中国：対中ODAの終了と反省

対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗　古森義久
https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260002-n1.html

 

　日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。（古森義久ワシントン駐在客員特派員）　
　１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
　日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
　日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。
　出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。
　中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
　日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
　軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
　日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
　その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

この対中ODAを終わらせた意義は大きい。

しかし、終わらせて満足するのではなく、中国に対する日本の対応のまずさをここから反省しなければ、また同じことを繰り返すでしょう。

 

●中国：「歴史を直視せよ」と言いながら、日本の貢献の歴史は「抹殺する」中国

 

北：今年も密漁船〜1500隻

北の密漁船か、今年も大和堆に集結…投石被害も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181025-OYT1T50006.html
 

　能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁場である「大和堆」周辺に、今年も北朝鮮籍とみられる多数の違法操業船が集まっていることが分かった。漁業関係者によると、秋のイカ漁の最盛期に入り、漁場に約１５００隻の違法操業船が押し寄せており、日本の漁船が投石される被害も発生した。全国いか釣り漁業協会は２６日、水産庁に警備強化の要望書を提出する予定だ。
　水産庁によると、今年は大和堆から北東約７００キロにわたる日本とロシアのＥＥＺの境界線付近に、木造船に加え、鋼鉄製の船が押し寄せている。同庁の取締船が放水するなどして退去させているが、日本のＥＥＺ内に出入りを繰り返し、日本漁船が近くで操業できない状況が続く。石川県漁協小木支所のイカ釣り船団の平塚秀樹船団長（６５）は「放水を警戒して、日本船の陰に隠れたりする。拿捕などを含め、警備を強化してほしい」と憤る。

日本は対応が甘いと思います。

他国の場合だったらもっと厳しい対応がされるかと思います。

どこぞの国なんかは民間船に対しても銃撃しますからね。

 

★ 銃撃で９人死傷に「返り討ち」事件…ロシア国境軍と北朝鮮漁民の因縁

中国：人工の月

「人工の月」を中国が2020年に打ち上げへ！ 本物の8倍の明るさで「夜が滅亡」、生体リズム激変へ！
https://tocana.jp/2018/10/post_18476_entry.html
 

　2020年、中国の夜は街頭ではなく、人工の月に照らされるようになるかもしれない。今月10日、空から地上を照らす人工衛星の打ち上げ計画が発表され、英「Guardian」ほか欧米メディアも注目するニュースとなっている。

■人工の月で夜を照らす
　今月16日付の「人民日報」によると、2020年に「人工の月」を打ち上げる予定なのは中国南西部の成都市だ。この人工衛星は「月を補完する目的」で設計されており、太陽の光を反射して直径10〜80キロメートルの範囲を誤差数十メートル程度で照らすことができるという。その明るさは本物の月のおよそ8倍とされ、夜の町を夕暮れ時くらいの明るさに照らすことができるという。

　この壮大な計画は、今月成都市で行われた展覧会で成都航太科工微電子系統研究院有限公司の武春風会長から発表された。計画によれば、人工の月はおよそ50平方キロメートルを照らすことができ、街灯も必要なくなってエネルギー消費の節約にもなるという。試験はすでに数年前から始まっており、技術的にも成熟段階にあるとのことだ。

■鏡で光を届ける試みは過去にも
　衛星で地上を照らそうという試みはこれが最初ではない。1990年代初頭のロシアでも衛星を打ち上げ、太陽光を反射させて地上に届けようという実験が行われた。1992年に打ち上げられた衛星Znamya-2は5キロメートル幅くらいの広さで短時間だが地上を照らすことに成功した。だが、残念なことに当時、地上は曇りで、この光を観測できたのはわずかだったという。続いてZnamya-2.5が作られたが、打ち上げに失敗して燃え尽きてしまった。以来、計画はストップしている。
　また、鏡で街を照らすというアイデアもノルウェーで実現している。狭い谷間にあるリューカンでは、9〜3月の間、周囲の山々に遮られて太陽の光が届かない。だが2013年、山の上にコンピュータ制御の3つの大きな鏡が設置され、街を明るく照らすようになった。
　今回の人工の月計画が成功すれば、街灯の消費エネルギー減ももちろんのことながら、地理的な要因で日照が足りない場所に光を届けることが可能になるだろう。ただ、人工の月が生物のリズムを害する恐れや、天体観測への悪影響を懸念する声も上がっている。

・・・

真の目的は何なのでしょうかね。

どうしてもかの国のやることには疑いの目でみてしまいます。

 

 

 

 

 

中国：飛行艇実験

中国の飛行艇、初の水上飛行試験　南シナ海に活用か
https://www.asahi.com/articles/ASLBP3TY7LBPUHBI00B.html?iref=com_alist_8_03
 

中国が自主開発している飛行艇ＡＧ６００の初の水上飛行試験が２０日、湖北省であり、発着に成功した。主に森林火災対応や海難救助に利用される見通しだが、遠洋パトロールなども可能になり、中国の軍事拠点化が進む南シナ海で活用される可能性もある。
　ＡＧ６００は全長約３７メートルで、飛行艇としては世界最大級。最長航続距離は４５００キロ。国営新華社通信は、海難事故で一度に５０人の緊急救助が可能になるとし「２メートルの高波など複雑な気象条件下でも活動できる」と説明する。飛行試験はテレビ中継され、成功後に習近平（シーチンピン）国家主席が祝電で「航空強国建設の目標にむけて、さらなる奮闘を希望する」と激励した。
　中国は南シナ海で滑走路の建設を進めているが、ＡＧ６００は拠点外の島々への物資輸送なども容易にするとの指摘がある。

中国から学ぶことが出来る点があるとすれば、失敗しても決して諦めないということでしょうか。

成功を手にするために、失敗は乗り越えなければならない壁なんだと思います。

 

中国：着々と進む最新鋭軍備

中国「グアム・キラー」実戦配備　最新鋭ミサイルＤＦ２６、空母への精密攻撃も
https://www.sankei.com/world/news/181021/wor1810210028-n1.html
 

【北京＝西見由章】中国は米国への核抑止力として米本土に直接届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めているほか、アジアから米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」戦略を支える新型中距離ミサイルを相次いで配備している。中国が台湾への軍事圧力を強め、南シナ海でも軍事拠点化を進める中で、米軍に対して中国近海での作戦行動には高いコストが伴うことを印象付け、介入を防ぐ狙いがある。
　中国国防省は今年４月、最新鋭中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２６」を戦略ミサイル部隊「ロケット軍」に実戦配備したと発表した。射程３０００～５０００キロ。グアムの米軍基地への核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。中国国営メディアによると、大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もできる。中国は、在日米軍基地や自衛隊基地、台湾など第１列島線上の標的を狙う射程約１０００キロの新型弾道ミサイルＤＦ１６も実戦配備している。
　ストックホルム国際研究所によると、所有する核弾頭は今年１月時点で前年より１０発増え２８０発と推定されている。

中国は着々と軍備を進めています。

更に力を付けていけば、米はいざというときに日本は守りませんよ。

日本は甘く考えていませんか。

 

 

 

中国：中国版LHC計画

【悲報】「時空を切り裂き、宇宙を崩壊させる」CERNの7倍の威力をもつ“中国版LHC”がもうすぐ誕生で人類滅亡へ！
https://tocana.jp/2018/10/post_18439_entry.html
 

「神の粒子」ことヒッグス粒子の存在を発見するなど、物理学に飛躍的な進歩をもたらしてきた「CERN」（セルン：欧州原子核研究機構）が所有する「大型ハドロン衝突型加速器（LHC）」。

　その後継機として注目されているのが、中国が開発中の超大型加速器である。建設開始は2021年に予定され、場所は万里の長城に近い河北省秦皇島市だという。科学ニュース「The Daily Galaxy」（10月13日付）などによると、この加速器の周長はLHCの倍以上となる54km、その能力はLHCの7倍以上とのことだ。

　政治的な意図は無視しても、これが完成すれば、中国が高エネルギー物理実験の一大拠点となることは間違いないだろう。宇宙の始まりである“ビッグバン”や“ダークマター（暗黒物質）”の解明は今後中国が担うことになるかもしれない。

　だが、これまでトカナでもお伝えしてきたように、LHCには超危険な一面がある。たとえば、一部の科学者たちがLHCを使い、秘密裏にブラックホールを発生させたり、パラレルワールドの扉を開いたり、あるいは旅客機を瞬間移動させている……など。CERNの科学者はこれらの疑惑を否定しているが、恐ろしいことに、世界的物理学者によると、LHCが孕む本当の危険はそんなレベルではないというのだ！


■有名物理学者が人類滅亡レベルの危険を3つ指摘
　知的情報サイト「Big Think」（10月11日付）によると、世界的な天文物理学者マーティン・リーズ博士が、LHCが引き起こす人類滅亡レベルの危険を3つ指摘しているという。

1、 ブラックホール
　リーズ博士がまず警告しているのは、LHCの実験により「全てを飲み込むブラックホール」が発生する恐れである。これについては故スティーブン・ホーキング博士も警鐘を鳴らしていた。統計的にヒッグス粒子があまりに不安定な為、仮に実験の中で安定状態に近づけることに成功すると、真の真空状態が生じ、より低エネルギーの真空が光速度で膨張することで宇宙全体が破壊されてしまうのだという。

2、 超高密度圧縮
　さらに、リーズ博士によればブラックホールの生成を回避できたとしても、地球が直径100mほどの「超高密度球体」に圧縮されてしまう危険性あるという。

　素粒子の1つであるクォークは、超高速で衝突し、崩壊することで、ストレンジレットと呼ばれる物質に自己生成すると言われているが、これが実際に起こった場合、全ての物質が高圧縮され、地球そのものがサッカー場程度の大きさになるというのだ。幸いなことにストレンジレットはまだ検出されていないが、いつ実験に成功するかも分からない。

3、 相転移
そして、3つ目は相転移（phase transition）に伴う宇宙の崩壊である。リーズ博士によると、宇宙空間の真空は実際のところ「脆く、不安定」である可能性があるという。
　すると、大型加速器が粒子を高速で衝突させ、想像を絶する大エネルギーを発生させることで、相転移が引き起こされ、時空が切り裂かれるかもしれないというのだ。リーズ博士は、「これは地球だけでなく、宇宙規模の惨事だ」と語っている。
　中国が開発予定の大型加速器は、LHCの7倍以上の能力を持つとされる。ということは、リーズ博士が指摘するこれら3つの危険がより高い確率で起こるということだろう。人類は進歩の果てに自らの破滅を招いてしまうのだろうか……？　そうならないことを願うばかりだ。

難しいことはよくわかりませんが、一番のリスクは中国がこういったことを他人（他国）を省みること無く行うことでしょうか。

 

● 露：狙われる日本の先端技術

日本：危機的な日本の防衛産業

日本の防衛産業、先行きに暗雲　米からの輸入が急増　輸出は苦戦続く
https://newsphere.jp/world-report/20180817-1/
 

　日本の防衛産業に逆風が吹いている。安倍政権の下、防衛費は増加し続けているものの、自衛隊向けの国産武器のシェアは米国製品に押されぎみで、輸出解禁後の海外契約実績もゼロに近い。政府は、国内防衛産業基盤の維持と輸出の拡大を掲げているが、「雲行きは怪しい」（米防衛専門誌ディフェンス・ニュース）と、海外メディアの見方も厳しい。

◆米FMSが5年で10倍超に
　ディフェンス・ニュースは、日本のFMS（アメリカ有償軍事援助＝米政府を通じて高性能武器を購入するプログラム）が、2016年度に5年前の10倍を超える過去最高の44億ドルに跳ね上がった点に着目。防衛力強化を掲げる安倍政権と武器輸出に熱心なトランプ政権の発足が重なった影響が顕著に表れた。

　日本の防衛産業は、戦後の武器輸出三原則の下、国内市場に特化してきた。ディフェンス・ニュースが発表している今年の「防衛企業トップ100」には、日本の9社もランクインしている。このうち2トップの三菱重工と川崎重工はトップ50に入った。同誌は、これらの日本企業が現在進行形で進める大型契約に、陸上自衛隊向けの新型装輪戦車（16式機動戦闘車）、海上自衛隊向けのイージス艦、潜水艦などを挙げている。

　一方、国産戦闘機の三菱F-2が生産終了し、後継機の国内開発が暗礁に乗り上げるなど、特に航空自衛隊では相対的にアメリカ製武器への依存度が高くなっている。ブルームバーグは、2015年からFMSが急増している背景として、F-35A戦闘機、オスプレイ垂直離着陸機、イージスシステムなどの米国製高額武器の購入が重なっている点を挙げている。

◆ガラパゴスのツケが回ってきた？
　国産武器の主要なハードルはコストだ。ディフェンス・ニュースは、国産武器の高コストの要因は、「日本の小さくニッチな防衛市場」と、専守防衛という世界に稀に見る軍隊のあり方による「ユニークな要求」にあるとしている。ブルームバーグは、その象徴的な事例として、財務省が、三菱重工製のC-2輸送機の生産をやめ、米国からC-130輸送機を輸入するべきだと安倍政権に提案した件を挙げている。C-130は、C-2よりも積載能力と速度で劣るが、不整地離着陸性能では勝るとされ、コストは半額だ。

　FMSの拡大に伴う国内防衛産業の縮小は、現場で実感として現れている。防衛省の2016年の調査に対し、関連企業72社の約7割に当たる52社が「部品等を製造する企業の事業撤退、倒産による供給途絶が顕在化した」と回答した。例えば、横浜ゴムは、F-2の生産終了に伴い、自衛隊向けの航空機用タイヤ事業から撤退した。こうした現状に対し、三菱重工の阿部直彦執行役員は、FMSでは国内部品メーカーに「仕事が降りてこない」と指摘し、技術基盤を支えてきた企業が「いなくなっていく」と懸念する（ブルームバーグ）。

　拓殖大学海外事情研究所副所長の佐藤丙午教授はFMSの増加について「明らかに日本の防衛産業が防衛省が望む物を作れていないことの証明。良い事態ではない」と、ブルームバーグに答えている。ガラパゴスな殻に守られてきたツケが、ここに来て顕在化してきたとも言えるかもしれない。

◆機密情報の扱いにも甘さ
　日本の防衛産業の「甘さ」はこれまでの輸出プロジェクトの失敗にも表れている。有力視されていたオーストラリア向けの次期潜水艦レースでも、土壇場でフランスに契約をさらわれた。「要因の一つは、日本の防衛企業の国際武器市場での経験不足だ。予算に厳しい潜在顧客に対し、価格面でもアピールできず、抜け目のない欧米企業との競争に苦労している」（ディフェンス・ニュース）。

　また、日米関係に詳しい米シンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェロー、アーサー・ハーマン氏は、日本企業の機密情報に対するセキュリティの低さを問題視している（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。欧米の防衛関連企業では、中国による米国防総省へのハッキングが顕在化したり、民間企業同士の防衛機器の共同開発が増えた2000年代半ばからサイバーセキュリティに力を入れている。しかし、日本はその流れに取り残されているという。例えば欧米防衛企業の70~80%が専門のセキュリティ・チーフを置いているのに対し、日本企業では27%しか置いていない。また、欧米の防衛産業が共同で置いているサイバー攻撃とハッキングに対処する「情報共有・分析センター」は、日本にはない。

　ハーマン氏は、多くのアメリカ企業が、できることなら高い技術力を持つ三菱重工、富士通、IHIといった日本企業と武器の共同開発をしたいと考えていると言う。しかし、この「情報セキュリティ意識の欠如」が、大きくそれを妨げていると指摘する。安倍政権は、防衛技術基盤維持のためにも、国内産業の支援を積極的に続ける意向だ。本気で取り組むつもりならば、抜本的な構造改革とともに、業界全体の意識改革も急がれる。

日本の防衛を支える基盤が揺らいでますね。

・政府,企業が共に情報セキュリティ意識を持つこと

・政府は、企業が開発をしやすい環境をつくること

が最優先でしょうか。

 

 

 

中国：スワップ再び

日中「スワップ協定」再開で合意へ…３兆円規模
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181021-OYT1T50012.html
 

　日本、中国両政府は、今月２６日に中国・北京で開かれる首脳会談で、円と人民元を互いに融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意する方針を固めた。融通額は３兆円規模に上る見通し。再開合意によって、両国の関係改善を印象付けたい考えだ。
　両政府は２００２年、３０００億円規模のスワップ協定を締結していたが、尖閣諸島を巡る緊張の高まりを受け、１３年に失効していた。今回は融通額の規模を約１０倍に拡大させる方向だ。安倍首相が２５～２７日に北京を公式訪問し、習近平国家主席らと会談する。
　この協定によって、中国に進出している日系企業は、システム障害などで人民元の決済ができなくなった場合に、中国人民銀行（中央銀行）から日本銀行を通じて人民元の供給を受けられるようになる。対中投資の増加が見込まれる中、民間企業の「セーフティーネット」を構築する狙いがある。

「システム障害など」と言葉を濁すのがいやらしい。他にどのようなケースが該当するんでしょうか。

 

対中投資は増やさなくても良いかと。日本にとって、長期的なメリットにはなりません。

他のアジアへの連携を高めていくのが戦略として正しいかと思います。

 

日本：国土買収〜危機感の無い日本人

「　いつまで許すのか、外資の国土買収　」（2013）
https://yoshiko-sakurai.jp/2013/05/23/4706
 

・・・

過日お招きしたのが東京農大客員教授の平野秀樹氏である。氏はこれまでに『奪われる日本の森』（共著）、『日本、買います』（いずれも新潮社）などを上梓した。

日本の土地、とりわけ水源地や森林を外国資本が買い漁っていることは広く知られている。平野氏の報告はそうしたことを知りながら手を拱いてきた日本政府及び国民に冷や水を浴びせかけるものだった。

氏は対談の冒頭、北海道から沖縄まで、○や△印をつけた日本列島全図を示してみせた。○は売却済み、△は現在交渉中の土地を示す。○や△印の島々が目に入る。北海道日本海側の奥尻島、本州に下がって佐渡島、対馬、東シナ海側に移って長崎県の高島と五島列島、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島などの土地が外資の手に落ちたか、落ちつつある。

島ではないが、重要な土地を抱えている地方自治体として、北海道では日本海側の岩内町に△印、千歳市と倶知安町には両方○印、青森県三沢市が△印、新潟市、東京港区の南麻布、山口県柳井市には各々しっかりと、○印がつけられている。

この他、奪われた島や土地は無数にある。平野氏が語った。

「防衛施設や原発施設周辺の土地か、或いは国境の島々であるかを基準として拾ったのがこれです。いずれも安全保障上、外資に取られてしまえば深刻な結果を招くと思われます」

真珠の首飾り戦略
これらの土地や島々はリゾートにも森林業にも適さないところもあり、経済原理上投資には向かないが、安全保障上の重要性は非常に高い。

たとえば北海道岩内町の近くには原発関連施設がある。佐渡島は中国が租借権を得た北朝鮮の日本海側最北の港、羅津から近く、日本海に目配りを利かすのに欠かせない。長崎県高島はこれまで殆ど話題にならなかったが、この島の重要性を平野氏は次のように説明した。

「長崎県には高島という名前の島が4つあります。売却交渉が進行中なのはその内の佐世保基地にとても近い一番小さな島です」

東シナ海の守りの最前線にある佐世保近くの島を中国が手に入れれば、日本の国防体制の妨げとなる。他の自衛隊基地周辺の土地も中国が買えばどうなるか。数百メートルの距離から電子情報を盗み取る技術が確立されている現在、日本の国防関連情報は容易に盗まれかねない。有事の際、どう利用されるかもわからない。

日本買いを進める外資の9割は中国資本だと平野氏は見る。であれば印のついた島々や土地を線でつなげると日本包囲網のように浮かび上がるその形から或る意図が見えてくる。

連想されるのが、インド封じ込めに中国が展開する真珠の首飾り戦略である。ユーラシア大陸から三角形に突き出るインドを包囲する形で中国がインド洋の島々を手に入れ軍事拠点を築いた。各拠点を真珠の粒に見立てて線でつなぐと、まるでインドをグルリと囲む首飾りのようだ。必要なとき、中国はこの首飾りでインドを締め上げる態勢をとれるわけだ。

北海道、本州、九州、沖縄を網羅する島々の土地買収は、必要な時には対日攻略、或いは封じ込めの拠点となる。その戦略遂行の力となっているのが中国資本なのだ。

平野氏は長年、こうしたことに警鐘を鳴らしてきた。しかし日本政府による外資規制は遅々として進んでいない。

「林野庁は現在、日本の国内の森林約800ヘクタール、ゴルフ場6個分が、外国つまり中国に買われたと発表しています。実際はその10倍、20倍は買われているはずです。極めて深刻です。しかし正確な数字は出てきません。買収しても表に出さなくて済むのが日本の制度ですから」

表に出ないのは、中国の代理を務める日本企業や日本人が買収し、届け出も登記もせずそのまま所有し続けているからだと平野氏はいう。土地売買は1998年までは事前の届け出が必要だった。しかし規制緩和で基本的に事後の届け出で済むようになり、同時に国の業務が県の業務になって、監視が緩くなった。

地方自治体側は、これでは到底国土の管理も防御も出来ない、自治体の力には限界があると主張する。規制する法律を整えてほしいという悲鳴にも似た陳情は100件に上る。

「民主党が与党だったとき、国土を守るプロジェクト・チーム（PT）が出来ました。その会合で、ある女性議員が地方自治体の陳情に対し国の見解を示せと迫ったのです。そのときの外務省の担当者は、『懸念懸念と仰るが、何を困っているのか、個人的にはわからない』と答えました。切迫感がないのです」

各国は三重四重の規制

PTの作業はそこで終わった。議論も作業も全く先に進まなかった。理由を平野氏はこう推測する。
「民主党ですからね、仕事が増えるということで全て先送りされ、不作為のまま今日に至っています」
民主党の下で不作為が目立ったのは事実であろう。同時に、中国などに土地取得を許す無防備な制度を作ったのは自民党である。自民党親中派議員の中には中国に気兼ねして土地取引の規制に及び腰の人物もいる。

 

では、この危機をどう乗り越えるのか。まず、政治家も国民も、国土に関する国際社会の常識と日本の異常さを認識することが大事だ。国土売却になんの規制もないのは、世界でおよそ日本一国のみとされる。買われた国土をどう使われようが規制出来ないのも日本一国のみという。

外資を土地売買及びその使用で規制することは、世界貿易機関（WTO）の一員として困難だという意見がいまだに存在する。お役所には、規制をかけられないのは財産権を侵してはならないと定める憲法29条のためだという声も強い。

しかし、WTO加盟の中国は一寸の土地さえ売らない。韓国、シンガポール、豪州、インドなどは外国資本の土地取得に厳しい条件がある。米英独仏では買収は可能だが、戦略上重要な地域の売買は許されない。事前に買収目的を明らかにしなければならず、買収後は厳しく監督される。政治判断で売買の取り消しも可能だ。WTO加盟国でありながら、各国は三重四重の規制をかけている。

この厳しい政策は当然である。国土を売ることは国家を売ることだ。売買も使用も制限しない日本の在り方を、急ぎ、変えなければならない。

日本はあまりにも危機意識がありません。

防衛という意識をもっと持つべきです。

 

◯ 中国：ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた (2011)

中国：すでに幻想〜日本の空軍力

「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か　海外誌が日中の戦闘機性能を比較
https://newsphere.jp/world-report/20180309-2/
 

　日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。
　冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。

◆旧式化が目立つ自衛隊機
　2月19日付の米外交誌ナショナル・インタレストは、航空自衛隊の戦力を詳細に分析。同誌は、「日本は地域でより予防的な防衛体制を整えるため、再軍備計画を進めている。その重要なパズルのピースの一つが、航空自衛隊だ」とし、その３大ミッションは「航空防衛」「大災害などへの対応」「安全な環境の確立」だと紹介している。

　約200機が配備されているF-15Jは、米国製のF-15Cの世界唯一のライセンス生産版で、三菱重工が国内生産している。まだ世界トップクラスの性能を誇るものの、基本設計は1970年代のものだ。そして、その約半数はレーダーやミサイル追尾システムを中心に近代化改修されているものの、残り半数の100機ほどに搭載された電子機器はフロッピーディスクを使った1980年代レベルのままで、「初代ファミコン並み」だと揶揄する声もあるほどだ。

　そのF-15Jをサポートする支援戦闘機が国産のF-2だ。ナショナル・インタレストは、同機を米国製のF-16にステルス性能などを加えた”F-16改”に近い機体だと表現。このF-2が100機弱あり、F-15Jの近代改修型（F-15MJ）と合わせた約200機が航空自衛隊の”一軍”だと言える。これに未改修F-15J（F-15SJ）約100機とF-4EJファントム約50機を加えたのが、航空自衛隊の全戦闘機戦力だ。F-4はベトナム戦争で活躍したもはや博物館級の機体。航空自衛隊では改修に改修を重ねて延命を図ってきたが、同誌は「その多くが寿命を迎えつつある」と限界説を唱えている。

◆ソビエト崩壊により日中の形勢が逆転
　ナショナル・インタレストは、総論として航空自衛隊は今も「アジアで最も強力な空軍の一つ」だとし、今後も優れたエレクトロニクス技術を駆使してF-35などの米国製最新鋭機を改良発展させるポテンシャルを秘めていると評価する。しかし、別の外交誌ディプロマットは、それよりもだいぶ厳しい見方だ。

　ディプロマットは、日本は戦後長らくアメリカ、旧ソビエトに次ぐ世界第3位の空軍大国だったが、ソビエト崩壊・冷戦終結により、日本の空の防衛力は「著しく低下した」と記す。ソビエトという最大の仮想敵国が消滅したことにより、航空戦力の優位性を保つことを軽んじた結果、装備の近代化を怠ったことがその理由の一つ。もう一つの要因は、ソビエトの後を継いだロシアが財政難から戦闘機を含む世界トップレベルの武器を世界中に放出し、他国の装備の性能が相対的に上がったことだと分析する。

　その中でも、近年急速に経済成長を果たし、尖閣問題などで軍事的にも日本の直接的なライバルとなった中国は、ロシア製兵器の恩恵を最も大きく受けた国だと言えよう。ディプロマットは、冷戦時代のF-15は「ソビエトのMiG-31迎撃機と1985年以降のSu-27戦闘機を除く近隣諸国の全ての戦闘機を上回っていた」とするが、ロシアの技術を取り込んだ最新鋭の中国機は、F-15を完全に凌駕していると見る。

◆現実的な選択は米軍依存の継続か
　現代の中国機のベースになっているのは、1990年代末にロシアから購入したSu-27及びSu-30戦闘機だ。特にSu-30はF-15Jと互角かそれ以上と見られ、中国はこれをベースに国産のJ-11を300機以上生産。ディプロマットは、これにより日本は「技術的にも数の上でも劣勢になった」としている。さらに中国は、2014年に世界最先端に近い「第4世代++」のSu-35と、それを上回る第5世代の国産J-20を導入。これらがF-15をはるかに凌ぐことに、「ほぼ反論の余地はないだろう」と同誌は記す。

　F-15Jが辛うじて互角に戦える可能性のあるJ-11でも、搭載する空対空ミサイルの射程距離がF-15Jが75kmに対し、J-11は100kmから130kmと凌駕している。パイロットの練度については、ディプロマットは、「両軍の訓練時間や実戦経験の乏しさから見てほぼ同等」だと、勝敗を左右するほどの差はないと分析。そのため戦闘機同士の直接対決はほぼ機体の性能差で決まるとして、中国の優位は動かないと見ている。また、航空自衛隊が新たに採用したF-35Aについては、最新鋭の第5世代に分類されるが、空対空戦闘だけでなく対地攻撃能力なども考慮した多目的戦闘機であるため、空対空戦闘ではそれに特化したJ-11・J-20にはやはり苦戦するとしている。

　もちろん、日本の空の防衛力がライバル国の戦闘機との性能差だけで決まるわけではない。とはいえ、現在のアジア情勢を見れば、中国との直接的な軍事衝突が起きることを想定して装備を準備せざるを得ない状況であることも確かだろう。その点で米防衛シンクタンク「センター・フォー・ストラテジック・アンド・バジェタリー・アセスメンツ」は、アメリカが最新鋭の純戦闘機F-22ラプターを日本に供与しなかったことが、中国が戦闘機の性能面で優位に立った決定的な要素になったと、2009年の時点で指摘している（ディプロマット）。

　同誌は、直接対決で中国に敵わない日本は今や、駐留米軍に強く依存するか、独自に国産戦闘機を開発して少しでも中国との差を縮めるしか道はないと分析記事を結んでいる。それは、単純な軍事力競争で空の平和を維持するのはもはや無謀だという警告とも受け止められる。

中国は失敗をしながらも、決して諦めずに開発を継続した。

そこが今の日本との決定的な差異となって現れている。

防衛技術を他国に依存する限り、日本は主体的に防衛体制を作ることは難しくなる。

ここを何とか打開しなければ、いずれ日本にとって危機的な状況に追い込まれるかもしれません。

 

● 中国：意味不明な「スクランブル非難」