http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141100001-n1.htm
「米国による日本への琉球返還（沖縄返還、１９７２年５月）は国際法的には根拠はない。日米２カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」
中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。
李克強首相が昨年５月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを 人々は忘れない」「ポツダム宣言第８条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に 返還するよう規定している」などと発言している。
いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第２次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。
そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はＥＵ（欧州連合）の原動力であるドイツ経済との緊密 化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。
習国家主席が今年３月に訪独した際には、自動車やエアバス、原子力開発など１０項目、総額１００億ユーロ（約１兆３８３０億円）の契約を結び、独メディアは「中国は欧州の救世主」とすら報じている。
メルケル独首相も「ドイツにとって、中国はアジアで最重要パートナー」と明言しており、やはり中国の人権問題や知的財産権の侵害については口が重くなっている。
・・・・
◯ 中国：韓国で進む植民地化
「米国による日本への琉球返還（沖縄返還、１９７２年５月）は国際法的には根拠はない。日米２カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」
中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。
李克強首相が昨年５月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを 人々は忘れない」「ポツダム宣言第８条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に 返還するよう規定している」などと発言している。
いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第２次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。
そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はＥＵ（欧州連合）の原動力であるドイツ経済との緊密 化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。
習国家主席が今年３月に訪独した際には、自動車やエアバス、原子力開発など１０項目、総額１００億ユーロ（約１兆３８３０億円）の契約を結び、独メディアは「中国は欧州の救世主」とすら報じている。
メルケル独首相も「ドイツにとって、中国はアジアで最重要パートナー」と明言しており、やはり中国の人権問題や知的財産権の侵害については口が重くなっている。
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◯ 中国：韓国で進む植民地化