中国が「最も触れてほしくない」のは天安門事件 「歴史直視」求められて中国報道官が「逆ギレ」
http://www.j-cast.com/2015/06/05237126.html

民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件は、2015年6月4日で丸26年になる。香港では追悼集会が開かれ、台湾の馬英九総統は「歴史を正視」することが中台関係の前進につながるとする談話を発表した。中国政府の建前としては「中国の一部」だとされている地域でも、事件に向き合うように求める声はやむことがない。

もちろん中国政府が進んで天安門事件について触れることはない。記者会見で、中国が日本に対して「過去を直視」するように求めていることにからめた質問が出ると、「どうしてそんな理屈になるのか」と「逆ギレ」するほどだ。

「改革開放の経験と成功」理由に事件を正当化
中国では「天安門事件」「六四事件」といった関連キーワードを検索しようとすると、一時的にネットにつながらなくなってしまう。今でも中国政府が事件の扱いに神経をとがらせていることを表すエピソードのひとつだ。
事件発生日の前日にあたる6月3日に行われた中国外務省の定例会見で、その「最も触れてほしくない部分」に関する質問が出た
香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストや、英BBCの中国版ウェブサイトによると、スペインメディアの記者が、

「日本には第二次大戦の歴史を直視するように求めているが、中国政府はいつになったら六四事件(天安門事件)を直視できるのか」

と質問。これに対して華春瑩報道官は、

「どうしてそんな理屈になるのか」
「日本は70年前に中国を侵略し、国際社会はこのことについて大昔に結論を出している。2つの事柄は全く別物だ」

などと反論し、事件の評価を見直す考えがないことを改めて強調した
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結局の所、中国は歴史を政治的な道具に使うことしか考えてません。
日本人がいくら丁寧に真実を明らかにしようとしても、彼らには「正しいことは何か」を追い求めることに関心は無いんです。
日本人はその点を理解して戦略を立てて行動していく必要があります。
そうでなければ、歴史をたてに日本がカモにされることが何度も繰り返されるでしょう。

中国軍幹部、軍事目的明言 岩礁埋め立て、合法主張 日米けん制
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310017-n1.html

中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は31日、シンガポールのアジア安全保障会議で講演し、南シナ海での岩礁埋め立ては「軍事、防衛上の必要なニーズを満たすため」と述べ、軍事目的が含まれていると明言した。
岩礁埋め立てについて、中国軍幹部が公の場で軍事目的に言及したのは初めてとみられる。
孫氏は、埋め立ては「中国の主権の範囲内であり、完全に道理にかない合法だ」と主張し、米国や日本が介入しないようけん制した。カーター米国防長官と中谷元・防衛相は30日に埋め立てに懸念を表明し、カーター氏は「即時中止」を要求していた。
中国側は「米国が南シナ海問題で対立をあおり立てている」との主張を周辺国などに展開、米国を排除した新たなアジアの安全保障秩序の構築へ向け、環境づくりを図りたい思惑もある。
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ついこの間まで、非軍事目的だと言っていたような気がするんですが。
まぁ、中国の言うことには信用がおけんと(ry
南シナ海に大砲2門、中国の軍事目的裏付け 米紙報道
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H3L_Q5A530C1NNE000/

南シナ海で中国が造成する人工島に移動式の大砲が2門あることが分かった。米軍の偵察機が約1カ月前に撮影した画像に写っていた。中国が軍事目的で岩礁を埋め立てているとの米政府の見方が裏付けられたとしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

大砲設置はオバマ米政権が中国の岩礁埋め立てへの批判を強め始めた時期と重なっており、米政権がこうした事実を把握していた可能性がある。米政府関係者は大砲について人工島の周辺海域を警戒監視する米軍機や艦船への「軍事的な脅威はない」としながらも「象徴的な意味がある」と同紙に指摘した。

大砲は2門確認されており、周辺海域の島しょを射程内に入れているもようだ。中国はこれまで人工島は主に民用目的だと公に説明してきたが、大砲の存在はこの説明と矛盾している。米軍は偵察機や艦船を人工島付近の周辺空域や海域に派遣するほか、偵察衛星を使って警戒監視を続けている。
オバマ政権はケリー米国務長官が17日に北京で中国の習近平国家主席に会い、岩礁埋め立ては「米中関係に影響する」と直接伝えた。中国側は反発するだけで、埋め立てをやめている様子はない。カーター米国防長官は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、中国による埋め立ての即時中止を求めた。東南アジア諸国を中心に包囲網の構築も急ぐ。
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だから、中国の言うことには信用が無いと(ry

タチウオ乱獲、韓国漁船のデタラメ申告…日本側EEZでやりたい放題、拿捕続出の背景
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150412/frn1504120849003-n1.htm

日本による韓国漁船の拿捕が、速いペースで進んでいる。日韓漁業協定に基づく排他的経済水域(EEZ)内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ2週間に1隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。

■漁獲量ほぼ半分に過少申告
鹿児島県トカラ列島から西に約270キロのEEZで3月8日、韓国のはえ縄漁船「508コリョ」が、水産庁の漁業取締船の立ち入り検査を受け、拿捕された。同船は約1.9トンのタチウオを漁獲していたが、操業日誌には約1.7トンとしか記載していなかったことから、漁業主権法違反(操業日誌不実記載)容疑で、船長(47)らを現行犯逮捕したのだ。
同じ操業日誌不実記載容疑では、2日前の5日にも別の韓国のはえ縄漁船が拿捕されたほか、2月2日、7日にもそれぞれ拿捕された。もっとも悪質なケースでは、実際のタチウオの漁獲量が1.9トンだったにもかかわらず、操業日誌には約1トンとほぼ半分しか記載していない漁船もあったという。
日韓漁業協定に基づき、EEZ内で操業する韓国漁船には、魚種ごとに漁獲割り当てが定められている。乱獲を防ぎ自国の水産資源を保護するためだ。水産庁によると、拿捕されたのはいずれも「正規の入漁許可を得た漁船」だが、操業日誌に実際より少なく記載し、割当量を上回る漁獲を得ようとするこそくな手口が後を絶たない。

■過剰な要求、交渉ずれ込み
日本と韓国は、例年6月に漁業協定をめぐる交渉を行い、翌年1年間の漁獲量など操業条件や規則の見直しなどを決めている。だが、昨年6月の協議では日韓双方の主張が折り合わず、1999年に現行の協定が発効して以来初めて、協議が不調に終わった。

同交渉で韓国は、日本に対しタチウオの割当量を8000~1万トンに引き上げるよう強く主張。当時の割当量(2100トン)の4~5倍にあたる「現状とかけ離れた要求」(関係者)に、日本側が強く反発した。一方、違法操業を防ぐために日本側が求めた衛星利用測位システム(GPS)による航跡記録の保存義務化について、韓国が撤廃を求めるなど議論は折り合わなかった。
このため昨年7月1日以降は、EEZ内における日韓とも相手国のEEZ内では操業できない状態になっていたが、今年1月にようやく交渉が妥結した。2016年6月末までの総漁獲割当量は相互に6万8204トンと定めたほか、韓国はえ縄漁船の許可隻数を19年までに2割削減▽韓国漁船の違法操業根絶に向けた対策強化▽日本のまき網漁船の許可隻数を19年までに30隻削減-などを決定。漁業者は1月20日から操業を再開した。

日本のEEZ内のタチウオ漁については、前年から50トン増の2150トンを韓国側に割り当てた。だが、韓国側からは「わずか50トンの上積みでは納得できない」「はえ縄漁船が経営難に陥る」などとの主張が根強い。操業日誌の過少申告という違反が相次ぐのは、漁期入りの後れを取り戻そうとする漁業者らの焦りの表れにほかならない。

■取り締まりに“逆恨み”報道も
こうした状況に対し、タチウオ漁業者の約8割を擁する済州島では、特に反発の声が根強い。済州島の現地紙「済民日報」は、「漁獲重量の誤差や、操業禁止区域の誤差を認めない日本側の取り締まりに漁業者が被害を訴えている」と報じた。また済州島のネットニュースサイト「済州の声」は「日本の無差別取り締まりで拿捕漁船が増加している」としたうえで、「日韓漁業協定を改善しなければならない」と主張した。

だが、実際の漁獲量の半分しか記載しない過少申告は、決して“誤差”とはいえない。水産庁や海上保安庁の適切な対応は高く評価すべきだ。乱獲を防ぎ、限りある日本の漁業資源を守るためには、違法操業者に対する厳正な摘発を今後も進める必要がある。
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彼らにとっては、1トンと1.9トンは差は誤差の範囲だそうです。
だから建築物が傾くんでしょうね。
航跡記録の保存義務化の撤廃要請など、取り締まられたくないがために言っているようにしか見えません。
本当に迷惑以外の何物でもないです。


中国人客“爆花見”注意報! ルール無視の場所取り、枝折り…トラブル続出
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150328/dms1503281509009-n1.htm

東京で桜が開花し、本格的な花見シーズンに突入した。各地の花見スポットには多くの外国人の姿も目立つ。「日本の桜」が世界中で人気を集めるのはうれしいことだが、懸念もなくはない。大量に押し寄せる中国人観光客によるマナー違反だ。ルールを無視した花見の場所取り桜の枝折り…。これまで多くのトラブルが報告されているだけに「赤い集団」の“爆買い”ならぬ“爆花見”に警戒する声が高まっている。
気象庁が桜の開花を発表した23日午後。都内屈指の桜の名所、東京・上野は人の波でごった返していた。
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中国や日本の旅行業者が中国人向けに日本への「お花見ツアー」を組む例も増えており、「習近平国家主席が反腐敗運動を始める昨年までは、中国共産党の幹部たちもお忍びで来ていた」(旅行業者)という。
日本の桜の人気が上昇する一方で、さまざまなトラブルも目立つ。
「東京や京都などの名所で、桜の枝を折って持ち帰ったり木に登って写真を撮るなどのマナー違反も報告されている。それに中国人旅行客のために、業者が中国人留学生ホームレスを使って場所取りをしたりするケースもある」(奥窪氏)
日中関係筋によれば、こうした現状を憂慮した中国当局が、花見シーズンの到来を前に大使館を通じて日本に渡航予定の中国人旅行客に「現地のルールを順守するように」と文書などで呼びかけたという。事情を知る貿易関係者は、「自国民のマナーの悪さが、世界各国で問題視されていることに中国政府も相当頭を悩ませているようだ。それだけに、呼びかけは日本のみならず、最近中国人旅行客が急増しているタイ向けにも行われたという話だ」と明かす。
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日本の花見がどんどん汚されている。そう感じずにはいられません。


中国で韓国系造船大手が破産へ 李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150319/frn1503191830009-n1.htm

韓国財閥のSTXグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたSTX大連が破産手続きに入った。負債額は200億人民元(約3860億円)との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。
STX大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。
ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約1兆7000億ウォン(約1840億円)を投資したSTXグループも経営が悪化し、朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の13年5月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。
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破綻スパイラル突入?
経営危機マック、経営陣は巨額報酬 社員はリストラや給与引き下げ、店舗閉鎖でFC店苦境
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9807.html

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マクドナルドは、まさに危機的状況にあるにもかかわらず経営陣は高額の報酬を得ている。当事者意識を欠く経営陣の対応に「モラルハザード(倫理観の欠如)」との厳しい声が上がる。3月末に退職した原田氏は、退職慰労金と合わせて3億3900万円を手にする。カサノバ社長の14年度の報酬は1億700万円である。
経営悪化のしわ寄せはFC店のオーナーや一般社員、アルバイトに及ぶ。100人規模の早期退職募集に加え、正社員の給与体系も4月から見直す。現行の業績連動型給与で、4段階評価のうち、3~4番目の評価の従業員は給与を下げる。店舗ごとの実績を、より反映させた給与体系にする。アルバイトに最もしわ寄せがくる。競合他社の店長によると、「マクドナルドは、売り上げの落ちた店では、人件費を削るためにアルバイトの勤務時間を減らしている」という。
社員・アルバイトの苦境をよそに、経営陣は億単位の高額報酬を受け取っている。マクドナルドの危機の元凶は「経営陣にオーナーシップ(当事者意識)がないこと」(アナリスト)に尽きる。
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売上成績が下がれば給与が下がるのは当然なんですが、経営陣が対象外というのがキモですね。
経営の失敗を経営者が責任を取らず、社員やアルバイトに被せれば、働く者のモチベーションが下がるのは当たり前。マックに未来は無いでしょう。
日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状(2013)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131104/Taishu_politics738.html

世界に冠たる"反日国家"韓国がいま、世界中から"倍返し"の洗礼を浴びている。
韓国が世界にまき散らす反日宣伝を信じ込んでしまった国もあります。韓国の主張を懐疑的にとらえ、それを検証する国も少なくない。すると、日本は悪くないじゃないかということに気がつく。加えて、その国がもともと抱いていた韓国への悪感情と相まって、反日の声が反韓に変換されてしまう現象が起こっているんです」(自民党中堅議員)
韓国の"反日エネルギー"は、もはや常識を超えている。
たとえば、日本中が、東日本大震災復興の起爆剤になるとして心躍らせた20年東京オリンピック開催決定のその日。
はたして、韓国国内のネット上では、〈富士山が爆発するんで韓国で開催される〉など、日本叩きの大合唱になったのだ。
こうした言動に世界の良識ある国家や人々が眉をひそめたのは、言うまでもありません」
その韓国、これまで慰安婦問題を盾に"非道ニッポン"を世界中に喧伝

だがいま、その慰安婦カードがほころび始めている。
「在米韓国系住民の声に屈して"慰安婦像"を設置した米カリフォルニア州グレンデール市の市長が、"像の設置は間違っていた"と発言韓国慰安婦問題に疑問を呈したんです」(通信社記者)
時事通信社の元ソウル支局長で、話題の書『悪韓論』の著者・室谷克実氏が言う。
「グレンデールの慰安婦像でもわかりますように、韓国人留学生や韓国系移民が率先して反日活動を行うのが特徴です。アメリカの美術館に対してロビー活動やサイバー攻撃を仕掛け続け、美術館側に根負けさせて"日本海の表記"を削除させるなど、とにかく凄い執念なんです」
韓国は日本海を「東海」と表記するよう国際社会に呼びかけており、「海外の図書館で、日本海の上に"東海"のシールを貼る留学生もいる」というから始末に負えない。

ことほどさようにやりたい放題なので、世界中でトラブルを起こしている。
その結果が、毎年実施される英国BBC放送の「国家イメージ・アンケート」だ。
13年の最新版によれば、韓国を肯定的に評価したのは、インドネシアとガーナの2カ国だけ。
残りは「韓国が嫌い」のオンパレード
ちなみに日本は昨年、世界一の好感度を達成。
今年は4位と順位を落としたが、「痛恨だが、これは中韓の反日宣伝のたまもの。一方、韓国に対しては67%が"悪い影響を与える国"と答えている。わが国は反日宣伝への備えが不可欠です」
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一昨年の話だが、世界ではこの件、全く知らない人は多い。
日本人でも韓国関係の詳しい話を知らない人は、未だに反日喧伝にコロッと騙されてたりします。
1つ1つ、韓国の反日宣伝を潰していくしか、方法は無いでしょう。
それ以外、解決の糸口はつかめないように思います。

サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?(2012)
http://biz-journal.jp/2012/10/post_881.html

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一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。
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前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。
サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。
彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走していると いう。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているよう だ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。
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金に釣られて韓国に行った人たちは、結局何もかも失ったということでしょうか。
認識が甘いと言わざるを得ません。

反日無罪が韓国社会にもたらす無知 異様なアベ叩きの果てに…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150504/frn1505041030001-n1.htm

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国 民は今や「アベ憎し」で洗脳されている。そのゆがんだ感情のせいか、安倍首相は日本統治時代の最後の総督だった「アベノブユキの孫」だとする怪説が流布さ れ、知日派たちの間で笑い話になっている。1945年の日本敗戦時、最後の朝鮮総督だったのは陸軍大将で首相と外相の経験もある阿部信行。姓の発音が同じ 「アベ」なので祖父と間違われたのだが、ネット世界のブラックユーモアならともかく、一部の学者や文化人までが真面目にそう主張している
日本非難なら何をやっても言ってもいいという「反日無罪」の一種である。マスコミの異常な安倍たたきが韓国社会に無知をもたらしているのだ。
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彼らの思い込みは想像を絶するものがあります。
さらにタチの悪いことに、思い込みで歴史を変遷するので、日本は迷惑を被るわけです。
日本人の中に「隣の国とは仲良くしよう」という人がいますが、こういった実態を知っていての発言なんでしょうかね。
その言葉を信じてひどい目にあって来た人になんて言うんでしょうか。