韓国：韓国の異常な「反日」〜ロバート・ケリー氏の報告

「異様な反日」韓国の強迫観念
http://www.sankei.com/column/news/150628/clm1506280008-n1.html

韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念（オブセッション）」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。
ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。
米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。
ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。
そのうえで同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは７０年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。
「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー（自己認識）の自分中心の探求に近い」
「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」
「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー（正当性）誇示の絶好の方法となる」
「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」
日本の政治家や学者が同じことを述べたら大変な事態となるだろう。だが米国側でのいまの議論ではこうした分析への賛同が明らかに増えている。ケリー氏自身がこの５月には「日本の『韓国疲れ』がついに米国でも広まり始めた」という論文を発表したほどなのだ。「韓国疲れ」とは「韓国の文句にはもううんざり」との現象を指す。
事実、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官は最近の訪韓で歴史問題について韓国に注文をつけ、韓国側の反発をかった。ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジアや韓国を担当したビクター・チャ氏やマイケル・グリーン氏も最近は韓国の対日姿勢への批判をにじませるようになった。
さらに興味深いのは慰安婦問題で日本を長年、たたいてきたコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が韓国政府高官に「朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米では日本に触れないことをワシントンも望んでいる」と助言したとの報道だ。
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前々から言っていますが。
韓国とは付き合いを止めるべきです。
反日を止めるまでは。

反日を止めない限り、何の根本的な解決にはなりません。

中国：中国の言う『平和的台頭』とは何？

中国の「平和的台頭」を受け入れよ　中国専門家、日本の姿勢を批判
http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270057-n1.html

北京で開催中の「世界平和フォーラム」で２７日、日中関係に関する討論会が開かれ、日中の専門家５人が議論を交わした。中国の専門家からは米国主導の時代は終わったとして、中国の「平和的台頭」を日本は受け入れるべきだとの声が上がった。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は、日米は冷戦終結後も東アジア政策で日米同盟を基軸としていると指摘。日本は「戦略的自信」を欠き、日米同盟から抜け出せないでいるとの見方を示した。中国の陳健元駐日大使は、日本が「中国の平和的台頭を脅威と見なし、それを口実に平和憲法の制約から抜け出そうとしている」と批判した。
一方、小原凡司・東京財団研究員は中国が変えようと試みている国際規範は、各国の利害を調整しながら長い間かけて形成されたものであり、「力により一夜にして変えられるものではない」とした。
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一方的に防空識別圏を設定したり、戦闘機で領空侵犯したり、尖閣に漁船送ったり、どこが平和的台頭なんでしょうか。他国の憲法のことを云々言っておりますが、自身の憲法はどうなんですかね。そもそも内政干渉ですが。
しかしこれが、平和的台頭というのなら、他国が行なっても良いということになりますが、中国はそれを良しとするんでしょうか。
本当に自分勝手なお国です。

中国：中国が恐れる「指南書」〜『独裁体制から民主主義へ』

中国が恐れる「指南書」　世界で民主化運動を触発
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88269030Z10C15A6000000/

中国の国有出版社が昨年、米マサチューセッツ大学名誉教授ジーン・シャープ氏の著書『独裁体制から民主主義へ』の中国語翻訳権の獲得について、ボストンのアルバート・アインシュタイン研究所に照会した。世界中で民主化運動を触発してきた本である。
中国共産党が実権を握る出版社が、なぜこんな照会をしたのか。折しも香港で、何万人もの市民が民主化を訴える抗議運動を繰り広げたばかりだった。

■雨傘運動を触発した手引書

選挙制度改革法案否決を受け、親民主派の弁護士や議員を含むデモ参加者が気勢を上げる（18日、香港）
アインシュタイン研究所の創設者であるシャープ教授は、非暴力による社会運動の研究家で、1990年代初頭に『独裁体制から民主主義へ』を著した。この本はミャンマー、セルビア、シリアなど世界中の国々で抗議運動の手引書として使われている。
アインシュタイン研究所のジャミラ・ラキーブ主席研究員は、くだんの国有出版社に中国語版を出版する意図はなく、ただ出版権を押さえて他社が出せないようにすることを考えたのだろうとみている。
中国共産党指導部が87歳のシャープ教授を恐れるのには、それなりの理由がある。香港の中心部を占拠して民主化を訴える「雨傘運動」を触発したのも、シャープ教授の教えだった。雨傘運動のリーダーたち自身が、シャープ教授の本を手引書代わりにしたと語っている。
その彼らが昨日、ひとつの勝利を宣言した。中国政府から最終案として突きつけられていた選挙制度改革案に対し、香港立法会（議会）の民主派議員が結束して否決に持ち込んだのだ。
この改革案は、2017年の次期香港行政長官選挙で500万人の香港有権者に一人一票の普通選挙を認める内容だった。ただし、中国政府は事前に候補者をふるいにかける権利を手放そうとしなかった。民主化勢力が「ニセ民主主義」と呼んだ状態だ。
改革案の否決を受けて、中国政府は失望感を表明した。しかし、雨傘運動は香港統治の脅威にならないという中国政府の確信は揺らいでいない。
自信のひとつの理由として、“ＦＤＴＤ”（『独裁体制から民主主義へ』の英語表題の頭文字）を手本にしていようとも、雨傘運動は同書の説く効果的な抗議運動から外れている。1989年の北京・天安門広場での抗議行動と同じく、雨傘運動も学生主体の無秩序な社会運動にすぎず、効果的な指揮系統と戦略的ビジョンを欠いている。
人民解放軍の介入で流血の大惨事に終わった天安門事件について、シャープ教授は「学生たちには何の計画もなかった」と言う。「最初から最後まで、場当たり的に動いただけだった。状況に応じて動いたほうがうまくいくという考え方は意味をなさない。自分たちは何をするのか、それがわかっていなければ、ひどいことになってしまうはずだ」
雨傘運動が天安門事件のような事態に発展する恐れは、もとよりなかった。しかし雨傘運動は、26 年前の北京の学生たちと通じる戦術的ミスを犯した。昨年、香港中心部の幹線道路を封鎖し続けたことで、重要な「支持の柱」になる人々に離反を引き起こしてしまった。日常生活を乱された中間層の勤め人や商店主、タクシー運転手などだ。
中国政府が今後に期待しているのは、来年の香港立法会選挙において、不完全ながらも進歩となる選挙制度改革案を否決した民主派議員が罰せられることだ。民主派が相当数の議席を失えば、昨日否決された改革案を再び採決にかけて成立させ、17年の香港長官選挙に間に合わせることも可能になる。

■本を恐れる本当の理由

天安門事件から26年。現場となった天安門では私服警官が目を光らせていた
しかし、香港については自信をもつ中国政府も、シャープ教授に触発された抗議運動が本土に波及するリスクには万全の構えを取っている。
香港立法会の建物から北へちょうど180キロメートル、広東省広州市の裁判所で19日、ほとんど無名の反政府活動家３人が「国家転覆を扇動」したとして裁かれる。有罪になれば最高15年の懲役が科される。検察側によれば、３人は「重大な政治的誤り」が含まれた書籍を配布した。その書籍には『独裁体制から民主主義へ』も含まれている。
同様の事例で今年３月、「国際女性デー」に合わせて公共交通機関でのセクハラ防止などを訴えようとしたとして、女性活動家５人が公安当局に身柄を拘束された。５人とも後に釈放されたが、活動を続ければ再逮捕すると脅された。
シャープ教授は、中国政府がこの種の取り締まりに走っていることが物語るところは大きいと言う。「（中国指導部が）恐れていないのなら、これほどささいなことにまで目を光らせる必要があるだろうか」
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そんなものがあるのですね。覚えておきましょう。

中国：ＡＩＩＢの現況〜中国、拒否権、本部、総裁を独占

英独も腰引ける　やはりＡＩＩＢは中国“独裁”　拒否権、本部、総裁を独占
http://www.sankei.com/economy/news/150618/ecn1506180016-n1.html

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、中国の独裁色が一段と強まった。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。
創設メンバー５７カ国から閣僚級が集まり、設立協定署名式が２９日、北京市内で開かれる見通しだが、参加に慎重な日米が不安視していた要因は何ら払拭されなかった。
資本金１０００億ドル（約１２兆４０００億円）で発足し、中国は単独で２９・８％を出資する最大の出資国となる。
議決権は８５％が出資比率によって配分され、残り１５％分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は２５％になり、事実上の拒否権を握る。
本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い。
欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く４番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。Ｇ７（先進７カ国）の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る１０番目だ。
中国財政省などは日本が歴代総裁を出しているＡＤＢなど国際金融機関から幹部級の人材を引き抜く動きをみせている。北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。人材不足も露呈したＡＩＩＢだが、このまま始動して大丈夫なのか。
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結局のところ、中国の銀行です。
しかも、人材を敵から引き抜こうとするその発想に怒りさえ覚えます。

中国：〇〇の唯一の欠点は歴史問題に対する態度

日本人が制作した慰安婦ドキュメンタリー映画に中国ネットが反応、「勇気ある行動」「日本の唯一の欠点は歴史問題に対する態度」
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150614019/1.htm

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「日本の唯一の欠点は歴史問題に対する態度」
「日本の唯一の欠点は歴史問題に対する態度」
「日本の唯一の欠点は歴史問題に対する態度」

で、中国の「歴史問題に対する態度」はどうなんですかね？

中国：「日本は歴史を直視せよ - でも俺らは直視しないよん」な中国的思考

エボラ：エボラはまだ終わっていない

韓国ＭＥＲＳ感染だけではない…エボラ熱感染、再燃の兆し　ＷＨＯ警戒
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130036-n1.html

エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆しを見せ始めた。韓国で感染が広がる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に国際社会の関心が向かう中、世界保健機関（ＷＨＯ）はエボラ熱の再燃にも警戒を強めている。

ＷＨＯの１０日の報告書によると、ギニアとシエラレオネでは４月以降、エボラ熱の新規感染者が減少傾向を示していたが、５月下旬から再び増加に転じた。同月２４日までの１週間の新規感染者は２カ国で計１２人。しかし３１日までは２５人、６月７日までは３１人と、連続して増えている。

特にシエラレオネでは、７日までの１週間の新規感染者（１５人）が週間の新感染者としては３月下旬以降で最多を記録した。また、２カ国とも依然として感染地域が広がっているという。
ＷＨＯは「全ての感染の鎖を探し出して断ち切ることがいかに困難かを示している」としている。
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そういえば、エボラのニュースが最近ありませんでしたが、まだ現在進行形のようです。
変化の早い世の中、大きな危機でもすぐに忘れてしまう・・・・。
よくないことですよね。

韓国：MERS感染拡大〜４次感染も確認

専門家、日本上陸警戒「封じ込め容易でない」　感染拡大は韓国特有の医療習慣が関与か
http://www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130040-n1.html

韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大に、日本の専門家からも、複数の医療機関を訪れるなど韓国特有の医療習慣が大きく関与したとの指摘がある。依然として終息が見えていないことから、日本にウイルスが入ってくる可能性は決して低くはないと警戒する声も出ている。

韓国では１３日、患者を搬送した救急車の運転手への４次感染が確認された。国立感染症研究所の松山州徳室長は「医療関係者であり、市中に感染が広がっているわけではない」と指摘する。今後は「感染者は多いが、しっかりと隔離をして健康観察をすることが大事だ」と話す。

東北大の賀来満夫教授（感染症学）は、感染拡大が続いていることから「封じ込めは必ずしも容易ではないという印象だ」と述べ、「日本でもより慎重に意識を高めて感染対策をやらないと、韓国の二の舞いになる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

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とりあえず、日本にＭＥＲＳが入ってこないことを祈ります。

米：対中政策に変化〜ウォール街・中南海コネクション遮断

ウォール街・中南海コネクション遮断へ　オバマ政権の対中政策に変化
http://www.sankei.com/premium/news/150607/prm1506070028-n1.html

北京に対して柔弱との評判がある米オバマ政権が「ウォール街・中南海（中国共産党中枢）コネクション」の遮断に向け、重い腰を上げた。
直接のきっかけは米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）が捜査中の米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑事件だ。その捜査対象の筆頭に挙げられたのが王岐山・党中央常務委員（６６）である。

王氏は党中央規律検査委員会書記で、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平総書記の片腕だ。胡錦濤前政権の副首相で２００８年９月のリーマン・ショック時には、ポールソン米財務長官（当時）の相談に乗った。

オバマ大統領は０９年、王氏をホワイトハウスで歓待した。王氏は米国などに逃亡した不正高官１００人の摘発を「狐（きつね）狩り」と称し、米国に協力要請するため、今月に訪米する予定だったが、それどころではなくなった。

米ウォールストリート・ジャーナル電子版５月２７日付によると、当局はモルガンに対し、王氏とやりとりしたすべての情報の提出を求めた。当局は４月下旬、中国側の“贈収賄高官”３５人をリストアップした。

王氏に次いで高虎城・商務相、王氏の配下で党幹部不正捜査担当の公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。高商務相の場合、商務次官当時の０８年、モルガンに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたという。

王氏の場合は自身に子はなく、周囲の党幹部の子弟の就職で米金融大手に「口利き」した嫌疑で、立証は困難だが、最重点ターゲットに仕立てた。

米政府の対外情宣メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」は５月２９日付インターネット番組で、反体制派の在米中国人専門家４人を登場させ、習氏や王氏の不正蓄財取り締まりのいいかげんさを余すところなく語らせた。同放送は中国本土では禁止だが、自由に視聴できる海外の中国人社会で瞬く間に評判になった。王氏と習氏のメンツは丸つぶれである。

オバマ政権は図らずも、ワシントンとウォール街の政治・金融複合体と王氏に代表される北京とのパイプにメスを入れる形になった。オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）問題を機に、膨張する中国の脅威にやっと立ち向かう気になり始めたのだろうか。単なる政治的駆け引きのゲームに終わらせてはならない。

習政権の対外膨張戦略とは、実のところ、ドルとウォール街によって支えられてきた。そのからくりはこうだ。

リーマン・ショック後の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策開始後、巨額のドル資金が中国に流れ込んだ。中国人民銀行はその外貨を全面的に買い上げ、それを担保に人民元資金を発行する。人民銀行の人民元発行と外貨資産の膨張に合わせて軍拡を進める。この推移をグラフが物語る。

統計学の回帰分析をしてみると、ドル発行量と人民元発行量の相関係数は０.９５、人民元発行に対する中国の軍事支出の相関係数は実に０.９９である。相関係数は１の場合、完璧な連動を示すのだから、増発されてきたドルが人民元資金と中国軍拡の源泉になったともいえる。

スプラトリー（中国名・南沙）諸島を例にとると、中国の本格的な軍事基地建設は１２年秋に習氏が党総書記に就任して以来である。サンゴ礁の砂地に巨大な構造物を構築するには高度な土木技術が必要だが、中国はカネにものを言わせて外国技術を導入した。

中国の外貨資産はもとより、ウォール街にとっては垂涎（すいぜん）の的である。資産運用で難なく巨額の手数料が金融大手に常時、転がり込む。党幹部の放蕩（ほうとう）息子を雇って遊ばせても、何の痛痒（つうよう）も感じない。ある金融大手は投資先の米欧企業を通じて、中国の軍事転用可能な半導体の国産化に協力しているとも聞く。

中国は今、不況だ。資金の対外流出が激しくなり、人民銀行の外貨資産が減り始めた。ＡＩＩＢは、習政権が進める対外戦略に必要な巨額の資金を国際金融市場で調達するためのダミー機関である。

事態の重大さにやっと気付いたオバマ政権は、「まず隗（かい）より始めよ」とばかり、王・米金融大手ルートの撤去に取りかかった。ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権だけに、どこまでやるか、気にはなるが。
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やると決めたら文句を言われようがやるのが米です。
その決断力が日本にあるかどうかですね。

中国：尖閣周辺に中国調査船〜ワイヤ垂らし航行

尖閣周辺に中国調査船　ワイヤ垂らし航行
http://www.sankei.com/affairs/news/150614/afr1506140005-n1.html

沖縄県・尖閣諸島の久場島から北約９６キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１４日、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めている。
一方、尖閣周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。領海に近づかないよう海保が警告している。

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着々と下準備をしている中国。
中国は、十年、百年単位の戦略で動いています。

今の日本にこの中国の動きにどれだけ危機感を持っているでしょうか。

対応が遅れれば遅れるほど、日本の未来は暗いものになるでしょう。

韓国：こっちも嫌や〜平昌五輪の「そり会場問題」からみる韓国人の考え方

韓国から「日本とは絶対に嫌」と言われる筋合いないのに…誰が言い出した平昌五輪「そりは長野」案（2014）
http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20141222/spo1412220859001-n1.htm

財政難で準備の遅れが懸念されている２０１８年平昌五輪で、大会組織委員会がそり競技を１９９８年長野五輪で実績のある日本で開催することを国際競技連盟と非公式に協議していると報じられたが、当の組織委は「長野でそり種目を行うなどの案は全く検討されたことがない」と全面否定。韓国のネットユーザーは「４年後だけでなく、１００年、１０００年後でも２度と日本とのスポーツ共催はやりたくない！」などと激怒している。対して日本のネットユーザーは「絶対ダメ！　日本にとって百害あって一利なしだ」と断固たる姿勢を示し、多くの賛同を得ている。

平昌五輪の当初計画では、１３施設で競技を開催。そのうち６会場を新設することになっているが、スピードスケート会場は政府が再設計を求め、着工が１０月末にずれこんだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が推進する「アジェンダ２０２０」には都市・国家間のオリンピック分散開催、オリンピック招致手続きの簡素化などを盛り込んでいる。１０月にオスロが２０２２冬季五輪招致申請を撤回したことで、ＩＯＣが衝撃を受けて出した改革案で、平昌五輪からの適用を見込む。

そり競技会場の建設には１億２０００万ドル（約１４６億円）の建設費、年３００万～５００万ドル（約３億６５００万円～約６億８００万円）の維持費が必要となる。資金難の平昌五輪大会組織委員会は開催費の削減を目算している。

さらに韓国紙・中央日報（電子版）によると、平昌がある江原道議会は最近「国費の支援が増えなければ五輪開催権を返すこともある」と政府に圧力を加えている。道は来年、主に開催準備のために約１０００億ウォン（約１０８億円）の地方債を発行する方針で、台所事情は厳しい。今年２月に終わったソチ五輪以降、ＩＯＣは平昌五輪の準備過程に注目。政府と江原道の対立を深く懸念している。
　
そり競技で五輪を開催できる施設は世界で十数会場しかなく、アジアでは長野市の「スパイラル」のみという。ＩＯＣのリンドベリ調整委員長は「そり競技施設の建設は大きな負担になり、大会後の利用も難しい。平昌は賢明な判断をすべきだ」と考えを促す。

平昌組織委は反発の構えだ。中央日報によると、平昌組織委は「アジェンダ２０２０を平昌五輪に適用するのは非常に難しい」とし「特に長野でそり種目を行うなどの案は全く検討されたことがない。平昌五輪はすべての競技場が工事中であり、事後活用計画も立てた状態」と述べた。平昌五輪を分散開催する案がＩＯＣ総会を通過しても平昌組織委との協議手続きが残っている。平昌組織委は「分散開催を受け入れることはできない」との立場をすでに決めた。

これについて韓国のネットユーザーは同調。「日本はまた俺らから利益をくすねようとした。共同開催には絶対反対」「反対！　共同開催は一方の利益にしかならない」「日本とは絶対にダメ。北朝鮮となら考えてもいい」「どの国とでもいい。日本以外ならね！」「資金不足のために日本の力を借りて実現したワールドカップ。今思い出しても国辱だ」「４年後だけでなく、１００年、１０００年後でも２度と日本とのスポーツ共催はやりたくない！」「もし日本が平昌五輪を『分割』する気なら、２０年の東京オリンピックも一緒にすべきだ」などと意見が寄せられている。ここでも「反日愛国」のムード満載である。

一方、日本のネットユーザーからは「いい加減、日本が尻ぬぐいする構図から脱すべき。彼ら自身に責任を取らせましょう」「韓国の利益を横取りするような真似はするべきじゃないです。１万年恨まれますよ」「あまりに韓国側のやる気のなさ、責任感なし、仁川、世界が不安になってんだよ」などと厳しい意見が寄せられていた。
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まず、韓国人の「日本はまた俺らから利益をくすねようとした」という発想が意味不明です。
しかも、「資金不足のために日本の力を借りて実現したワールドカップ」については感謝の意もなく、「国辱」だそうです。
しかも「もし日本が平昌五輪を『分割』する気なら、２０年の東京オリンピックも一緒にすべきだ」という斜め上を行く発想には、理解がついていけません。

「韓国人の考え方」は別に理解する必要は無いと思いますが、「韓国人の思考原理は日本人のそれとは全く違う」ということは理解しておく必要があるでしょう。