員たちの情けない姿
打ち合わせでは、その方と話をさせてもらったのですが、とにかく判断と決断が早い
ヘッドハンティングされているため、結果を求められる。そして経営陣も日本人に期待をして雇用している。契約の一年一年が勝負なのでしょう。決めたことをバンバン推し進めて、カイゼンを実行しているようでした。
費用に対しての決済権もある程度は任されているようで多少コストが掛かっても、問題が解決してその後の運営の判断が良くなるなら全く問題ない。次の訪問時は提案と見積もり、関係者との手配と、30分の打ち合わせでスピーディに話がまとまりました
個人的にはこのスピード感覚は非常に好きですし、中国では大変大切なスキルだと思っています。日本の場合はどうしても担当者が自分一人で責任を負うことを嫌うために、他の関係者を巻き込み責任分散を行います。そして多くの打ち合わせ時間と提案書を繰り返し提出して、ようやく見積書を提出……。
「組織で動いている」のは解りますが、基本的に日本人のポジションは責任者で、現地企業の方向性を決めて、現地スタッフを導く立場にあります。そんな日本人たちが、たまに「これって○○さんが担当で」「いや、これって○○さんが」といった責任のパス回しを、我々の眼の前でしてくることもあります。
正直みっともないというか情けないというか、日本本社の代表として看板を背負ってきている立場の日本人が、中国人スタッフがいる場所でそんな無意味な責任逃れの話を始める。
組織の中で生き抜くために大切な処世術なのかも知れませんが、中国人スタッフからすると、どんな風に映っているのだろうと思ってしまう場合があります。昔に比べて海外駐在員の質が下がったと言われるのは、この辺も関係しているかも知れません。
また見積額が大きい場合は、中国現地法人では決済が降りず、日本本社で判断という事も多々あります。日本側を説得するために、プロジェクトが進むまでに半年や一年といった時間が経過してからスタートという場合もあります。
そうこうしている間に、元々の担当者だった日本人が帰任になり、次の担当者は前任者の案件だったのでと及び腰になり、引き継ぎされておらず分からないと、またイチから説明をしなければいけません。
できれば何事もなく、何事も変えず、何事も問題を起こさずに日本に帰任したい、という気持ちをお持ちの駐在員も少なくないのですが、この積み重ねが今後の日本企業と中華系企業の間における大きな差となっていくのでは無いでしょうか。

技術の面でも競争力を失う日本
今回訪問した先の日本人のように、結果を求められ契約条件を持ったプロのスタッフの場合、行動力も判断力も違いますし、行動を決めたあとの投資力が桁違いに違います。
また品質に関しても、現在の日本過去の蓄積や日本人気質とも言うべき勤勉さなどで、どうにかカバーをしてきている部分がありますが、最近の日本企業のデータ不正のニュースなど見ていると、「今まで中国企業をバッシングしていたのに、結局日本でも似たような事が行われているのね」と思ってしまいます。
日本企業は技術者に対して冷遇と言われることがあるようですが、給与面だけではなく今回お会いしたシニア層の技術者の方は、非常に生き生きと仕事に取り組まれていました
その会社では、直接お会いした方以外にも日本人技術者が働かれているようで、休憩の合間に立ち話で打ち合わせをして物事を決め、次の行動に移されているようでした。結果がついて回るからかも知れませんが、自己責任で判断・行動し、余計な根回しや責任逃れの言い合いなども無い。だから生き生き働かれているのかも知れません
技術者の彼らは、求められれば日本企業でも中華系でも働いて結果を出す。中華系は高給を与える変わりにノウハウを享受する。日本人の彼らは、高給以外にやり甲斐や自身の技術が求められている点に、喜びや価値を感じているのでは無いでしょうか
日本企業に勤める中国人は、日本人との距離をうまい具合に保ち、「早く帰任しないかな」と思いながら、日本人の指示を「最低限守って」、したたかに仕事をしています。彼らからすると日本人は上司や仲間ではなく、日本から来たお客様程度の感覚なのです。
それは日本人が現地で情熱を傾けて仕事をしていないのが、彼らに見透かされているからこそ。日本人自身が招いた結果なのです。
中華系企業の経営者は、そんなしたたかな中国人の考えを把握しているので、中国人が結果を出せる土壌作りと、中国人を使わないで済む職場環境作りに余念が無いように感じました。
高給の日本人を雇ってでも、自分たちにない考えや発想を取り込んで、中国での激しい競争に勝ち残りたい。そんな貪欲な経営陣と、お客様扱いの日本人。日本と中国はIT業界においては差が開きつつあるという話もありますが、技術の面でも、日本は徐々に茹でカエルの如く沈んでいくかも知れません。

日本では技術者を大切にする感覚が低くなっているのは確かに感じます。

中国で活躍する日本人が、日本で活躍できない環境にあるのは、我々自身にも原因があるかもしれません。

このままではいずれ日本が沈むというのはあながち間違ってはいないでしょう。

 

 

中国ステルス機、「真の戦闘力」誇示の公開飛行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050071-yom-int

 

【珠海(中国広東省)=角谷志保美】中国広東省珠海で6日、「第12回中国国際航空宇宙博覧会」が開幕し、中国空軍の国産最新鋭ステルス戦闘機「J(殲)20」が公開飛行した。中国が2月に実戦配備を発表してから初めてで、米国が先行する戦闘機技術でも進歩していることを誇示した。

 J20は3機が低空飛行で会場の上に現れ、1機はすぐに高度を上げて上空に消えた。残る2機は爆音をとどろかせながら旋回を繰り返した後、1機ずつ急上昇して飛び去った。

 J20が前回2016年の航空宇宙博で初の公開飛行を行った際は1分足らずのお披露目だったが、今回は速度や高度を変えながら約5分間の飛行を行い、自信をうかがわせた。

 香港のフェニックステレビの宋忠平・評論員(軍事担当)はJ20について、「飛行を見ても、この2年で真の戦闘力を身に付けたことが分かる」と評価した。

中国が自国で生産するなか、日本ではそれに届くどころか、自国生産もままならない状況にあります。

この状況、どれだけの日本人が認識しているのでしょうか。

 

日本:危機的な日本の防衛産業

中国:すでに幻想〜日本の空軍力

徴用工判決で「日本政府は自重を」 韓国主要紙、国際裁判に軒並み反発
https://www.j-cast.com/2018/10/31342566.html?p=all

 

   韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。
   それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。
    韓国は慰安婦像に続いて「徴用工像」設置の動きが相次いでいる(写真は「日本植民地時代徴用労働者像仁川建設推進委員会」のフェイスブックから)

韓国は慰安婦像に続いて「徴用工像」設置の動きが相次いでいる(写真は「日本植民地時代徴用労働者像仁川建設推進委員会」のフェイスブックから)

 

朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」
   朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が
    「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」(河野太郎外相)
を表明していることを念頭に、
    「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」
などと予測。問題解決の難しさをにじませた。
    「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐(たんかい)に話をする場を設けることも一つの方法だろう」

「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...
   東亜日報は
    「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」
だとしながらも、日本政府の反発については
    「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」
とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては
    「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」
だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。
    「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」
   国民日報も、
    「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」
と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。
    「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」

今まで、甘い顔をしていたから、結局このような結果になったのだと思います。

この国は日本に対して、約束を破ることに抵抗がありません。何をしてもよいものだと考えています。

この国は痛い目を見ないと何も学びません。どれだけこの国が理不尽なことをやってきたのか、徹底的に韓国側の非を海外に訴え、叩くべきです。

 

 

韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
なぜ韓国は国家として「無責任」なのか?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54603

 

「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。 
 韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。
 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。
 ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

 

韓国が国家として無責任な原因は?
 ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。
 私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。
「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

 韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。

 

米国の政策に大きな支障を引き起こす
 では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。
 米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。
 だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。
 米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。
「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」(ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事)
「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」(ABCテレビの同日の報道)
「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」(ブルームバーグ通信同日記事)
 以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。
 しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

 

韓国寄り学者も判決を批判
 こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は 韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。
 韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは、前述のニューヨーク・タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。

「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」

 スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる学者である。その米国人学者が、今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明したわけだ。

 こうした米国側の韓国批判が、判決をめぐる日韓対立に今後どう影響していくかは判断が難しい。だが、少なくともいまの段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定を下しつつあるといえるだろう。そして、その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。

常識がずれているのがかの国です。

海外の方にもそうですが、多くの日本人にも、もっとこの点を理解してほしいですね。

 

 

韓国メディア不満「日本は中国にだけ賠償」―中国メディア
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-659808/

2018年11月6日、観察者網によると、第2次大戦中の中国人強制連行を巡り、和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、年内にも基金設立する方向で調整していることについて、韓国メディアから不満が出ている。

三菱マテリアルと中国人被害者側の基金設立見通しが報じられると、韓国メディアは激しく反応した。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に日本側は強く反発しており、韓国メディアは「中国には賠償金を支払うのに差別ではないか」と伝えているという。

三菱マテリアルは16年6月、強制連行した中国人被害者1人当たり10万元(約164万円)を支払うことを柱に和解合意した。一方、韓国人元徴用工に賠償を命じた判決に、菅義偉官房長官は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない意向を重ねて示している。

これを受け、韓国紙・朝鮮日報は「日本企業は中国人被害者には正式に謝罪し、賠償金も支払う。韓国人被害者への態度と正反対だ。差別的対応だ」と批判。韓国・民族新聞も「日本政府や企業の立場は『中国は可能、韓国はだめ』だ」と指摘した。(翻訳・編集/大宮)

これが意味するところは、韓国人が「日韓両国政府の日韓請求権協定」を知らないということでしょうか。

これは国民に知らせてこなかった韓国方の責任です。

これだけ約束を簡単に反故にするような国と、国交を結んでいる意味ってあるんですかね。

反日の旗を降ろさないなら、わざわざ国交を結ぶ必要性は無いと思います。