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「朴槿恵政権の『反日』の行き過ぎで、困るのは誰かを知っているのは他ならぬ韓国財界です。だからこそ、このところ、日本を利用するという意味の『用日』 などという奇妙な言葉が、韓国メディアで使われるようになった。『反日』はまずい、でも『親日』は無理。頭を下げて普通に仲良くしようとはいえないために 編み出された言葉ですが、こんなご都合主義に付き合う必要はありません」
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「朴槿恵政権の『反日』の行き過ぎで、困るのは誰かを知っているのは他ならぬ韓国財界です。だからこそ、このところ、日本を利用するという意味の『用日』 などという奇妙な言葉が、韓国メディアで使われるようになった。『反日』はまずい、でも『親日』は無理。頭を下げて普通に仲良くしようとはいえないために 編み出された言葉ですが、こんなご都合主義に付き合う必要はありません」
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http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140610-23580/1.htm
靖国神社にハングルで「犬畜生」という、許しがたい差別的な落書きが彫ってあったらしいな。以前、放火した中国人は、本国で英雄になっているそうじゃないか。死者の魂の眠る場所を貶め、破壊する行為は文化というものを知らない野蛮な恥ずべき行為だよな。
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http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140613047/1.htm
2014年6月13日、人民網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は12日、日本が日中軍機の異常接近を伝えたことについて、今回の 緊張事態は日本機による中国機に対する危険な動きによって起きたもので、日本は事実を無視し、人のせいにしていると述べた。
華報道官は以 下のように述べた。日本側が人を賊呼ばわりし、人のせいにするのは初めてではない。長期にわたり日本側は中国側の艦艇・航空機を至近距離で追跡監視、妨害 し、その安全を重大に脅かしており、これが日中の海と空の安全問題の根本原因である。しかし、日本側は反省しようとせず、逆に事実をねじ曲げた発言を続 け、悪意を持って中国を攻撃し、世界を故意に欺こうとしている。日本はいったい何をしたいのか聞きたい。
また、日本が最近、憲法改正や軍 備拡大など一連の行動をとり、地域の脅威を誇張し、緊張・対立を作り出していることを考えると、中国側は日本側の真実の意図に冷静に、高度に警戒する必要 がある。日本側は国際社会に真実の意図を誠実に説明すべきだ。中国側は一層の措置を取る権利を留保する。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014061301037/1.htm
海警船員、中国漁船に立ち入り＝ＥＥＺで管轄権主張か－沖縄・尖閣沖
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１３日、中国海警局の「海警２１０１」船員が中国漁 船に乗り込んだ。自国の漁船に立ち入ることで同諸島周辺に主権が及んでいることを主張する目的とみられ、海保は「漁業に関する管轄権行使であれば認められ ない」と警告した。
同本部によると、同日午後５時５０分ごろ、久場島の北約５６キロの日本のＥＥＺで、海警２１０１のゴムボートが付近を航行していた中国漁船に横付けし、船員６人が漁船に立ち入った。船員は同７時１５分ごろ、海警２１０１に戻った。
海警２１０１は「２１５１」とともに航行。海保の警告に対し、「中国海警船隊の正当な職務を妨害しないでください」と応答した。
2014年6月13日、人民網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は12日、日本が日中軍機の異常接近を伝えたことについて、今回の 緊張事態は日本機による中国機に対する危険な動きによって起きたもので、日本は事実を無視し、人のせいにしていると述べた。
華報道官は以 下のように述べた。日本側が人を賊呼ばわりし、人のせいにするのは初めてではない。長期にわたり日本側は中国側の艦艇・航空機を至近距離で追跡監視、妨害 し、その安全を重大に脅かしており、これが日中の海と空の安全問題の根本原因である。しかし、日本側は反省しようとせず、逆に事実をねじ曲げた発言を続 け、悪意を持って中国を攻撃し、世界を故意に欺こうとしている。日本はいったい何をしたいのか聞きたい。
また、日本が最近、憲法改正や軍 備拡大など一連の行動をとり、地域の脅威を誇張し、緊張・対立を作り出していることを考えると、中国側は日本側の真実の意図に冷静に、高度に警戒する必要 がある。日本側は国際社会に真実の意図を誠実に説明すべきだ。中国側は一層の措置を取る権利を留保する。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014061301037/1.htm
海警船員、中国漁船に立ち入り＝ＥＥＺで管轄権主張か－沖縄・尖閣沖
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１３日、中国海警局の「海警２１０１」船員が中国漁 船に乗り込んだ。自国の漁船に立ち入ることで同諸島周辺に主権が及んでいることを主張する目的とみられ、海保は「漁業に関する管轄権行使であれば認められ ない」と警告した。
同本部によると、同日午後５時５０分ごろ、久場島の北約５６キロの日本のＥＥＺで、海警２１０１のゴムボートが付近を航行していた中国漁船に横付けし、船員６人が漁船に立ち入った。船員は同７時１５分ごろ、海警２１０１に戻った。
海警２１０１は「２１５１」とともに航行。海保の警告に対し、「中国海警船隊の正当な職務を妨害しないでください」と応答した。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014061001001869/1.htm
中央省庁や防衛関連企業など３０余りが２００９年以降、サイバー攻撃を受けていた問題で、コンピューターウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）は国内で １００台以上に上り、うち約９割が中国のサーバーやサイトに強制接続されていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
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中央省庁や防衛関連企業など３０余りが２００９年以降、サイバー攻撃を受けていた問題で、コンピューターウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）は国内で １００台以上に上り、うち約９割が中国のサーバーやサイトに強制接続されていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140612-01/1.htm
今年４月に来日した米国・オバマ大統領は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第５条の適用範囲にある」と言明した。しか し、財団法人「ディフェンスリサーチセンター」専務理事の杉山徹宗・明海大学名誉教授は「中国に軸足をシフトさせつつある米国には日本を守る意思も覚悟も ない」と警鐘を鳴らす。
今年４月に来日した米国・オバマ大統領は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第５条の適用範囲にある」と言明した。しか し、財団法人「ディフェンスリサーチセンター」専務理事の杉山徹宗・明海大学名誉教授は「中国に軸足をシフトさせつつある米国には日本を守る意思も覚悟も ない」と警鐘を鳴らす。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015180891000.html
防衛相「中国は大国としての対応を」
中国に対する抗議は何の意味も無い。
相手が日本だろうが、他の国だろうが関係ない。
自分のしたいようにするだけ。
相手が強い場合のみ、引く。
本当に痛い目をみないと、学ばない国。
そろそろ政治家も日本人もそのことをしっかりと認識すべき。
中国の特異性を考えないと、いつまでたっても同じことを繰り返す。
あの国は「北風と太陽」の考え方が通じる国ではない。
そろそろ長期的な視点で、中国依存から脱却すべき。
それこそが最大の圧力で、かつ、余計なトラブルに巻き込まれることはない。
これからは東南アジアなどの他地域こそ、成長が見込まれる地域。
中国からの経済依存のシフトチェンジ & 中韓の工作対策を徹底することが、日本の生きる道。
東シナ海の日中中間線付近で１１日、自衛隊機が中国軍の戦闘機から一時、およそ３０メートルまで異常に接近されたことについて、中国国防省は１２日、事実関係を否定したうえで、逆に中国軍機が自衛隊機に接近されたとする映像を公開しました。
１１日昼ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機と海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機が、中国軍の戦闘機から一時、およそ３０メートルから４５メートルまで相次いで異常に接近されたと防衛省が発表しました。
こ
れについて、中国国防省の耿雁生報道官は１２日、談話を発表し「国際社会をだまし、わが国の軍のイメージを損い地域の緊張を作り出すものだ」と日本を強く
批判したうえで、中国軍機は自衛隊機と１５０メートル以上の距離を保ち、抑制的に操縦していたなどとして事実関係を否定しました。
さらに、これと
は別に「１１日午前、中国空軍の航空機Ｔｕ１５４が、中国の防空識別圏をパトロール中に、自衛隊のＦ１５戦闘機２機に一時３０メートルまで接近され、安全
な飛行に重大な影響が出た」として、これを撮影したとするおよそ１分半の映像をホームページ上で公開し、中国側の主張を内外に宣伝しています。
防衛相「中国は大国としての対応を」
小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「映像を見たが、中国側が主張するような事実はなく、自衛隊機は一定の距離を取って安定した飛
行をしている。自衛隊機に対して中国の戦闘機が接近した事案に何らかの後ろめたいことがあるので、映像をわざわざ公開したのではないか。中国には大国とし
ての対応をしていただきたい」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「大切なのは日中の防衛当局間で連絡を取り合う『海上連絡メカニズム』を作ることだ。不測の事態を起こさないためにも、改めて中国側に要請したい」と述べました。
中国に対する抗議は何の意味も無い。
相手が日本だろうが、他の国だろうが関係ない。
自分のしたいようにするだけ。
相手が強い場合のみ、引く。
本当に痛い目をみないと、学ばない国。
そろそろ政治家も日本人もそのことをしっかりと認識すべき。
中国の特異性を考えないと、いつまでたっても同じことを繰り返す。
あの国は「北風と太陽」の考え方が通じる国ではない。
そろそろ長期的な視点で、中国依存から脱却すべき。
それこそが最大の圧力で、かつ、余計なトラブルに巻き込まれることはない。
これからは東南アジアなどの他地域こそ、成長が見込まれる地域。
中国からの経済依存のシフトチェンジ & 中韓の工作対策を徹底することが、日本の生きる道。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-205784/1.htm
中国の戦闘機が日本の自衛隊機2機に異常接近し、これまでになく中国の軍事的挑発がエスカレートしている。中国とロシアは合同軍事演習を行っている が、自衛隊機は公海上の演習と関係ないエリアで収集活動行っていた。にもかかわらず中国側は、日本側が「合同演習を偵察、妨害するために防空識別圏 （ADIZ）を侵犯した」などと、言いがかりに近い主張を展開している。
中国の戦闘機が日本の自衛隊機2機に異常接近し、これまでになく中国の軍事的挑発がエスカレートしている。中国とロシアは合同軍事演習を行っている が、自衛隊機は公海上の演習と関係ないエリアで収集活動行っていた。にもかかわらず中国側は、日本側が「合同演習を偵察、妨害するために防空識別圏 （ADIZ）を侵犯した」などと、言いがかりに近い主張を展開している。
2001年には中国機が米軍機につきまとった末に接触するという事故も実際に起きており、同様の事態が繰り返されるリスクも出てきた。
中国は「合同演習を偵察、妨害するために防空識別圏を侵犯」と主張
今回の事態は、防衛省が2014年5月24日夜に発表した。発表によると、同日午前11時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cと航空自衛隊の電子測定機YS11Bが、中国軍のSU（スホーイ）27戦闘機2機の異常接近を受けた。海自OP3Cには約50メートル、空自YS11Bには約30メートルの至近距離にまで近づいたという。小野寺五典防衛相は翌5月25日の会見で、「未だこのような、近接して接近するような中国戦闘機の飛行というのはかつてなかった」 と事態の特異性を強調しながら、公表に踏み切った理由を説明した。
中国国防省の反応も素早かった。5月25日の声明は、日本の2機が「中ロ合同演習を偵察、妨害するために東シナ海上の防空識別圏（ADIZ）を侵犯」したため、中国側は「演習に参加している戦艦や飛行機の安全を守り、演習をスムーズに進行させるための識別、予防措置」を行ったと主張。日本側の行動が原因で、上空で不測の事態が起こる可能性もあるとすら主張した。中国が主張するADIZと日本のADIZの区域は一部が重複しているが、日本は中国のADIZを認めていない。 環球時報「見識のある人は、すぐに日本側が本当の挑発者だと分かるはず」中国メディアも、国防省の発表に乗る形で日本批判を展開し、日中危機をあおっている。中国共産党系の環球時報は5月26日朝、「日本は東シナ海情勢の危険の度合いを臨界点に近づけようとしている」と題した社説を掲載し、事態の責任を日本側に転嫁した。
社説では、「日本側は『挑発を受けた』というイメージを作り出して国際世論を誘導しようとしている。だが、見識のある人は、すぐに日本側が本当の挑発者だと分かるはずだ」 だとして、中国側の行動は、日本側から中露合同軍事演習部隊の安全を守るためだったと主張。その上で、 「24日のようなことが東シナ海で常態化すれば、日中関係の悪化はこれまでにないレベルに達するだけではなく、両国の間に空いた溝には暴風雨が訪れるだろう」 などと警告した。 菅義偉官房長官は5月26日の会見で、「自衛隊機が中国機に異常接近されたのは、中露の演習区域外」「防衛省、自衛隊は我が国に周辺海域において、鑑定航空機を用いた警戒監視活動を必要に応じて行っており、こうした活動は国際法にのっとった正当な行為。駐露海軍合同演習を妨害するような危険な行為を行ったという事実は一切ない」 と中国側の主張に対して全面的に反論した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news043.html
小売店や飲食店などでクレジットカード決済や売り上げ記録のデータ管理に使われる「POS端末」を標的にしたサイバー攻撃が、国内で初めて確認さ れたことが7日、分かった。顧客が入力したカードの暗証番号を暗号化される前に盗み出す最新鋭ウイルスで、米国では昨年、大手スーパーの顧客情報が流出す る事態に発展。飲食店などでPOS端末が広く利用される日本への初上陸を受け、関係者はセキュリティー対策の強化を訴えている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/10/news057.html
中国政府は5月20日に、政府内でのWindows 8の購入を禁止するという発令をした（参考記事：中国政府がWindows 8の使用禁止令、米司法省の発表に反論 ）。前々から中国産OS期待論が出ていたところに、前日の19日に米司法省が中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴 しており、これがトリガーとなったのだろう。その後、5月末から6月初めにかけて、外交部、国家保密局、工業和信息化部（情報産業部）など政府各省庁で、Kingsoftのoffice互換ソフト「WPS Office」が一斉にインストールされたことが伝えられた。
インターネット上の中国ユーザーの反応は、政府への不信や諦めがベースの大喜利と化している。「大丈夫だ、既にネット検閲の壁はできてるじゃない か」「パッケージだけは中国製だ」といったコメントに数千もの「いいね！」がついている。中国産の規格はTD-SCDMAやTD-LTEなど市場で普及し た規格もあるが、ネットユーザーは過去に「中国純正CPU『方舟』沈没 」事件など、様々なろくでもない顛末のニュースを見ており、良いイメージはもっていない。ネット検閲の存在が明るみになりすぎているコメントにも目が行きそうだが、多くのいいね！がついたコメントは本旨からずれている。
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一方でこんな事情もある。Windows 8になってますますクラウド化が進んだ。つまりMicrosoftのサーバとより頻繁にデータをやりとりすることになる。すると政府の機密までも漏れ放題になるのではないか。それはよろしくない、国産OSができればいいな──という話だ。中国政府の通達はあくまでWindows 8が禁止対象になるのであって、現在Windows XPに代わり最も使われていると思われるWindows 7は対象から外れている。Windows 7の（延長）サポート終了は2020年なので、まだしばらくは時間には余裕がある。 過去に中国がゴリ押しした無線LANセキュリティ規格「WAPI」や、インストール義務化を宣言した検閲ソフト「グリーンダム」（Greendam）は、期限ぎりぎりになって「無期限延期」を発表している。無期限延期といいながら、WAPIに関しては非対応製品は販売を許可しないという姿勢を崩さなかったし、グリーンダムに関してはユーザーに散々ネタにされた。詳細は「政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する」に報告した。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014061001001713/1.htm
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１０日、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた。 中国外務省が聯合ニュースの問い合わせに文書で回答した。同省は、申請は中国が単独で行い、対象の資料はすべて中国国内で見つかったものだと説明しているという。 中国は今年４月、旧関東軍が作成した資料を発見したと公表しており、この資料が含まれている可能性がある。
中国には相手の心情を考えるという感覚は無い。
あるのは自分に利があるかどうか。
日本人、政治家がそれを理解できない限り、同じことの繰り返しになる。
中国人の特異性をもっと理解し、他国とは付き合い方を変えるべき。
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１０日、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた。 中国外務省が聯合ニュースの問い合わせに文書で回答した。同省は、申請は中国が単独で行い、対象の資料はすべて中国国内で見つかったものだと説明しているという。 中国は今年４月、旧関東軍が作成した資料を発見したと公表しており、この資料が含まれている可能性がある。
中国には相手の心情を考えるという感覚は無い。
あるのは自分に利があるかどうか。
日本人、政治家がそれを理解できない限り、同じことの繰り返しになる。
中国人の特異性をもっと理解し、他国とは付き合い方を変えるべき。