韓国：韓国自身が封印する強制労働〜黙殺する韓国政府と無反応な自国民

韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00000005-pseven-kr

　韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。
　この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。

　自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。
　1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。
　動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組　合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。
　拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。
　しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。

◆「漢江の奇跡」の犠牲者
　今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏（45）は、映画制作のきっかけをこう語る。
「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ（公共放送）のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の朴槿恵政権下だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです」
“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。
「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」（イ監督）

　なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、「なぜかって？あまりにもみじめだから」
「この話をするとあまりにも悔しくて……」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。
「文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです」

◆それでも黙殺された
　この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。
　だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。
「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです」
　事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。
「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」

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自国の都合で日本を政治利用されるのはとんでもない話です。

何十年もこの構造が変わらないのであれば、そろそろ韓国との付き合い方を考え直す必要が有るんじゃないですかね。

◯ 韓国：韓国との対話は無理〜徴用工問題

中国：ファーウェイの機器不使用要求

中国ファーウェイの機器不使用要求　米、日本など同盟国に
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
　中国政府の影響下にある同社製品が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
　説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。米側は特にこれらの国々にある米軍基地関連の通信の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないため、安全確保に懸念を強めているという。
　同紙によると華為の製品は２０１２年以降、米国市場からほぼ締め出され、オーストラリアも５Ｇ通信網整備への同社の参加を禁じている。

こういったことは、日本、というか、日本人は疎いです。

危機管理意識をもっと持つべきではないでしょうか。

● 中国：中国製品はスパイ機器だらけ 日本は無警戒 米豪などは締め出し

日本：北海道地震〜大停電の裏でスクランブル発進

北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす
https://www.sankei.com/west/news/180924/wst1809240029-n1.html

　愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。
　織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。
　航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。
　尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。
　「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。
　度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。
　「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。
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　連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した。

こういった人たちに日本は支えられていると、私たちは自覚する必要があります。

そして、そういった人たちを私たちが支えなければならないと思います。

◯ 中国：中国ステルス機J20

中国：「民兵漁船」を「中国海軍」と区別しない

シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220025-n1.html

米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。
　シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色（が海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。
　また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。
　同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語った。
　さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。
　北朝鮮問題に関しては、「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。在韓米軍の削減をめぐる議論は「現時点で一切行われていない」とした。
　非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。これに関し国防総省は２１日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。

残念ながら、日本だけでは対応できないのが現状です。

彼らは何十年とかけて、ここまで準備し、やってきたのです。

日本も防衛力を強化するために長期的な視点で準備していく必要があるでしょう。

◯ 中国：海上ブイを日本側に勝手に設置

日本：知らないところで悪用される制度

『移民容認』＝税金がインチキ外国人の医療費に食い尽くされる理不尽
https://wjn.jp/article/detail/7836766/

　保険証には顔写真がない。別人かもしれないと思っても「本人だ」と主張されると、病院側は反論が難しい。
　政府はこうした“なりすまし”を防止するため、外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。
　国民医療費の総額はデッドラインといわれた40兆円を13年度には突破し、毎年のように過去最高を更新している。1983年に旧厚生省保険局長が指摘した「医療費増大は国を滅ぼす」という「医療費亡国論」にまっしぐらだが、これを決定的にするのが「入管法改正」手っ取り早く言えば「移民」容認である。
　「なりすましなどカワイイ物です。深刻なのは、民主党・野田佳彦政権時に、国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから治療目的で入国し、日本の健保を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが後を絶たないことです。また11月7日の参院予算委員会で安倍首相は、『国内で働く外国人が、母国に残してきた家族に日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度を見直す』としましたが、法の整備を進めたところで、悪知恵に長けた某国国民には“ザル法”にしかならないでしょう」(医療ジャーナリスト)
　また、日本の不動産を購入して賃貸業を起業し、堂々と経営者ビザを取得すると来日してすぐ日本の国保に加入、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。こうしたウラ利用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として指南する例も多いとされる。
　先の参院予算委では「海外療養費支給制度」に足かせをはめるとした。同制度は、海外旅行や海外赴任中に、急な病気やケガなどにより、やむを得ず現地の医療機関を受診した場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度で、本来は日本人を対象に作られた給付制度だ。
「しかし、在留外国人も支給を受けられるのです。例えば、日本の健康保険に加入している某国人が、本国の病院で治療を受けた場合、日本から見れば某国は『海外』となるため、日本が治療費の一部を負担しなければなりません。在留外国人の急増を受けて、この海外療養費を申請する外国人が増えており、中でも数の上で突出しているのが中国人です」(同)
　驚くべき数字がある。東京都荒川区の地方議員が問題視したのは、調査時点の同区の人口は21万5486人で、そのうち中国人は約3％だった。
　ところが、海外療養費の支払い件数をみると14年度の実績で合計80件中、日本人44件に次ぎ、中国人は30件という多さで、支給額に至っては、日本人83万8334円を上回る115万2218円とトップで、全体額の52．8％を占めたのだ。
　海外療養費を申請する場合、現地の病院で治療費を支払った際の領収書の原本が必要になるが、海外に出ていないにもかかわらず、国内で領収書を偽造したり、治療の事実がないのに病院に賄賂を渡して本物の領収書を発行してもらうなど、さまざまな偽造が可能だという。これを見抜くことは良心的な日本の医療関係者には容易なことではない。
　外国人によるこの手の申請乱発については、14年にタレントのローラの父親が海外療養費の詐欺容疑で逮捕されたことで、にわかに注目されるようになった。
　まだある。水面下で不正が横行しているのは「出産育児一時金」の給付だ。同制度は国保や社保に加入していれば、子供が生まれたとき、役所に申請して一律42万円が受け取れる制度。実はこれは、海外で出産した場合も適用される。例えば、来日して日本の企業に勤め、社保に加入している中国人の男性の場合、中国にいる妻が出産すれば42万円がもらえる。納得がいかない話だが、制度上は可能だ。
　ちなみに荒川区が17年度に、海外での出産で出産育児一時金を支払った件数は41件。そのうち最も多い出産国は中国で27件。これは全体の約66％を占める。中国で出産した母親の国籍は日本人が1人、中国人が26人。国内の出産で一時金を支払った件数でも、日本人の153件に次いで多かったのが中国人の34件で、全体の15．2％を占める。
　こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに5年で35万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康、そして税金がむしり取られることになるのだ。

明らかに制度上の欠陥です。

早く改善しないと、国家破綻は目に見えています。

政治家はこの点について、追求しないのでしょうか。

◯ 医療費：食い物にされている日本

韓国：日本海で理不尽要求

日本海の「大和堆」で韓国警備艦が漁船に操業中止要求　ＥＥＺ内
https://www.sankei.com/politics/news/181121/plt1811210034-n1.html

　２０日夜、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海「大和堆」周辺で操業中の日本のいか釣り漁船「第八十五若潮丸」に対し、韓国海洋警察庁警備艦から操業中止と海域移動を求める無線交信が行われたことを第９管区海上保安本部（新潟市中央区）が２１日、明らかにした。
　同本部によると、海保巡視船が２０日午後８時半ごろ、無線を確認。このため、韓国警備艦に対し「日韓漁業協定上、要求は受け入れられない」と無線で通知した。また、韓国警備艦が漁船に接近していたため、漁船と韓国警備艦の間に海保巡視船が入る形で、日本漁船を保護した。
　大和堆周辺は、イカなどの好漁場として知られており、北朝鮮漁船の違法操業などが問題化していた。

思うんですが、このような国と国交を結ぶ理由がよくわかりません。

この国は日本に対して何をやってもいいと思っているんじゃないですかね。

◯ 韓国：意味のわからない抗議

● 韓国：竹島 「産業廃棄物」捨てといて、「美しい島」

外国人窃盗〜「被害が続いたら店は潰れていた」

外国人窃盗「被害が続いたら店は潰れていた」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181111-OYT1T50048.html

　外国人グループによるドラッグストアの窃盗被害は、１回で２０万円を超えることもあった。男性店長（４５）は「被害が続いていたら店は潰れていた」と語る。
　ドラッグストア側は度々警察に相談したが、現行犯でないと難しいと説明を受けたという。入管当局の関係者は「被害を食い止めることを優先し、強制送還できる入管法を適用して摘発した」と明かす。
　法務省によると、技能実習生は昨年１２月時点で２７万４２３３人いるが、昨年は７０８９人が失踪した。学校に通わず、在留資格を取り消された留学生は昨年１７２人に上る。
　政府が閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に伴う入管難民法改正案が成立すれば、より多くの外国人の来日が見込まれる。同省幹部は「失踪されると、その後の行方を追うのは簡単ではない。来日時に借金の有無などを確認し、人物像を見極めることが重要だ」と話している。

これ、結構大きな問題だと思うんですが。

どこぞの地域では、ゴミ問題とか、夜間集合による集団違法駐車問題とかすでに発生しておりますが。

万引き以外にも、あらゆるトラブルが起きる可能性を考える必要があると思います。

韓国：「Ｋポップ詐欺」で泣き寝入り

「Ｋポップ詐欺」女子中高生ら泣き寝入り相次ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181113-OYT1T50002.html

　韓国の「Ｋポップ」アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのＳＮＳを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる。１回あたりの被害額は数千円から数万円程度と少額のため、泣き寝入りするケースも多いという。韓国の詐欺グループが関与しているとみられ、韓国の警察当局は摘発を強化している。
　「ひと月１５００円の小遣いを頑張ってためたのに」。東京都大田区の中学２年の女子生徒（１４）はそう嘆いた。
　韓国の男子アイドルグループ「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」の大ファンだった女子生徒は、ソウルのコンサートで限定販売された写真付きカードを入手しようとした。７月、カードを転売する「代行業者」をツイッターで見つけ、２０枚入りセット２点の代金６０００円を銀行口座に振り込んだが、突然連絡が取れなくなった。
　両親には被害に遭ったことを打ち明けたが、警察には届けなかったという。ＳＮＳで相談すると、日本の警察が捜査しても返金してもらうのは難しいと言われたためだ。
　「ＴＷＩＣＥ」や「ＢＴＳ（防弾少年団）」などのＫポップアイドルは日本でも女子中高生を中心に人気を集め、「第３次韓流ブーム」とも言われる。ソウルでのコンサートは「ソウルコン」と呼ばれ、限定グッズはファンの間で「お宝」になっているという。

数年に何度か、Kポップが中高生の間で流行ってる感じがありますね。

これは、韓国の国家戦略が関係しているかと思われます。

K-POPのアジア戦略に日本企業は戦々恐々(2014)

https://www.kkbox.com/jp/ja/column/showbiz-0-570-1.html

一時期のブームは過ぎ去ったが、韓流ドラマは毎日のように放送されているし、芸能界に目を向けると韓国人ミュージシャンの活躍は、特別なことではなくなった。
KARAや少女時代といったミュージシャンは、韓国語の歌詞を英語や日本語にローカライズ（現地適応化）して楽曲を発表するので、日本を特別視しているような感はあるが、彼女たちから見ると、日本はマーケットの１つに過ぎない。彼女たちの主戦場は本国は当然のことながら、台北、香港、バンコク、ホーチミン、マニラ、上海、ジャカルタ、シンガポール、クアラルンプール、ムンバイを中心とした大都市。国にとどまらず、アジアの主要メディアに露出している。
これらK-POP躍進の背景には韓国政府が大きな働きをしている。国際社会における国家イメージ向上を目的としたイ・ミョンバク大統領直属機関の「国家ブランド委員会」（2009年スタート）は、オーディションや無料イベントを行ったりして K-POP や韓流ドラマを広めた。俳優やミュージシャンの知名度を上げて韓国企業のCMに採用している。つまり、ソフトを各国に浸透させ、ハード（車や家電）を販売する、実にしたたかな国家戦略だ。
今後、日本で活躍するK-POPミュージシャンに注目する時、彼女（彼ら）のツアー先をチェックすると、隣国のグローバル戦略がどこを向き、どの国を重要視しているかがわかるだろう。

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作られた流行である可能性が十分にあることを認識すべきでしょうね。

◯ 韓国：韓流というイメージ戦略


 

韓国：「韓国撤退」思わせる動き

徴用工判決で日本企業から「韓国撤退」思わせる動きも発生
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_801532.html

　韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。
　しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
　名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。
　同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。
　その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、
「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」
　と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」（資本金1億円）は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。
　三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。
「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」
　訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。

韓国での事業はリスクでしかないですね。

歴史的に反日で、今後もそれが改善される見込みのない国で、長期的な事業を行おうとすること自体が間違っていると思います。

韓国：架空ライブ詐欺

韓国女子大生ら摘発、架空ライブ「航空代補助」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181113-OYT1T50005.html

　韓国の「Ｋポップ」アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのＳＮＳを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる。
　チケット販売をかたった詐欺も起きており、今年３月には、韓国人女子大生ら３人がソウルの警察当局に詐欺容疑で摘発された。
　女子大生らは昨年８月～今年１月、インスタグラムや「ＬＩＮＥ」で、Ｋポップアイドルの架空のコンサートをでっち上げ、１席５万～１０万ウォンで販売。計２２０５万ウォン（約２２０万円）を個人の銀行口座に送金させた。外国人には、「まとめて買えばソウルへの航空代金を補助する」とウソをついていたという。金を振り込んだ被害者の多くは日本人や台湾人の名義だった。
　日本の国民生活センターによると、各地の消費生活センターにも、Ｋポップを巡る詐欺被害の相談が相次いでいる。国民生活センターは「本人確認が不十分なＳＮＳ上でのやり取りはトラブルが起きやすいことを理解してほしい」と呼びかけている。

そもそも、SNSで金銭のやりとりをするのが間違っているとは思いますが。

女子大生が詐欺を行うなど、世も末ですね。

◯ 韓国：韓流というイメージ戦略