中国：人体標本展〜人体加工工場

大連にあった人体加工工場の元従業員による告白
https://www.epochtimes.jp/2018/04/32382.html

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について、中国人であるとされる死体のほとんどが、公安、警察当局から供給されると、大紀元の取材に述べた。
中国国内外の情報によると、一時はムーブメントとなった展示品である人体標本について、共産党当局により一層厳しく弾圧され、大量に連行・失踪した法輪功学習者が多分に含まれているとみられる。
2004年、ドイツ紙シュピーゲルは「工場周辺には少なくとも3つの刑務所や強制収容所が存在し、政治犯や法輪功学習者が拘留されていた」と報じた。
中国体育当局によると、法輪功は90年代、7000万人近くが修めていたという伝統気功法。その精神修養が共産党のイデオロギーにそぐわないとして、1999年当時の江沢民主席が弾圧を決定した。以後、共産党当局は自宅、陳情所、職場などあらゆる場所で法輪功学習者を連行した。米拠点の国際人権NGOフリーダムハウスは2017年8月に発表した中国信仰弾圧問題に関するレポートで、法輪功学習者が、チベット族やウイグル族、キリスト教徒と比較しても、最も酷い弾圧レベルだと指摘した。
法輪功迫害問題を10年間追い続けてきたマタス弁護士によると、収容されている法輪功学習者は身元を決して明かさないという。「違法な思想を有していた」として、自身の家族や友人に連帯責任が課されるのを避けるためだ。現在も、大勢の身元不明の学習者が中国の収容所にいると推測されている。
独紙シュピーゲルが伝えた情報筋の話によると、大連市にある広大な人体処理施設の地下倉庫に保管されている647体のうち、少なくとも7体に頭部外傷があった。2体の頭蓋骨には銃弾が貫通したとみられる穴があったという。
本人や家族の許可のない死体に加工を施したとも疑われている。2004年の展示作品『妊婦と胎児』は、胎児が子宮にいる8カ月の妊婦の標本だ。出所は、「公安局、2001年」と示されている。
法輪功迫害を独自調査する国際組織「追査国際（WOIPFG）」の代表で元中国の軍医・汪志遠氏は大紀元に対して「どうして臨月近い妊婦の遺体を、家族ではなく、公安当局が管理することができたのか」と述べた。
2006年、米国での巡回展示に合わせ、米公共ラジオ局の取材に答えた隋鴻錦氏は、大連の人体加工工場が所有する人体の出所について「解剖学の研究のために医学部で使用されたもの」、「身元不明の遺体」とした。
しかし、 軍医歴30年と米ハーバード大医学研究員でもある追査国際の汪氏は、工場でプラスティネーション加工処理は死後2時間～2日以内に行われたと推計する。「身元が実際に捜索届けが出されていないか、あるいは当局は誰なのかも探していない可能性がある」と述べた。
さらに汪氏は、収益性の高い死体ビジネスの作品について「どこでそんなに多くの『新鮮な』人体を手に入れることができたのか？」と疑問を投げかけた。

地獄絵図…大連の人体加工工場の元従業員による告白
新唐人テレビ2014年11月の報道によると、同年、韓国で働く匿名の中国朝鮮族の男性・李さんは、自分は大連の死体加工工場で勤務していたと述べ、機密の内部事情を打ち明けた。
「人体加工工場の警備は厳しく、無断では入れない。入所カードが必要で、携帯電話を持ち込むことも出来ない」、「従業員は全員、医学部の卒業生で給与は高い。私は、肝臓部分の処理を担当した」
李さんによると、工場には一度にコンテナトラック4～5台分の人体が搬送されていたという。「（コンテナの）なかは全部死体だ。ビニール袋に入れられている」
セキュリティの厳しい工場内では、人体をカネに変える、地獄絵図が繰り広げられていた。「ブタ（標本）のようにホルマリン漬けにするため、大きな水槽がある。死体の状態の良いものは一つの水槽に1～2体、良くないものは4～5体入れる。その後、脂肪と水分を抜き、化学薬品をかける」「仕上がりはもう人間ではない、プラスチックのようだ。無色無味。妊婦もいた」
李さんが務めていた工場の運営者は、当時の遼寧省トップ・薄熙来（受刑者）の妻である谷開来（受刑者）だったという。
南方都市報2014年の報道によると、谷が2012年に逮捕されると、工場はまもなく封鎖された。敷地周辺は雑草に覆われ、門には「2012年2月29日封（注釈：封鎖の意）」との張り紙が貼られていたという。
世界を巡回し、展示され、貸し出されたり売られたりしていた大量の人体標本は、いったい誰だったのか。いまだに明らかになっていない。調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、人体のDNA調査を行うことで、一連の疑問を解明するための材料になると、2013年オーストラリアでの人体展が開かれた会場前に集まるメディアの前で語った。

まったくとんでもない話かと思います。

こういった話、日本人はどこまで認識しているのでしょうか。

◯ 中国：生きた臓器バンク

中国：5G関連企業のリスク

豪州のサイバーセキュリティ対策トップ、外国企業5G参入のリスク明言
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37514.html
 

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。
5Gは従来の通信の100倍の速度を可能にする無線通信規格。オーストラリア政府は8月、情報セキュリティの懸念から、中国IT大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）やZTEを5G構築から排除した。中国政府はこれに不満を示した。
国のサイバーセキュリティ対策を調整するオーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開かれたオーストラリア戦略政策研究所（AISP）主催イベントで演説した。
バーガス局長は、5Gは医療、自動運転自動車、水道や電力供給の制御に至る全面的なネットワーク技術となるため、潜在的な脅威はどこにでもあると述べた。政府が今夏、ファーウェイとZTEの除外を決定したことについて「5G全体から危険性の高い企業を排除するよう助言した」と述べた。
欧米の秘密情報機関は長年、世界最大の情報通信ネットワークメーカーであるファーウェイについて、中国共産党政権と人民解放軍の影響下にあると指摘してきた。同社はこれを否定している。
オーストラリア戦略政策研究所（AISP）は10月29日、中国軍は戦略的に欧米諸国の大学に研究者を派遣し、海外から得た技術で中国軍事力を発展させていると指摘した。派遣された研究者は過去10年間で2500人にのぼり、多くは中国軍とのつながりを隠していた。

日本では、そんな話は話題に上がらず、販売店で上記メーカーの製品をたくさん目にしますが、危機感無さすぎです。一度痛い目を見ないと、日本はダメなのかもしれませんね。

● 中国：中国製品はスパイ機器だらけ 日本は無警戒 米豪などは締め出し

中国：大学に送り込まれた中国軍の研究者〜「海外で花を採り、中国で蜂蜜を作る」

「無防備だった」カナダの大学に送り込まれた中国軍の研究者＝カナダ紙
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37475.html

カナダウォータール－大学のコンピュータサイエンスセンター（大紀元）
中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。
カナダ紙「グローブ・アンド・メール」の報道によると、カナダには少なくとも9つの大学が中国軍の研究者と共同研究したことがある。小規模なニピシング大学（Nipissing University）から、カナダを代表するウォータールー大学のような先端大学まで、大学のタイプはさまざまだった。
安全通信、衛星画像処理、無人機などの分野で、中国の国防関連の学者が、学術交流と共同研究を通じて、大学院生や客員研究員としてカナダの大学に入っていたことが明らかになった。
オーストラリアの戦略政策研究所が最近発表した報告書によると、カナダは中国の研究者にとって世界第三位の目的地になった。2007年以来、中国軍は2500人の軍事分野の学者とエンジニアを海外留学させている。
この報告の著者であるアレックス・ジョスク氏は、「中国共産党の軍事科学者の頻繁な海外留学は技術移転への懸念を引き起こした」「学んだ技術を中国軍の建設に応用されるからだ」と述べた。
「競争相手である中国の軍事技術の発展を支援することは国家利益に合わない。欧米の大学や政府がそれを完全に理解しているかどうかはまだ分からない」とジョスク氏は書いた。
2006年以来、カナダの研究者と中国軍の研究者は687本の学術論文を共同執筆した。

謎に包まれた中国からの研究者
余宏義（Yu Hong-yi、音訳）氏は、中国の可視光通信分野のトップレベルの専門家であり、マックマスター大学の張建康（Jian-kang Zhang、音訳）氏と共同研究の論文を発表した。中国国内の報道によると、余宏義氏は中国解放軍情報工学大学情報システム工学院の院長であり、この大学に設置された国家デジタル交換システムおよび技術研究センターにも勤務している。ある中国メディア2016年の記事に余宏義氏が4つ星の軍服を着ている写真が掲載された。
余氏の論文には、鄭州情報科学技術研究所（Zhengzhou Information Science and Technology Institute）という機関の名前が出ている。この研究所の名前は他の軍関係の研究者たちにも使われているが、この研究所は実在しない。
ジョスク氏は、この研究所は一つの看板に過ぎず、専門家の査読を経て発表された1300本あまりの論文に、その名前が書かれている。その目的は「研究者の本当の所属先を隠すためであり」、これで「彼らが技術を盗んでいるという確信を持つようになった」とジョスク氏は指摘した。
鄒曉亮（Zou Xiaoliang、音訳）氏と趙桂華（Zhao Guihua、音訳）氏は2017年、ウォータールー大学の学者ジョナサン・リー氏と高級衛星画像分析に関する論文を発表した。彼らは「地理情報工学国家重点実験室」と「西安測絵研究所」にぞれぞれ所属していると話していた。しかし、中国国内のオンライン記事では、二人とも中国軍の情報技術小組61363チームの関係者となっている。

61363チームについて、中国軍は「軍事測量前線の主力」と表現しており、その任務は「諜報管理」だ。
「グローブ・アンド・メール」の記者は、その部隊の政治部門に電話をかけ、電話を受けた人は趙桂華氏は同部隊の「上級研究員」と発言した。

明かされることのない身分
マックマスター大学の張教授は頻繁に中国からの学者と共同研究を展開している。張教授は、光無線通信分野の専門家。発光ダイオード（LED）の光を利用してデータを発信するこの技術は、安全な通信が可能となり、軍事にも応用できる。
公開された記録によると、張教授は10人の中国からの軍事研究者と共同論文を発表している。
王依潔（Wang Yijie、翻訳）氏は、中国国防科技大学の計算専門家の一人であり、かつてサイモンフレーザー大学とカルガリー大学の学者と共同研究を行っていた。彼女は「グローブ・アンド・メール」のメール取材に対して、コメントする権限はないと応じなかった。「わが大学の性質を分かっているはずだ」とも付け加えた。
「解放軍情報工程大学」に有る国家デジタル交換センターのある学者は、モントリオール理工科大学の学者と電気管理に関する共同研究を行った。モントリオール理工科大学の関係者は、 「連邦政府とカナダの情報部門は、このような共同研究について警告を発したことはない」 と明らかにした。

留学先から技術を取得　巨額な費用を拠出　
興味深いことに、これらの中国人研究者の多くは、中国軍が管轄する国防科技大学に所属している。ジョスク氏2016年の論文によると、中国政府は同大研究者の海外留学に5600万ドル（約63億円）を拠出した。
同大は留学先で「学生たちは、共産党海外支部の立ち上げに熱心だった」と宣伝していた。ジョスク氏は報告書で、中国軍は「海外で花を採り、中国で蜂蜜を作る」戦略を取っているようだと書いた。
国防科技大学と関係のある研究者は、ブリティッシュコロンビア大学の研究者とドローンの空気力学、ウォータールー大学の専門家と情報の移動伝達とコンピュータビジョン、カルガリー大学では衛星ナビゲータを研究していた。
現在のニピシング大学計測機科学と数学学部の終身教授である朱海濱（Haibin Zhu）氏は、かつて国防科技大学の教員だった。彼は、中国の軍事学者と華為の研究員（カナダの防衛研究機関の科学者でもある）と共同で研究論文を執筆した。
朱海濱氏は、国防科技大学との共同研究は、軍事に関係のない一般的な研究であると述べた。「グローブ・アンド・メール」の記事は2011年以来、朱氏が国防科技大学で3回講義を行い、中国軍が管轄する同大を「小規模の地方大学」と表現している、と述べた。
カナダの学者と共同研究を展開する中国の研究者たちは、国防科技大学など軍の大学との関係を隠していない。自身が中国空軍工程大学のミサイル研究所で研究していたと発言した者もいるという。
カナダの大学は、外国からの学者を選別できないとし、これは政府の責務だとの認識を示している。「グローブ・アンド・メール」の記事は、取材に応じた大学で中国からの学者について制限を設けた大学は一校もないと指摘する。
米シンクタンク、国際会計基準委員会（IASC）のリチャード・フィッシャー上級研究員は、中国共産党政権は世界各地で軍民両用技術を探していると同紙に話した。「軍事力の現代化」の実現のため、その範囲は宇宙兵器の材料から次世代の極超音速ミサイルの技術にまで広がっているという。
軍事予算は世界2位、しかも軍事的野心を持つ中国軍とその関係者には、なお一層の厳格な審査を課すべきだと同紙は主張する。

日本国内の大学は大丈夫でしょうか。

カナダ以上に無防備な感じがしますが。

● 中国：特許からみる中国のメチャクチャなやり方

中国：奄美大島に乗っ取り危機

自衛隊施設を望む土地を買い占め　中国の奄美大島乗っ取り計画
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-117341/
 

・・・

　ここ数年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。舞台は、本島東部の沿岸部にある高台だ。2016年9月、この高台の一角にある町有地6937平方メートルが、香港資本の総合商社会長で、香港在住の日本人A氏に払い下げられた。A氏の妻は「アジアの海運王」と称される香港経済界の重鎮の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られる。
　A氏の会社は、高級外車の販売や貿易、保険業などをこなす一方で、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も手がけるとされる。
　A氏は高台周辺の土地も買い進め、2004年3月に5393平方メートル、2014年3月に3765平方メートル、同年7月に3204平方メートルの計1万2362平方メートルを個人の名義で購入した。町には「美術館を作りたい」と説明したというが、本当の狙いは不明だ。A氏は私の取材申し込みをやんわりと拒否した。
　不気味なのはA氏の動向だけではない。2017年9月、奄美市内のB社がこの地区の土地3か所計1万1471平方メートルを購入、その日のうちに都内のC社に転売した。地元業者らによると、B社は米国系の企業というが、実態はわからない。
　地元住民によれば、この地区は土地売買が盛んで、ブローカーによる土地転がしが疑われるケースも多く、実際に誰が購入したのかわからない事例が目立つ。
　なぜA氏らの土地売買が気になるのか。それは、沿岸部の高台から「ある島」が丸見えになるからだ。
　地元住民はこう語る。
「天気がいいと、この地区からは喜界島が近すぎるくらいよく見えます。時には米軍のオスプレイが海岸沿いを飛ぶのも見えます」
　奄美大島の東方約25kmにある喜界島は、周辺を隆起サンゴ礁に囲まれた台地状の島だ。先の戦争では、奄美で最初に飛行場が建設された軍事拠点であり、現在は全方位から電波を受信できる高感度アンテナを備えた「喜界島通信所」が建つ。防衛省情報本部は通信網の確立整備を進めている最中にあり、喜界島通信所では中国や北朝鮮、ロシアなどの通信を傍受するとされる。
　わが国の安全保障にかかわる島を「監視」できる高台を、中国との関係が疑われる外国資本らに買い占められつつあるのだ。

◆容易に工作員が潜り込める
　奄美群島は九州の南から台湾に連なる「琉球弧」の外縁をなし、沖縄や対馬とともに日本列島の防衛ラインを形成する。点在する旧日本軍の戦跡は、この島がいかに重要拠点だったかを示す。
　奄美大島では現在、陸上自衛隊の駐屯地建設が急ピッチで進む。
　防衛省は南西地域の防衛体制強化のため、島北東部の奄美市名瀬大熊に陸自の「奄美駐屯地（仮称）」、島南西部の瀬戸内町節子に同じく「瀬戸内分屯地（仮称）」を建設している。総額550億円を投じて大熊に中距離地対空ミサイル部隊など約350人、節子に地対艦ミサイル部隊など約210人を配置し、来年3月に部隊配備となる予定だ。
　気がかりなのは、陸自の拡張と外国資本らによる土地買収のタイミングが一致することだ。別の地元住民はこんな不安を口にする。
「奄美が水面下で大熊や節子に自衛隊を誘致し始めた頃から、ちょうど外国資本による不動産買収が始まった。中国側が自衛隊の動向にあわせて、拠点づくりをしているのではないかと勘繰ってしまう」

「奇妙な一致」は土地購入ばかりでない。
　現在、奄美大島では大型クルーズ船の寄港計画が進む。昨年8月に国土交通省が発表し、その後、島の西端に位置する瀬戸内町西古見が寄港候補地となった。伏線は2年前にあった。2016年、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷町に排水量22万t級の大型クルーズ船を寄港させ、乗員乗客あわせて7000人の中国人客を来島させる計画を持ち上げた。
　人口わずか6000人ほどの町に1回7000人、年間約30万人が押し寄せれば、一帯は間違いなく中国一色になる。恐怖心を抱いた町や住民が拒絶し、計画は頓挫したはずだった。
　ここに来て再度クルーザー計画が浮上した背景には、「国策」として観光客を招きたい国土交通省の思惑が見え隠れする。だが安全保障上は極めて危険な選択だ。中国ウォッチャーはこう警鐘を鳴らす。
「奄美大島が軍事戦略上の要衝であることを中国側は理解しており、陸自が強化されることにピリピリしている。この状況で7000人もの中国人観光客の寄港を許せば容易に工作員が潜り込める。島の周囲や海の深さを測量し、自衛隊の訓練や人員配置、勤務体制などを調査するはずだ。大勢の中国人客の上陸を大義名分にして、周辺の土地購入を進める怖れもある」
　すでに北海道や対馬では、中国や韓国からの観光客を大量に誘致して以降、建物はおろか山林や農地など広大な土地まで外国資本の手に渡り、“実効支配”される事例が後を絶たない。
　ひとたび外国資本が土地を買収すれば、後で国防上重要だからと言っても、日本の法律では買い戻すことが極めて困難である。こうした懸念を持つことに「考えすぎだ」との指摘もあるが、こと安全保障に関しては最悪のケースを想定すべきである。
　奄美という安全保障上の要衝が飲み込まれる前に、外国資本の土地買収を制限する法律の整備こそ、喫緊の課題だ。

中国に関して考えすぎというのは甘すぎです。

日本はもっとリスクに対して敏感になるべきです。

土地の管理に関して、国の制度を改めるべきかと思います。

● 日本：国土買収〜危機感の無い日本人

中国：1000億の損失

伊藤忠、１０００億円損失計上へ…中国経済減速
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20181031-50134/

　伊藤忠商事が、出資先の中国の政府系複合企業「中国中信集団」（ＣＩＴＩＣ）に絡み、１０００億円規模の損失を計上することが３１日、わかった。中国経済の減速を受け、保有するＣＩＴＩＣの中核会社の株式について資産としての評価を見直す。
　伊藤忠はコンビニや資源事業などが好調なため、２０１９年３月期連結決算は、損失を計上しても、最終利益が過去最高の５０００億円となる見通しだ。
　伊藤忠は１５年、ＣＩＴＩＣの中核企業「中国中信」に約６０００億円を出資した。日本と中国を代表する企業同士による大型投資案件として注目されていた。

最終的に黒字とのことですが、中国で1000億円の損失。普通の企業ならやってられません。

チャイナリスクはハイリスクローリターンです。

リスクに見合うリターンは得られる見込みは無いのではないかと思います。

● 中国：中国進出の代償 〜 倒産する日本企業 63件 (2015:1〜10月)

米：INF全廃条約破棄の狙い

米INF全廃条約破棄の真の狙いは中国抑止
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/inf-1.php

＜INF条約に加盟していない中国の軍拡を阻止するために、アメリカも条約を破棄して防衛構想を再構築すべきだ＞
10月20日、ドナルド・トランプ米大統領はアメリカがかつてソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。
米当局はロシア側の条約違反を理由に挙げているが、今回の動きは単に米ロ関係や核軍縮の流れに影響を及ぼすだけではない。軍事専門家や米政府関係者に言わせれば、INF条約を破棄することで、中国の「裏庭」におけるアメリカの通常戦力の増強にも道が開けるという。
INF条約は1987年にロナルド・レーガン米大統領とミハイル・ゴルバチョフ書記長によって調印された。核弾頭と通常弾頭を搭載できる地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルについて開発や保有、配備を禁じている。しかし、この条約に署名していない中国は、条約の制約を受けることなく軍備の増強を加速させてきた。
中国は既に、沖縄の嘉手納飛行場など太平洋地域の主要な米軍施設を攻撃できる弾道および巡航ミサイルを保有している。さらにステルス戦闘機の開発も進めており、南シナ海における中国の軍事的基盤は拡張を続けている。
INF条約から脱退すれば、アメリカは同条約によって現時点では禁じられている通常兵器の増強に踏み出し、中国に対抗できるようになると、軍事専門家らは指摘する。想定されているのは移動式で地上配備型の中距離弾道ミサイルを陸軍が保有する形だ。これらを太平洋地域の島々に配備することで中国の侵略に対抗できると、ある現職の米政府高官は語る。

ボルトンが示す2つの道
「太平洋地域の軍事バランスは誤った方向に進んでいる」と、最近まで国防総省で副次官補を務め、現在は新米国安全保障センターで防衛部門を率いるエルブリッジ・コルビーは指摘する。
「中国の軍事力増強は極めて大規模かつ高度だ。われわれは手元に持ち得る全ての矢を使う必要がある」
太平洋地域におけるアメリカの抑止力は現時点では海軍の軍艦と空軍の戦闘機に依存しているが、今後の増強計画では陸軍によるミサイル発射がカギとなる可能性が高い。地上発射型の中距離ミサイルを配備することで、より多彩かつ敵の攻撃に耐え得る軍備を備え、中国の軍事力増強を相殺できると、コルビーは力説する。
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）も、この路線を推奨しているようだ。彼は11年にウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿でINF条約を破棄するよう提言し、その根拠として中国を挙げた。中国のミサイル保有の急拡大が太平洋地域におけるアメリカおよび同盟国を危険にさらしているという主張だ。
「INFミサイルの脅威を低減させるためには、INF条約への加盟国を増やすか、自前の抑止力を再構築できるようアメリカがINF条約を永遠に破棄するかしかない」と、ボルトンは警告した。
反核を掲げる兵器規制協会によれば、ボルトンが今年春に大統領補佐官に就任する以前、国防総省はINF条約の破棄が中国との競争において有益に働く可能性を否定していた。統合参謀本部のポール・セルバ副議長は17年7月の議会公聴会で、アメリカはINF条約の枠組みにのっとった軍備で十分に対抗できていると語ったという。

「時間は永遠ではない」
もっとも、ハリー・ハリス太平洋艦隊司令官（現駐韓国大使）は今年3月、INF条約が太平洋地域におけるアメリカの優位性を損ねていると警告している。ハリスは上院軍事委員会で「中国は西太平洋における米軍の基地と軍艦を脅かす地上発射型の弾道ミサイルを保有しており、アメリカは中国の後塵を拝している」と語った。「わが国は中国を脅かせる地上配備型の軍備を保有していない。理由はほかにもあるが、主な原因はINF条約にかたくなにこだわっていることだ」

戦略国際問題研究所のトーマス・カラコも、INF条約からの脱退が有益との見解に同意する。「最も直近かつ短期的に影響を受けるのは、陸軍の長距離精密火力プログラムだろう」と、カラコは指摘する。「INF条約の足かせに縛られる必要がなくなる」
地上配備型の防衛システムを重視する主張には先例もある。ワシントンにあるシンクタンク「戦略予算研究センター」のアンドルー・クレピネビッチ所長（当時）は15年、日本やフィリピン、台湾などを結ぶ防衛ライン「第一列島線」に沿って軍備を展開する「島嶼防衛」戦略を提唱した。
彼は、米軍と日本などの同盟国は中国の巡航ミサイルを迎撃すると同時に、この防衛ライン上で中国機を撃墜できるような長距離の防衛システムを構築すべきだと訴えた。つまり、陸軍の砲兵隊を沿岸防衛に使用するという、第二次大戦後に葬り去られたミッションの復活を提言したわけだ。
コルビーも、太平洋地域におけるアメリカの影響力保持の緊急性を訴えている。「アメリカは5年近くにわたってロシアに（INF条約を）守らせようと必死になってきた。時間は永遠にあるわけではない。特に太平洋地域では」

日本が一番まずいことは、あまりにも危機意識が無いことです。

日本に必要なものを日本自身が考え準備しなければいけません。

その認識が全く足りていないと思います。

中国：中国各地で“贋作”展

中国で草間彌生さんらの“贋作”展　「人生をかけた創造をかすめとった」　
https://www.sankei.com/life/news/181102/lif1811020035-n1.html

　世界的な美術家の草間彌生（やよい）さん（８９）＝第１８回高松宮殿下記念世界文化賞受賞者＝と村上隆さん（５６）の名をかたった偽の展覧会が中国各地で開かれ、贋作が展示されていたことが分かった。草間さんは２日、「私の人生をかけた創造をかすめとり、誤った形で皆さんの目に触れている状況は、本当に残念でなりません」とのコメントを発表した。
　草間彌生記念芸術財団によると、偽の展覧会は遅くとも今年９月以降、上海や長沙などで開催。作家側に無断で行われたもので、財団の強い抗議を受け既に中止された。しかし他の都市でも過去に開催、あるいは開催中の可能性があり、事実関係を調査中という。
　草間彌生美術館（東京）の建畠晢（たてはた・あきら）館長は「国際的な注目をあびている前衛芸術家の贋作、および贋作を展示した展覧会は、アーティストの著作権の著しい侵害で、芸術全般の発展の阻害となる」と話した。草間さんと村上さんの代理人は、主催者らに対し著作権侵害などの疑いで法的手続きを取ることを検討している。

　草間さんのコメント全文は次の通り。
　私の作品の偽物が中国各地で展示され、多くの人々が私の作品の展覧会だと思って訪れていると聞き、大変驚いています。
　私の人生をかけた創造をかすめとり、誤った形で皆さんの目に触れている状況は、本当に残念でなりません。
　中国のみなさん、そして全世界のみなさん、このような偽物の展覧会はすぐに中止してください。
　そして、私の芸術の真の姿を直接に皆さんの目で見てください。
　こうした問題を乗り越えて、皆で偉大なる世界をつくっていくことこそが、絶大なる私の希望であります。それを心より願っております。　草間彌生

中国のパクリテーマパークは一時期話題になりましたが、今度は博覧会。

いつになったらこういったことが無くなるんでしょうかね。

中国：無印パクリ

「無印良品」名乗れない？　中国の“無印”に敗訴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181102-00000081-ann-int
 

　あの「無印良品」に無印良品と名乗ることを禁じる判決が言い渡されていた。
　シンプルなデザインが人気。日本で約450店舗。中国でも240店舗以上を展開している無印良品にまさかの事態。中国語表記で無印良品と書かれた北京のお店。日本の無印良品とは関係ないお店なのだが、実際に商品を見てみると…。タグには無印良品と書かれている。さらに、綿棒は表示が非常に無印良品のものと似ている。この中国の無印そっくり店。中国国内に30店舗ほど存在しているという。だが、その評価は…。商品の質の低さを指摘する声が多い。そして、驚くべき展開が待ち受けていた。無印そっくり店が日本の無印良品を「権利侵害」で訴えたのだ。それだけでも驚きだが、なんと日本側が敗訴したと報じたのだ。我々は無印そっくり店の関係者を直撃。すると…。
　“無印そっくり店”関係者：「日本の無印の方が後からパクったんですよ」
　一体、どういうことなのか。日本の無印良品は2005年、中国に1号店を開設。だが、その前に中国では別の会社がベッドカバーやタオルなどで無印良品の商標を取得していたのだ。その別会社が日本の無印良品を相手取り、権利を侵害されたとして損害賠償を求める訴訟を起こしていたのだ。日本の無印良品は控訴して現在、係争中だという。

盗っ人猛々しいとはこのことです。

発想が常識はずれということを理解する必要があります。

韓国：意味のわからない抗議

日本の順位巡り紛糾　競泳で「コリア」が抗議　アジアパラ大会
https://www.sankei.com/sports/news/181009/spo1810090013-n1.html
 

　ジャカルタ・アジアパラ大会で８日に行われた競泳男子４００メートルリレー（運動機能障害）で１着だった日本が失格となり、抗議により復活する一幕があった。その裁定に対する他国からの反発で再び紛糾したが、結局は日本の金メダルが確定した。
　関係者の話を総合すると、泳ぎ終わった選手にプールからの速やかな退出を求める規定に日本が抵触したとして、一度は失格となった。審判員が他国の選手と取り違えたという日本の抗議が認められ、成績が復活。３着だった韓国と北朝鮮の合同チーム「コリア」がその裁定を不服として抗議したが却下され、着順通りに順位が確定した。
　騒動を受け、競技委員長の判断により、同種目の表彰式は９日以降に延期された。

審判員の取り違えの日本の抗議に対して、不服として抗議するって何なんですかね？

彼らに正義というのはたぶん存在しないんでしょうね。

韓国：蒸し返す韓国

安倍首相「あり得ない判断」＝徴用工訴訟、国際裁判も
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-114776/
 

　安倍晋三首相は３０日、韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた判決について、首相官邸で記者団に「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」と表明した。
　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定により請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した。
　これに関し、河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使を呼び、抗議の意を伝えた。併せて談話を発表し、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と表明した。国際司法裁判所への提訴を念頭に置いた発言だ。

原告勝訴で前代未聞の判断　「解決済み」請求権問題蒸し返す
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300026-n1.html
 

韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。
　労働動員者（徴用工）への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の３億ドルは韓国政府に支払われた。
　韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」（１９６５年の韓日会談白書）と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。
　それから４０年の２００５年。盧武鉉（ノムヒョン）大統領（当時）は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。１２年５月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大し「損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、高裁に差し戻した。
　ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約（請求権協定）をほごにする司法判断が出た。
　最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。
　慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。

とんでもない話です。

何をやっても、最後に話を反故にするのであれば、韓国との約束ごとは意味がありません。

● 韓国：ムービング・ゴールポスト