Windows：ドイツが警告、中国もWindows8の使用禁止令を出した理由

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2866.html


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ドイツの経済相は、2012年の初め頃、公式文書で、「連邦政府や重大なインフラのオペレーターにとっては、※Trusted Computing技術の使用は承諾しがたい、という結論を政府が下した」と発表しています。

「さらに、Trusted Computingの技術を使用したMicrosoftのOS、Windows8を利用することはNSA(米・国家安全保障局)などの諜報機関に、コンピュータのバックドアをいつでも自由に利用される危険性がある」と警告していたのです。

この大元の記事がこれ。(2013年8月25日)
「ドイツ政府は確証を持っている:重要な(政府機関や銀行のような)独立的主体であれば、NSAのような第三者によってコントロールされないよう、TPM 2.0が組み込まれているWindows8は使用しない」。

この記事の前にも、NSAによる通信傍受について警告文がドイツ政府から出ています。(2013年8月21日)
「リーク:ドイツ政府はNSAにつながっているWindows8を使わないよう警告する」

このドイツ政府の公式発表は、「TPM2.0というセキュリティ・チップ（特別監視用チップ）が搭載されているWindows8のユーザーの情報は、 すべてNSAに流れている可能性がある」と警告しているのです。

要するに、Windows8＋TPM2.0を使っているユーザーのPCには、NSA用の裏木戸が設定されているので、いつでも出入り自由の状態になっているのがWindows8と、そのバージョンだということです。

このチップ「TPM2.0」の仕様設定に関わっているのはTrusted Computing Group(AMD, Cisco, Hewlett-Packard, IBM, Intel,
Microsoft, and Wave Systemsなどによって構成されている業界の利益団体)。

TMS(Trusted Platform Module)とは、ソフトウェアがコンピュータ上で実行可能か、または実行不可能かを判断し、コントロールを行うチップのことで、これによって、ユー ザーがダウンロードされたビデオやソフトウェアを実行するしないを選択することが可能になっています。

しかし、バージョンアップされたTPM2.0では、常にそのコントロールがOSによって行われ、ユーザーには選択権がなくなるのです。
ということは、このチップが組み込まれているMicrosoftのWindows8によって、あなたのコンピュータがコントロールされてしまうことになるのです。

もし、法律の改正や新法の制定によって、NSAが強制的にMicrosoftからTPMキーを獲得するという事態になれば、NSAはWindows8が搭載されたコンピュータにバッグドア(裏木戸)を持つことができるようになり、自由に、あなたのコンピュータや携帯端末に入り込んでデータを見たり、盗むことが可能になってしまうのです。

ドイツ政府が早々と警告を出したように、今回の中国政府によるWindows8使用禁止令も、「NSAのスパイ防止対策」だとしたら、中国に続き、ロシアやブラジルもいずれ同様の措置を取り始めるかもしれません。

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韓国：国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す

http://news.ameba.jp/20140617-60/

「私は、今回の裁判で被害者たちが勝訴して損害賠償金を得られると信じています。1965年の講和条約（日韓基本条約）の内容は問題になりません」

　本誌の取材にそう答えたのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠 償訴訟などに携わってきた人物である。スウィフト氏は今回、韓国の元徴用工とその遺族が日本企業を相手に起こした訴訟の原告側代理人を務めている。

　訴訟の詳細が明らかにされたのは6月6日。ソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱 重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした（3社の広報は訴訟について、「訴状が 届いていないのでコメントできない」とした）。

　70年前に国家総動員法の下で日本企業に徴用された韓国人が、当時の流れを汲む財閥系企業に賠償を求めた訴訟である。同様の訴訟は過去にもあったが、原告は数人レベルだからスケールが全く違う。

　元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン（約100万円）の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。原告側の主張が認められれば合計10億円もの賠償が日本企業に課されることになる。






韓国：日本は韓国と“断交”したいのか 〜 河野談話

http://newsphere.jp/politics/20140618-7/


安倍内閣は今国会中（20日とみられる）に、いわゆる「河野談話」の検証結果を報告する予定だ。3月28日に、菅官房長官が、河野談話の作成過程を検証すると表明してから、約3ヶ月が経つ。

　2月、談話作成に携わった石原信雄氏（当時は官房副長官）が、元慰安婦 とされる女性の証言に関して“裏付け調査なし”と証言したことが発端だった。同氏は4月に、韓国 側からの「要望」もあったと耳にした、とも述べている。

　河野談話の検証結果発表を目前に、韓国の主要各紙は、日韓関係に大きな影響を与える、と揃って反発・けん制している。

【韓国“すり合わせ”を認めるも、日本の責任を強調】
　韓国はこれまで、談話作成にあたって日本 側との協議はなかったと主張していた。しかし、石原元官房副長官の証言後、趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長は、産経新聞のインタビューに対し、すり合わせがあったことを初めて認めた。ただし、日本側からの要請であったと述べている。

　魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官も17日、あくまでも河野談話は、「日本の自主的な調査と判断を基礎に、日本の立場を入れて発表した文書」と述べ、「他国との調整や合意が必要な文書ではない」と強調している（中央日報）。

【日本は日韓外交を断絶させるつもりか】
　韓国紙は、談話作成にあたっての日韓の対話を、日本側が勝手に解釈し、一方的に公開することについて怒りをあらわにしている。朝鮮日報は社説で、日韓外 交について「事実上の断絶を宣言するようなもの」と厳しく批判。中央日報も、外交関係者の「事実上『もう韓国とは外交をしない』という意味」、という発言 を報じている。

　外交文書は原則30年以上経過後に公開、という「外交の基本ルール」を日本は破ることになる、とも批判している。

【韓国紙は反撃の構え】
　韓国は河野談話の検証自体に反対している。もし日本が河野談話を毀損する検証結果を発表した場合には、「（韓国）政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的 真実と責任に対する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示するだろう」と中央日報は報じており、対抗する考えを明らかにした。

　また、今回の発表は、日本が「信頼できない国家、人権問題で遅れた国家」だと宣伝することになり、欧米の批判は高まるだろう、とも論じられている （東亜日報の社説））。朝鮮日報は、「韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊」する可能性に言及し、その場合、責任は全て日本にあると強調した。歴史問 題を口実に、安全保障面で日米への傾斜を防ぎ、中国へ配慮する韓国の姿勢が伺える。

【石原元官房副長官の“発言”日韓メディアの異なる報道】
　日本のメディアによると、前述の石原氏は答弁で、慰安婦の募集は主として業者が行い、官憲や軍が関わった可能性は「否定できない」と当時の経緯を述べていた。これを東亜日報は、「日本軍が強制的に募集したことは確実だ」と石原氏が発言した、と伝えている。

　また英字紙コリア・へラルドは、河野談話検証は地域の緊張を高める、と評している。件の記事には「review」という単語が使われている。日本 は「歴史修正主義」だと国際社会に印象づける意図があるとみられる。日本政府はこの単語が歴史の修正を連想させるため、「reevaluation（再検 討・再評価）」を使うという（日経新聞）。

　韓国にとって河野談話は、村山談話とともに、「20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つ」（朝鮮日報）、とされている。 安倍政権は既に、河野談話を見直さないという答弁書を閣議決定しているが、今回の検証によって談話の価値を損なおうとしている、と韓国は懸念しているよう だ。

　先週、中国が慰安婦資料をユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請するなど、慰安婦問題がますます国際社会で注目される中、河野談話の検証結果に注目が集まっている。



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日本を攻撃する材料にしかなっていないのに、「20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つ」っていう発想が出てくること自体がおかしい。

不確かな情報で、しかも関係ない国で銅像建て始めている状況を考えたら、調査し始めるのは当たり前。


断交したいのか？

→　はい か yes しか選択肢はないな。







韓国：韓国国情院がLINE傍受

http://facta.co.jp/article/201407039.html

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

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そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。

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LINE
　LINE（ライン）とは、韓国のIT企業NHN日本法人、LINE株式会社（旧：NHN Japan）が提供するスマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話やパソコンに対応した、インターネット電話やテキストチャットなどの機能を有するインスタントメッセンジャーである。


中国：西沙諸島に学校建設＝実効支配を強化

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014061500003/1.htm

　【北京時事】新華社電によると、中国が実効支配しベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で１４日、小学校の建設が始まった。中国は２０１２年、中沙、南沙諸島と合わせ「三沙市」（海南省）を発足させており、学校建設は初めて。
　さまざまな施設整備による実効支配強化は、西沙諸島近海での中国の石油試掘をきっかけに対立を深めるベトナムを刺激しそうだ

中国：対日分断政策「二分法」へシフト

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052412000003-n1.htm

　日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化や安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝などに反発していた中国が、政治問題と経済協力など民間交流を切り離して対日関係の改善を狙う「政経分離」の戦術を鮮明にし始めた。（上海　河崎真澄）

にじむ「危機感」

　中国の高（こう）虎（こ）城（じょう）商務相（６２）が１７日、山東省青島市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相（５８）との会談に応じて、「日本との経済関係を重視し、関係安定と発展を望む」と述べたからだ。

　昨年１２月の安倍首相の靖国参拝後、中国は５カ月近く日本の閣僚との会談には応じてこなかった。高商務相は、中国が主権を主張する尖閣問題では一歩も引かないとの原則を示しながらも、経済では関係打開の糸口を探る姿勢をみせた。

　習近正政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策を示したと受け止められる。

　だが、そこには中国側の事情に基づく“危機感”がにじむ。中国商務省が１６日発表した今年１～４月の対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６・８％も減少したことが分かったからだ。人件費高騰や中国リスクへの冷徹な経営判断が背後にある

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中国は日本とうまくやっていくという考えは無い
これは日本との戦争があったからとか、歴史のためとか、そんなのは関係が無い
日本がどれだけ誠意を見せても、関係がない
どんな国でも潰せるところは潰す
特にアジア圏での目のたんこぶである日本は、攻撃材料として歴史が効果的なので、それを理由に使っているだけだ

中国が自国周辺の国々にやってきた歴史をよく見ることだ
中国にいいようにやられている歴史しかない

中国に対してはアメリカやロシアなどの関係の歴史を見たほうがいい
彼らには弱みを見せない方が、関係としてうまくいく
なぜなら、彼らは強い者には口をつぐむからだ

共産党自体が考え方を変え、反日教育を無くさない限り、民間交流とか、経済交流とかは、彼らに良いように使われるだけであって、意味がない。

そろそろ日本人の政治家や一般人はそれを理解したほうがいい









鳩山：「安倍首相は偏狭」と批判

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061518290004-n1.htm

　中国国営通信の新華社は１５日、安倍晋三首相が進める外交安全保障政策について「違う価値観を持つ国を危険だと見なして武力で抑えようと主張しており、とても偏狭だ」とする鳩山由紀夫元首相の単独インタビュー記事を配信した。

　安倍首相が主導する集団的自衛権の行使容認についても「戦争への道を開き、平和主義という日本の宝物を捨てることになる」と批判した。

　鳩山氏は、２１日から北京で開かれる清華大主催の「世界平和フォーラム」に出席予定。中国としては、鳩山氏に同様の発言をしてもらうことで「日本脅威論」をフォーラムに出席する各国要人や専門家らにアピールする狙いとみられる。


　で、トラブルを抱えているかの国は、武力で抑えようしていない、偏狭な国では無いと？



中国：米軍機にも異常接近繰り返す

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/t10015226571000.html

中国軍の戦闘機による自衛隊機への異常接近が相次ぐなか、アメリカ軍の当局者は、中国軍がアメリカ軍機に対しても東シナ海で異常接近を繰り返しているとして、米中の間で対策について協議を始めていると明らかにしました。

東シナ海の日中中間線付近で、今月１１日、監視飛行中の自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ３０メートルから４５メートルまで接近したほか、先月もほぼ同じ空域で自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。
この問題を巡りアメリカ軍の当局者は、ＮＨＫに対して中国軍は東シナ海で情報収集活動を行うアメリカ軍の電子偵察機などに対しても異常接近を繰り返していると明らかにしました。
ただ、アメリカ軍機の場合、日中中間線よりもさらに中国の沿岸に近い公海の上空を飛行しているということで、去年１１月、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表する前から続いているということです。
これについて、アメリカ太平洋軍のロックリア司令官は、ＮＨＫに対し「中国軍のパイロットの中にはプロ意識に欠けた行動をする者もいる。こうした判断は若いパイロットに任せるべきでない」と述べ、異常接近は現場のパイロットの判断で行われているという見方を示しました。
このため、米中の間では現場レベルでの誤解による不測の事態を避けるための対策について協議を始めているということです。





中国：沖縄本土強奪を画策する中国

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141100001-n1.htm

　「米国による日本への琉球返還（沖縄返還、１９７２年５月）は国際法的には根拠はない。日米２カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」

　中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。

　 李克強首相が昨年５月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを 人々は忘れない」「ポツダム宣言第８条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に 返還するよう規定している」などと発言している。

　いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第２次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。

　 そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はＥＵ（欧州連合）の原動力であるドイツ経済との緊密 化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。

　習国家主席が今年３月に訪独した際には、自動車やエアバス、原子力開発など１０項目、総額１００億ユーロ（約１兆３８３０億円）の契約を結び、独メディアは「中国は欧州の救世主」とすら報じている。

　メルケル独首相も「ドイツにとって、中国はアジアで最重要パートナー」と明言しており、やはり中国の人権問題や知的財産権の侵害については口が重くなっている。

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◯ 中国：韓国で進む植民地化

中国：ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた (2011)

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110804-01/1.htm


　中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。

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「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に“冬虫夏草ロード”とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。

　別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効 が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベット の標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は“お墨付き”なのだ。

　それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲 南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件 が頻発する」有り様だ。

　また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。

　ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。


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◯ 中国：清国、尖閣諸島を領土と認識せず 〜 中国主張を覆す公文書確認