韓国：MERS危機 〜 セウォル号事件以上の影響がある模様

韓国のMERS感染拡大止まらない　マスク着用姿が街中にあふれ、日本メーカーに注文殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000008-jct-bus_all

韓国で中東呼吸症候群（MERS）の感染拡大が止まらない。2015年6月12日までで死者数は11人になり、感染者は計126人になった。
韓国機、無消毒のまま名古屋で発着　「MERS感染」の心配はないのか
マスクを着ける人が街中にあふれるとともに、外出を控える動きが広がり、韓国経済に大きな打撃を与えている。政府は対応に追われているが、メディアは政権を批判する論調を強めている。

■マスクの売り上げが前年比3600％増
もともと韓国では日本に比べてマスクをつける習慣はあまりないが、MERSの感染が広がるにつれ、外出時に着用する人が急増している。韓国メディアは連日マスク姿で街中を歩く人の写真を紙面に掲載するなど、MERSがもたらした象徴的な風景として取り上げているようだ。
聯合ニュースによると、マスクの売り上げは前年同期比で3601.5％と大幅な伸びを記録したという。
ネットには結婚式の出席者全員がマスク姿の記念写真が出回り、SNSで拡散された。後にジョーク写真と明らかになったが、大きな波紋を広げた。
こうした中で品質の高い日本製マスクが注目されている。素材メーカー「くればぁ」は韓国の商社などから注文が殺到し、15年5月20日から6月10日の期間、昨年の同じ時期に比べて売り上げは約10倍に伸びた。中河原毅専務によると、愛知県豊橋市にある同社まで、韓国から買いに来る客もいたという。

消費低迷で韓国経済に大打撃
MERSは韓国経済にも大きな打撃を与えている。感染拡大のおそれからか外出を控える人が増加し、消費が低迷している。中央日報（6月11日記事、以下いずれも日本語ウェブ版）は、「昨年のセウォル号事故直後よりも深刻」だと伝えた。
企画財政部のまとめでは6月1～7日のデパート売上は前年同期比で16.5％、大型スーパーでは3.4％減少。人が集まる施設の来場者数の落ち込みは大きく、いずれも前年同期比で映画館は54.9％、博物館は81.5％、遊園地は60.4％も下落したという。
外食も大きな影響を受けている。飲食店のカード使用額は5月の第1、2週の平均より12.3％も下がった。
韓国経済研究院の試算では、今の状況が8月末までの3か月続いた場合、国内総生産（GDP）の損失は、1年間の1.3％分に相当する20兆922億ウォン（約2兆2100億円）に上るとしている。
政府は景気低迷を懸念し、被害のあった地域や観光、宿泊業界が融資を受けられる4000億ウォン（約440億円）規模の基金をねん出。中小の医療機関には200億ウォン（約22億円）を支援し、患者には所得制限をかけずに約110万ウォン（約12万円）の緊急支援金を出す方針だ。
ただ、メディアは政府への批判を強めている。朝鮮日報は11日付社説で、初動に失敗したと朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判。中央日報は11日付コラムでMERSの不安感が広がる原因を「恐怖の拡散は政府の力不足のためだ」と断じた。MERS感染と関係が疑われる病院の公表が遅れるなど、保健当局の情報公開が徹底できていないと批判している。また翌日の社説でも、なぜ朴大統領が記者会見を開かないのかと非難した。

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韓国が困った時には何度も手助けをしてきたにも関わらず、「東京五輪招致は妨害」するわ、「パラオで現地の人も知らない嘘の慰安婦や奴隷の碑」を建てるわ、「事実とかけ離れた慰安婦」をアメリカで喧伝するわ、アジア通貨危機時の100億ドルの支援については「日本からの支援は迷惑だった」と放言するなど、韓国からは恩どころか仇しか返された記憶しか無い。

こんな一方通行の好意は、明らかに間違ってます。
そろそろやめにしましょう。

日本が困った時などは喜ぶお国柄。
震災で日本が苦しんでいた時にすごく喜んでいましたからね。

まぁ、韓国による被害は日本だけでは無くて、タイやベトナム、台湾などの東南アジア各国も韓国による被害を受けておりますが。
韓国はよく歴史問題を取り上げて、全てを日本のせいにしたりしますが、他国の場合を見れば違うことがわかります。
歴史問題が仮に無かったとしても、韓国は同じようなことをします。

「日本の不幸は○○と朝鮮半島だ」とどなたかがおっしゃっていました。

まさにそのとおり。

韓国は特殊なお国柄だと理解しておく必要があるでしょう。

もう韓国については放置でいいです。
韓国に対しては無償の支援が一番タチが悪い。

お金を払って、マスクを買う（何かを得るためには代償を払う）といった関係の方がずっと良いでしょう。支援はタダではないんだと。

もし、韓国から無償支援の要請等が来たら断るべきです。
自分が行なってきた非道を自覚させることが一番の薬だと思います。


中国：その発想は無い・・・・

街中の電線から見る日中の差＝「これを見たら何も言えない」「これもパクればいいのに」―中国ネット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000038-rcdc-cn

2015年4月30日、中国の掲示板サイトに、「北京と日本を比較したところ、穴があったら入りたくなった」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「北京には至る所に電線の無駄が見られる。2015年までに電線の地中化を終えるとのことだったが、いまだに変わっていない。最近、日本に行って電線を見たときに、大きな差があると気付いた。われわれはレベルが低いだけでなく、無駄が多くて都市の外観が悪くなっているのに気にしていない。技術も文明的な意識もないのだ」と主張した。
スレ主は、具体例として、日本と北京の電線の写真を数多く紹介しているが、それを見ると、日本の電線はきれいにまとまっていて無駄がないのに対して、北京市は余分の電線を巻いてぶら下げたままにしている。
これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これを見たら何も言えなくなるな」
「日本と比べたら、穴があったら入りたいと思わないことなど何もない」
「北京のサービス意識は日本と比べると数千年の開きがある」

「清潔さ、秩序、サービス意識の面で他と比較したら北京は原始時代だと言える」
「汚職腐敗以外で日本に勝てるものはない」
「これもパクればいいのに」

「中国で真面目に仕事に取り組む人がどこにいるというのだ？」
「安心しな！どんなに電線が余って見苦しくても、指導者たちには見えないから。大人物ではない人の目にだけ映って気になるだけ」
「わが国に電線の余分が多いのは、資源が豊富で治安がいいからだ！誰も盗まないのだから。小日本はケチすぎ！」
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長さそろえて、ピシッと設置される電線に対して、「ケチ」という反応。
はっきり言って、「無い」です。
そういう斜め上を行く発想が出てくる人は、普段からそういう考え方で生きているんでしょうね。

露：狙われる日本の先端技術

先端技術「極めて価値」　防衛上の戦略・内政…過去にも標的
http://www.sankei.com/affairs/news/150607/afr1506070004-n2.html

武官は「ロシアの軍事情報を渡す」と３佐に持ちかけ、たびたび飲食に招き、現金も渡していたとされる。３佐は海自の戦術に関する内容など部外者に渡すことが禁じられていた資料をコピーするなどして提供。だがロシアの重要な軍事情報はほぼ入手できなかった。
２０年に内閣情報調査室の男性元職員がロシア大使館の元２等書記官に日本の内政情報を漏らしたとして摘発された事件では、職員は数百万円の現金を受け取る見返りとして、ＧＲＵ所属の書記官に情報提供を自ら申し出たとされる。

提供した資料は、政府の施策に対する世論の動向や海外の反応に関する調査・予測などの内部資料。首相官邸に報告した資料も含まれていた。中国関連や衛星など機密性の高い情報を要求された疑いもあった。
民間人を介して、日本の技術が狙われたケースもある。１７年、在日ロシア通商代表部員が、日本の電機大手子会社の関係者に接触。現金の見返りに、ハイテク技術などの情報を入手していた疑いが判明した。半導体関連など、軍事にも転用可能な情報が含まれていたことが分かっている。
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昔から「おそろしあ」なんて言われてますね。
中国のおかげで、最近は目立たないですが。

中国：日本企業への技術公開要求

中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150527-OYT1T50121.html

経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。
中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。
経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。
特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

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中国のやることはこんなことばかりです。
問題は日本がどのような戦略で、とのように彼らに対して対処するかです。


中国：チャイナリスク 〜 ６６２億円の損失

急拡大のＬＩＸＩＬ、思わぬ落とし穴　中国子会社破産…Ｍ＆Ａの難しさ露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000003-fsi-bus_all

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは３日、中国で住宅の水回り設備を手掛ける子会社の破産手続きに伴い、２０１４年３月期から今期（１６年３月期）までの３年間で、最大約６６２億円の損失が発生すると発表した。国内外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で急拡大してきた同社は思わぬ落とし穴にはまった格好で、Ｍ＆Ａだけでなく、中国ビジネスの難しさも浮き彫りにしている。
破産手続きに入ったのは、中国で水栓金具や衛生陶器の製造・販売を行う「ジョウユウ」。昨年、約４０００億円で買収した独水栓金具大手「グローエ」の傘下にある。今年４月の外部からの指摘で、中国系の創業一族による不正な会計処理と巨額の簿外債務の存在が発覚。調査の結果、経営破綻が不可避となった。リクシルは創業者らへの法的措置も検討している。
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また、今回の一件は中国ビジネスのリスクも再認識させた。今回のような不正行為だけでなく、賃金の上昇や労働問題、過当競争、法体系の未整備など枚挙にはいとまがない。藤森社長も「中国は重要な市場」としながら、「機会もリスクも多い」と認める。
中国ビジネスに詳しい日本貿易振興機構（ジェトロ）の箱崎大・中国北アジア課長は「日本企業進出の際、人事面は中国側に任せるのが望ましいが、財務面は中国側に任せて問題になるケースが多い。『管理』と『信頼』のバランスが重要だ」と指摘している。
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中国に進出するということは、それだけの覚悟が必要ということです。
中国に活路を見出そうとして、倒産した企業も多いです。
中国は撤退が難しいと言います。
皆さんの会社は大丈夫ですか？




沖縄：「対中接近」する翁長知事 〜 沖縄県民の岐路

翁長知事の危険な中国接近　左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150604/frn1506041550001-n1.htm

沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九（台湾総統）」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。
盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年１月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。
成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。
中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。

沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、１８７１（明治４）年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員６６人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。

中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。厳しい時代には、海に１歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。

中国が「海に出なければ２１世紀の中国はない」「日本人１人あたりの平均海洋面積は、中国人の１０倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

沖縄県が２０１３年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は８９％上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府の蔡璋主席を利用するのをずっと見てきた。中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。

■黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
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「基地の有無」は沖縄の存続に十中八九関わることは間違いない。
思想的な理由だけで、「基地を排除する」という発想は、将来の沖縄に危機をもたらす可能性は存分に大きい。
フィリピンやベトナム、マレーシア、はたまた、台湾等のこれまでの中国とのやり取りを見ればよくわかる。

周辺国が島を強奪され、苦しんでいる事実を勘案せずに、沖縄の基地に関する日本のマスコミの報道を見ていると「防衛力としての基地」があまりにも軽視されている、というか視点が抜けすぎているように思う。

沖縄の方たちにとって不幸なことは、立地する場所、他国のプロバガンダ等も含め、生活や思想をゴタゴタにされる環境に曝されていることだ。

私自身、沖縄は日本の大切な一地方としての想いはある。
でも、ああしてくれ、こうしてくれ、とは言える立場でも無い。
ただ、こういう道を選択して欲しいという願いはある。

残念ながら、想いだけでは何も守ることはできません。

中国：日中戦争の真実 一視点からの評価に偏りすぎては無いか

日中戦争２つの真実　侵略戦争ではなく人道的、道義的介入だ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061530002-n1.htm

「日中戦争は、中国に対する『侵略戦争』である」とは、戦後、米国と中国、ソ連が決めつけたことである。日本の保守派にも「侵略戦争だった」と思う人は多いようだが、私はテレビの討論会で「中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入」だと発言したことがある。
中国の歴史を振り返ると、満州人の清王朝が１６４４年に首都を北京に遷（うつ）してから、康煕、雍正、乾隆の３帝が約１３０年間、有史以来初めて人頭税を減免した。最も幸せな時代だったとも言われているが、その後、人口が急増して資源の争奪戦が激化し、自然と社会環境は悪化し続けた。
１８世紀末の「白蓮教徒（びゃくれんきょうと）の乱」から、２０世紀の「文化大革命」まで、中国では事実上、約１８０年間も内戦が続いた。「太平天国の乱」（１８５１年）では人口の５分の１、１９世紀末の「回乱」（＝イスラム教徒の蜂起）では人口の１０分の１が消えた。１９１１年の辛亥革命後、清帝国が崩壊して中華民国の時代に入ると、内戦はさらに激化した。中華民国の評論家、林語堂の説によれば、国民党と共産党が戦った２０世紀の「国共内戦」でも「３０００万人が消えた」という。

日中戦争について、中国は「八年抗戦」と名付けているが、国民党と共産党のプロパガンダに振り回されてはならない。日中戦争の真実については、少なくとも以下の２つを指摘しなければならない。

（１）日本が中国内戦の泥沼に引きずり込まれてから起きた本格的戦闘は、盧溝橋事件（１９３７年）から、武漢陥落（３８年）までの１年余に過ぎない。その後、日本の支援を得た北京政府や各政府は、中国の近代化に努めた。道路や鉄道、港湾などのインフラ建設を進め、内戦で荒廃した農村を再建し、国民を飢饉から救済した。医療・衛生環境を整備して疫病を退治した。伝統文化を保存し、学校を建設した。治安を維持し、衰亡の危機にあった中華世界を再生させた。逆に、インフラなどを破壊したのは、国民党と共産党の武装ゲリラ勢力である。

（２）４０年代に入ってからの日中戦争は、実質的には北京政府をはじめ、各政府を統合した南京、重慶、延安の３政府による、日本と米国、ソ連の代理戦争だった。日中戦争の背後で、南京政府の置かれた地域では経済と治安が非常に安定していた。戦後たった７カ月で米価が５００倍近くも上がり、ハイパーインフレになって国共内戦が再燃した。中国を主軸とする代理戦争は、辛亥革命（１９１１年）からはじまり、戦後の国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム、カンボジア内戦など延々と半世紀以上にもわたる。
日中戦争が、米ソ以外に日英独も加えたアジアの代理戦争であるという２０世紀の歴史を見逃しては、本質を見失ってしまう。

　■黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。

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マスコミも一般の日本人も、戦争となると日本が悪いとまず始まりますが、本当にそんなに単純なものでしょうか。当時日本が置かれた状況もよく知らず、周りが言っているから自分も言っている、なんて人も多いように思います。

戦後、韓国や台湾が急速な経済発展を遂げることができたのは、戦前の日本がインフラを整備したことが一つの理由だと言われています。
そういった事実もまた一つの歴史であり、忘れてはいけない歴史でもあると思います。
負の歴史だけ引き継ぎ、正の歴史を忘れるのは、正しいもののあり方では無いでしょう。
どこかの特アは日本の正の歴史に必ずイチャモンを付けてきますけどね。

中国：蔓延する中毒食品

中国で蔓延するアヘンの原料入り“中毒食品”　すでに日本にも上陸？　
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150401/zsp1504011130001-n1.htm

猛毒食品の氾濫が世界的に問題視されている中国で、今度は“中毒食品”が蔓延しはじめている。
『新華網』（２月１３日付）によると、アヘンの原料で中毒性のあるケシから取れる果皮の粉末（ケシがら）を、料理に使う飲食店が全国で増えている。昨年９月末以降、上海市、四川省、青海省などでケシがらを食品に混入していた飲食店が次々と摘発されているのだ。火鍋のスープに混ぜたり、麺に練り込んだりする手口で、いずれも顧客を中毒にし、リピーターとして獲得することが目的だった。

中国の法律ではケシがらを食品に添加して販売することは禁止されているが、漢方薬の一種として販売されておりネット上でも５００ｇあたり約４０００円で購入できるという。

顧客を中毒にするために使用されるのはケシがらだけではない。広州市郊外で飲食店を経営する松田尚さん（仮名・４２歳）は話す。

「調味料メーカーの営業マンがよく食品添加物を売りに来るんですが、『ひと匙で客が病みつき』というのが決まり文句。噂では、覚せい剤と同様の成分が入っているものもあるらしい（笑）。かつて『肉宝王中王』という依存性の強い食品添加物が中国で問題となったが、それにはベンゼンの元となる成分が含まれていました」

依存性のある物質が添加された清涼飲料水もある。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４６歳）は話す。

「華南地方でよく飲まれる涼茶（甘い漢方茶）のスタンドが会社の近くにでき、やたら繁盛しているんです。地元の人が従業員に聞いたところ、人気の秘密は依存性のある咳止めシロップとアスパルテームの添加だった。もう怖くて飲めませんよ……」

依存性の高い違法な食品添加物が蔓延する中、広東省東莞市のメーカー勤務・高島功夫さん（仮名・３７歳）は、知らないうちに中毒となり、禁断症状まで現れた。

「近所のローカルコンビニに、カレー味の魚のつみれが売っている。別においしくはないんだけど、不思議と食べたくなるので、毎日出勤と帰宅の際に２回ずつ食べていた。先日、春節休みで日本に１週間帰国していた時のこと。初日から例のつみれが食べたくなって、果ては夢にまで出てくるようになった。中毒症状に陥っていたんでしょうね。何が入っていたのかは謎ですが……」

中毒性のある食品添加物が蔓延する背景として、「飲食店の同質化」を指摘するのは、トラブル孫悟空の愛称でおなじみ、中国人ジャーナリストの周来友氏だ。

「ケシがらをはじめ、漢方の生薬など依存性のある物質を使った料理は昔からあった。最近、それらがリピーター獲得のために濫用されるようになった背景には物価・人件費高や競争激化のなか、中国の飲食業界が特徴を失い、同質化していることが挙げられる。例えば火鍋店では、スープはどこも業務用の同じ調味料を使っている。調理師を雇って自前でスープを作るより、コストがかからないからです。結果、他と差別化し、リピーターを獲得するため、客を中毒症状にする『魔法の粉』の使用が横行するようになっていった」

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食の安全なんて皆無ですね。
中国人自身が他者への気遣いを持たないと変わらないでしょう。

中国：フィリピンの苦しみ・日本の取るべき選択

「中国の立場が逆だったらどうか？」「安倍首相はあらゆる機会で適切に判断」
http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060011-n1.html

来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、南シナ海で軍事的存在を高めている中国について改めて強い警戒感を示すとともに、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めた。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。談話も適切に行うだろう」と述べた。
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【南シナ海問題】
２００２年、この地域の緊張を制御するための取り組みとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、対話のパートナー国である中国は、法的拘束力を持つ行動規範を策定しようとした。不幸にもこの取り組みは成功をみなかったが、問題の平和的解決を目指す「行動宣言」を署名することはできた。関係国すべてが署名し、現在でも署名国は行動宣言に拘束されている。あらゆる会議において、全署名国は行動宣言を守っており、行動規範の策定を目指している。行動宣言には署名国は経済、国土、人口の規模に関係なく平等であることなどが明記されている。（『小国は面倒を起こすべきではない』と発言している）中国外務省報道官に対し、われわれは行動宣言の再確認を求め、中国が宣言で誓った内容の記憶を呼び戻してもらうべきだろう。

一方で、フィリピンがしばしば内輪の場で中国に言っていることは、われわれは小さいころ、合意を得るためには相手の立場に自分を置く必要があることを教えられたということだ。別の角度から物事をみる。もし状況が逆だったら、（中国が言うような）“面倒”を起こさないでいられるだろうか。もし中国とフィリピンの立場が逆だったら、いま中国がフィリピンほどの小国に言っているアドバイスを受け入れるだろうか。

（南シナ海問題をめぐる中国をナチス・ドイツにたとえた発言は）誰の感情も害するつもりはない。２０１１年に訪中した際、両国関係は観光客や貿易などの経済面で、中国が圧倒していた点を指摘した。われわれは、安定が繁栄のための極めて必要な要素であり、繁栄が最も必要かつ世界に存在するどの政府にとっても最優先の使命だと提案した。胡錦濤国家主席（当時）の反応は、南シナ海の対立は両国関係にとって最重要で、究極の目的とすべきではないというものだった。

フィリピンは長年にわたって緊張緩和のために努力してきた。国際法にのっとって対応すると約束しているから国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に訴えた。現在もフィリピンの漁民からは漁ができないと不満をいわれるが、緊張を高めたくないのでさらなる我慢をお願いしている。
地図を見れば分かるのだが、中国の人々に聞いてみたいのは、もしあなた方がフィリピンの立場だったとして、（中国が主権を主張する南シナ海に面したフィリピンの）海岸線の西側が奪われ、（中国との領土問題がない太平洋側の）東側だけを維持することになったとしたら、「わが国の航路の半分（南シナ海側）をどうぞ」と言うだろうか。どの国も喜んでそうするとは思わない。私たちは主権を表明しているだけ。どの国の意見も尊重する。私たちはフィリピンの主権も尊重されることを求めているのだ。

【歴史認識】
若いころに見た映画に「ワイルド・ギース」（１９７８）がある。ある場面でこんなセリフがあった。「私たちは過去についてあなたを許さなければいけない。あなたは現在について私たちを許さなければいけない。そうでなければ、ともに将来はない」。このセリフは私に強い印象を残した。私は第二次大戦中という偏狭な考えや偏見が広がっていたころに作られた日本の残虐行為に関する映画をすべて見ている。
われわれは年を取るにつれ、コインの裏側を見るようになる。どう表現すればいいのか分からないが、おそらく複数の描写は過剰で不当だった。終戦直後に描かれた悪人はおそらく完全な悪人ではなかった。戦争で勝者となった立場から、一面ではわれわれも彼らを虐待しただろう。
フィリピンの場合、日本は補償という形の義務を負ったが、私の記憶が正しければ、補償はすべて支払われた。それ以上に、日本は防災対策や、ミンダナオ和平などの面でフィリピンが抱える問題解決のために頻繁に支援してくれている。
フィリピンで残虐行為はあった。同時に、その後、多くの親切な行為もあった。こうした親切な行為と、良好な両国関係を育んでいきたい。というのも、共に正しいことに向かえば、状況をより早く前進させることができるからだ。そして、それが私の国民に対する義務だと思うからだ。国民もそうみていると思う。
関係がよくないときに、過去のことを記憶しているのはいい。だが、過去の惨事を繰り返さないためにすべての手を尽くすべきであることも覚えておくべきだ。そして、もし、その関係がサポートと友情に変わったのなら、その方向性を維持し、人々の生活が良くなるのを確認するのがわたしたちの義務ではないだろうか。
慰安婦問題は、国会議員だったころ、当時の外務次官か外相から、日本からの償い金で彼女たちが手当てされていると初めて聞いた。昨日もフィリピンメディアにこの問題について質問されたので、こうした取り組みについて調べると約束した。帰国後、関係部署から報告を求める。

【アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）】
フィリピンは加盟を検討している最中だ。わが国は他の国同様に多くのインフラ整備を必要としている。しかし、中国との間では借款をめぐって期待していた結果が出なかった経験があるので、ガバナンスについて強い関心を持っている。プロジェクト評価に関する決定と借款の条件が政治と切り離されているか確認したい。

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中国という国をよく理解しなければいけません。
彼らを放っておけば、とんでもない未来が訪れるでしょう。
日本人は日本ができる最善の方策を考え、準備をしていく必要があるでしょう。

中国：パラオにおける中国人観光客への歯止め

中国人観光客“暴走”マナー違反に歯止め必要
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150404/dms1504041000002-n1.htm

シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」は３月１５日、ミクロネシアの島々からなるパラオ共和国に中国人観光客が多数押し寄せ、現地の人が対応に苦慮していると報じた。大声で騒いだり、海にごみを投げ捨てるほか、サンゴを破壊する者もいるという。
私も昨年１１月にパラオを訪れたが、平気でコーラのビンを捨てるなどマナーの悪い中国人を何度も目撃した。

パラオは南ラグーン海域と島々のロックアイランドがユネスコの世界遺産に登録されている。観光が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％を占めていて、これまでは日本、台湾、韓国の順に、適正な数の観光客がやってきて、自然と共存していた。

ところが、昨年４月に中国が日本を抜いて以後、中国人観光客は一気に急増した。昨年１月は外国人観光客の１６％だった中国人だが、今年２月には６２％の１万９５５人が訪れた。現地住民は約２万人だから、人口の半数の中国人観光客が１カ月間に訪れた計算だ。

この突然の増加は小国パラオにとって大きな負担となった。そこで、パラオのトミー・レメンゲサウ大統領は、中国からのチャーター機の便数を４月から半分に減らすと表明した。観光客の増加はうれしい半面、特定の国への過度な依存は長期的には悪影響になると考えたわけだ。

パワーあふれる中国人観光客は日本にも多数やってきて、“爆買い”をしている。先日も、東京・四谷近くのドラッグストアの前にバスが止まり、中国人観光客が一気に店内になだれ込んでいくのを目撃した。

店内をのぞくと、怒号の中、紙おむつから化粧水、皮膚につける薬など、何十万円単位で大量に買い込んでいる。その熱気はすさまじかった。彼らは、あらかじめ中国の検索サイト「百度」（バイドゥ）などで商品を決めていて、店内でお目当ての商品を見つけては「こっちだ」「あっちだ」とお互いに叫んでいるのだ。

花見の時期は、さらに日本旅行の人気はアップする。中国の旅行会社の花見ツアーは次々と完売している。日本の駐上海総領事館では、中国人に発給する訪日査証（ビザ）の用紙が足りず、代替の紙で対応しているという。花見が爆発的な人気になったのは、これまた「百度」で花見の写真を検索し、「本物を見たい」となったからだ。

花見の時期に合わせ、中国の格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空は旭川や大阪に向かう５路線を新たに就航した。一方で新華社通信は、ゴミは指定の場所に捨てる、決して枝を折ってはいけないといった花見のマナーを呼びかけたが、あまり効果はなかったようだ。

来年は、留学生に場所取りをさせた大量の中国人観光客が日本人の酔っ払いのマネを始めるかもしれない。そうなったら、収拾がつかない。日本で買い物をしてくれるのはありがたいが、パラオのような歯止めが必要かもしれない。
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観光における中国人誘致に対する負の側面への配慮が足りないような気がします。
中国人の比率が増えると、現地の負担が増えるだけでなく、中国以外の方々に敬遠されかねません。