朝日：朝日新聞の勝手な「希望」〜ずさん取材

朝日新聞、また誤報で謝罪文掲載　記事取り消し被害者へお詫び、方針ありきのずさんな取材
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9634_2.html

・・・・
朝日新聞の勝手な「希望」

ひまわりの会の代理人弁護士として、朝日新聞の取材の段階から立ち会ってきた立場から今回の事件を総評するに、やはり「記者のおごり」が最大の原因と考えざるを得ません。
前出・当サイト記事にもコメントしましたが、朝日新聞の取材の後、ひまわりの会が提出を予定していた「理事会議事録」やその他の資料を確認すれば、ただちに「土地の売買に関する理事会決議」や「理事長報酬を決定する経緯や理事会決議」の存在が明らかとなるわけですから、本来、「理事会にはからずに土地を転売した」「理事会の承認を得ずに理事長報酬を8倍にした」などといった誤報はあり得なかったわけです。
繰り返しますが、朝日新聞が、ひまわりの会が予定していた資料の提出をわずか数日でも待てば、ひまわりの会や理事長は名誉を傷つけられることもなく、ひまわりの会の関係者、入居者、そのご家族などが心配することはありませんでした。
結局、朝日新聞の特集『報われぬ国』において、記事の構成、方針として一度「社会福祉法人が私物化されている」ことをテーマに決めてしまった以上、これに反する事実があっては困る、そのような資料はなかったことにしよう、掲載日も決まっているから今さら止められない、といった朝日新聞の勝手な「希望」が先行してしまい、結果、なんの落ち度もない者が泣きを見るということを招来しています。
・・・・
------------------------------------------------------------------------------------------------
朝日って、自分たちこそが「正義」だと思い込んでいるフシがあるように感じます。
彼らの一方的な視点ばかりで、多面的に緻密な検証がされているんでしょうか。
甚だ疑問です。

中国：習主席の姉が巨額資産保有

習主席の姉が巨額資産保有　反腐敗運動進める指導者親族に疑惑　米紙が追及
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150430/frn1504301830010-n1.htm

中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ「大連万達集団（ワンダ・グループ）」の株式を大量に保有していたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が波紋を広げそうだ。反腐敗運動を名目に次々と政敵を失脚させてきた習指導部だが、自身の親族が莫大（ばくだい）な資産を保有していたと指摘されたことで、政権の信頼性が揺らぐのは確実だ。
同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。親会社の万達集団は２０１２年に米第２位の映画館チェーンを買収したことでも話題となり、王健林董事長（会長）は「中国一の富豪」と呼ばれたこともある。
・・・・
-------------------------------------------
土地や株など、日本でもいろいろと中国人の触手が伸びています。
他人事の話ではありません。

中国：中国産業スパイ、海外で起訴される

米司法省、産業スパイで中国人６人起訴　半導体メーカーから無線技術盗む
http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200040-n1.html

米司法省は１９日、中国籍の６人を、米半導体メーカー２社から機密性が高い無線通信技術を盗んだとして、産業スパイの罪で起訴したと発表した。この技術を使った部品を製造して、中国の軍、企業との間で供給契約を交わしており、中国による「技術窃盗」が後を絶たない実態を浮き彫りにした。
張浩被告（３６）ら中国の天津大学教授３人を含む技術者６人が狙いを定めたのは、「圧電薄膜共振器」の製造技術だった。主にモバイル端末に使われ、軍用の通信機器にも応用されるという。この技術をアバゴ・テクノロジー、スカイワークス・ソリューションズ両社から盗み出した。
６人のうち教授２人は、南カリフォルニア大学大学院で、米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の委託研究に従事。２００５年ごろから、両社に技術者として勤務した後、０９年に天津大学の教授に転身。そして、２社から盗んだ技術を使って「圧電薄膜共振器」を製造する企業を立ち上げた。張被告は１６日、中国からロサンゼルスに到着した後に逮捕されたが、他の５人は中国にいるとみられている。
裁判を取り扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦検事は１９日、「米国の企業が開発した機密性の高い技術が、外国政府の支援を受けた組織的な技術窃盗の被害を受ける状況が続いている」と懸念を表明した。

-------------------------------------------
日本でもやられまくっておりますね。
技術が盗まれたことに気づいていないところも多そうですが。
日本も何かしらの防衛策が必要かと。

韓国：韓国から逃げ出す資金

朴政権ショック　中国すら韓国を見捨てた　逃げ出す投資マネー
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150501/frn1505011830009-n1.htm

韓国から世界の投資マネーが逃げ出している。今年１～３月の外国人直接投資額が３割近く減少、国別でも日本が６割減、欧州が８割減、そして韓国が頼みの綱とする中国も８割減というショッキングな数字だ。
韓国の産業通商資源部によると、直接投資額は申告ベースで前年同期比２９・８％減となった。製造業が約８４％減と壊滅的で、サービス業が約１６％増えたが、カバーできなかった。２０１０年１～３月期以降、投資額は着実に増加してきたのが、今年になって腰折れした形だ。
韓国メディアは、昨年１～３月期に、サムスン電子と米ガラス大手コーニングの合弁会社、サムスンコーニング精密素材の株をコーニング側が買収した反動だと報じている。このＭ＆Ａ（合併・買収）が欧州経由で実施されたため、今期の欧州からの投資額が約８５％減となったとしている。
ただ、問題はそれだけではない。米国からの投資こそ約５２％増えたものの、日本からの投資額は約６１％も減っているのだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は強硬な反日姿勢を続けており、日本からの投資が消極的になるのも自業自得というしかないが、韓国の最大の貿易相手国で、外交でも依存度を強める中国も「韓国離れ」が際立っているから事態は深刻だ。
今年１～３月の中国から韓国への投資額は約５３００万ドル（約６３億円）で、前年同期の約２億２７００万ドル（約２７１億円）と比べて約７７％の大幅減に見舞われた。
特に韓国の不動産に対する中国からの投資減が著しい。昨年１～３月期に約１億５１００万ドル（約１８０億円）、４～６月期に約４億９５００万ドル（約５９１億円）まで増えていたのが、７～９月期に約１億４２００万ドル（約１７０億円）、１０～１２月期には約４６００万ドル（約５５億円）、今年１～３月期はとうとう約６００万ドル（約７億２０００万円）にまで減ってしまった。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国から韓国への投資だけでなく、韓国の対中輸出も減少し始めた。韓国経済は万策尽きた感がある」と指摘した。
--------------------------------------------------------------------------
最後まで支援した日本に対し「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」という韓国の言葉を日本人は忘れてはいけません。
彼らにとって反日は教義であり、日本の行った良いことは一切認めようとしません。
そういう考え方のお国柄なのであり、反日感覚が消えない理由でもあります。
思い込みが激しい人たちですからね。韓国人が世界から嫌われる理由をよく考えた方が良いです。



中国：中国進出の優良企業 → 中国ビジネスで経営破綻

ヤバすぎる中国進出リスク！優良企業が一転、債務超過で経営破綻　中国人社長が不正
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9836.html

・・・・
化学品・電子材料等の販売を行う事業会社、江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は、中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化していた中、4月30日付で民事再生法適用の申請に追い込まれた。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。
江守GHDはもともと成長路線に乗った安定企業だった。2010年3月期に657億円だった売上高は毎年伸びて14年3月期には2089億円になり、最終利益も18億円から54億円に拡大、安定成長が続いていた。しかし16年3月期からはその売り上げのうち実に8割近くが一気に失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落、優良企業が一転して企業存続をかけた戦いに挑む事態に追い込まれていた。
落とし穴は早い段階からあった。それは、江守GHDの急成長を支える中国販売だ。中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で、滞留売掛債権についても増加していたのだ。つまり売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があったわけで、これが坂を転がり落ちるきっかけとなった。もっとも、売上高が架空であったのならば、坂は最初から上っていなかったという言い方もできる。
具体的には、滞留する未収入の売掛債権を調査した結果、江守GHDは中国子会社における総経理（社長に相当）が、その親族が経営していると思われる会社と中国子会社との間で取引を行わせていたことをつかみ、これを明らかにした。
このため江守GHDは、まず15年3月期の第3四半期において、貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより、439億7600万円の最終損失となり、12月末時点で234億2400万円の巨額債務超過となった。
当初はそれでも今回の不正取引を一掃した後、リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ、中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する方向だった。しかし、著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み、結局中国販売そのものから事実上撤退することを余儀なくされた。中国販売はそれでも残すが、日本からの輸出に限定して、中国子会社および営業拠点はほぼ閉鎖する。これにより、地域別で中国セグメントの中国市場販売はゼロとなる。

事実上の中国撤退、そして民事再生法申請へ
江守GHDは江守商事を通じて、主に中国市場で化学品・電子材料等を販売、中国市場は15年3月期第3四半期で全体売上高の76％を占めていた。日本からの輸出に切り替えて中国市場での販売は継続するため、中国販売そのものがゼロになるわけではないが、継続は一握りとなることが避けられず、全体売上高の約76％がなくなることは避けられない。
これに伴い、中国上海地区に抱える5社の商社および9カ所の分公司の営業活動をすべて休止。現地商社ではすでに受注している案件を除き業務を取りやめ、支払いが滞留している売掛金の回収のみを行い、分公司はすみやかに閉鎖する。このため現地従業員206人について、日本からの出向者を除き、全員をいったん解雇、今後の事業縮小手続きのために必要な58人のみを再雇用する。関連して経済補償金として総額2019万元（約3億9000万円）を支払っており、この費用については16年3月期に特別損失で計上する。これまでずっと安定的だった決算は、15年3月期から一転する。
しかしこれで事態の収束が図れるはずもなく、いったん失墜した信用の回復も難しい。江守GHDは自主再建を断念し民事再生法の適用を申請、新たなスポンサーを確保して再出発することになった。新たなビジネスのスキームはもう一度練り直す可能性もあるが、中国ビジネスからほぼ手を引いて規模が大きく縮小する構図は変わらないだろう。
・・・・
---------------------------------------
中国からの事業撤退は参入よりも異常に難しいと言われます。
撤退しようとする事業者（日本人）の監禁や書類手続きの遅延、妨害など、記憶に新しいですね。
中国での事業参入を考える場合、撤退も視野に入れるべきかと思います。

韓国：舛添知事による技術支援合意書 〜 期待出来ぬ現都知事

「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死
http://www.sankei.com/world/news/150503/wor1505030004-n3.html
・・・・
結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。昨年７月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。
２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。一方、ソウル市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。
ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。
それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。
視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。
----------------------------
舛添知事ですからね。期待はしていません。
この技術の供与は決して日本にプラスになることは無いと断言できます。
危機が去ると「日本の支援は迷惑だった」と放言するお国柄。
毎度のことながら、この支援の記憶もまた、韓国社会から抹殺されるでしょう。
先にあるのは「技術が奪われる事実」のみです。
舛添知事は過去の事例から先を読んでいるんでしょうかね。
疑問です。

韓国：技術漏洩に対する日本人の認識の甘さ

サムスン、モノマネ経営の限界～新規事業が大ゴケ、深刻な日本企業からの技術漏洩の実態（2013）
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3345.html

・・・・
実はサムスンの短期的な成功は、日本の技術者をヘッドハンティングすることで実現してきた。特集記事『独占公開！　サムスンが呑み込んだ日本の技術」では、サムスンの日本人技術者が出願したエレクトロニクス関連特許を割り出し、技術者たちの出身企業から「どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのか」をランキング化（トップ30）している。
1位はサンヨー出身・専門分野は有機EL、2位はキヤノン出身・専門分野はデジタルカメラ、3位はサンヨー・専門分野は液晶・表示装置……と電機メーカーが多く名を連ね、三洋電機も合わせると、パナソニック関連出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。一方、技術者の専門分野は、デジタルカメラが6人と最多だ。
これまでも、斜陽化した日本の電機メーカーから日本人技術者が引き抜かれているという話はあったが、現実に数字になって表れた格好だ。さらに、「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人も」いるという。日本企業にとっては秘密情報漏洩も深刻なのだ。日本企業のリスクコントロールの甘さが指摘されている。
・・・・
--------------------------------
じつはこういった話はかなり前からなされていたんですが、実際にこういった話が注目を浴びるようになったのは近年になってからでしょうか。
こういった事例が目に見える形で出てこないと、危機を認識しないのが日本人の悪い所のような気がします。

韓国：LG子会社に技術指導 → 数年後に恫喝訴訟 → 特許強奪

韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為　韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈(2014)
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5839.html

韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。

判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。

そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求し、回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応だった。
すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告された。

●アメリカで恫喝的訴訟提起
LGDの主張は、「当時LGが雇用していた木村大吾朗氏（仮名）が、LGの技術を盗んで親交のある大林氏に教えた」との言い分だった。
その木村氏がLGに雇われていたのは1991～98年までで、LGは「お雇い外国人」として、液晶パネルの最新技術を持つソニーの技術者だった木村氏に対し、生産ラインの立ち上げに当たって技術指導を求めた。当時木村氏は、業界の最新動向を把握するため、日本にいる大林社長などと連絡を取り、日本から入手した技術情報を善意でLGに報告していた。この木村氏の行為についてLGDは「雇用契約にある業務の範疇から外れており契約違反だった」とし、さらに「木村氏は特許技術を盗んだ」と主張した。
さらにLGDは、大林社長が取得した液晶ディスプレイの特許権についても譲渡するよう要求してきたが、木村氏と大林社長はLGDの要求を無視した。するとLGDは翌04年1月、LGDの特許技術を盗んだとしてアメリカで大林精工を提訴した。
その後、LGDは木村氏に対し、特許権を譲り渡すことを記した合意書にサインをするよう執拗に要求した。同年3月中旬、木村氏は体調を崩し歩くことも困難になった（のちに深部静脈血栓症と診断）。木村氏はLGDの執拗な要求によって心身が弱り、争いを終わらせるため合意書にサインして大林社長にファックスした。
大林社長は、木村氏がいなければ争いを継続することは難しいと判断した。加えて、大林社長に対してLGD側の交渉担当者のパク氏（仮名、男性）が、「合意書にサインすればアメリカの訴訟を取り下げてもいい」と打診してきたこともあり、同年4月3日、合意書に木村氏と連署するかたちでサインしてパク氏に送った。その合意書に添付した文面には、次のような趣旨が書かれていた。
「貴殿の合意案を受け入れたいと思います。ただし、ご存じのとおり、我々は日立製作所および日立ディスプレイとの間で契約を結んでおり、貴殿の申し入れをすべて受け入れれば日立と対立することになります。そのような状況を回避するため、貴殿が主張している大林精工の保有する発明19件のうち、00年以前に取得した5件についての特許権を貴殿に譲渡します」
LGD側は、この合意書を受け取ると、今度は「日立に関する部分については承服できない。補償金を出すので残りの特許権も譲るよう要求する」と迫ってきた。ただし、この日を境にパク氏の言動は、それまでの恫喝的な態度から温和に変化したという。

●1年半前に決裂した合意書の有効性
その後、双方はファックスなどで文書を交わして妥協点を探ったが、折り合いがつかないまま1年以上が経過した。
業を煮やしたLGDは05年10月11日、1年半前の合意書のLGD社長の署名欄に「担当パク」とサインした上で、「合意書を受領しました。我々は（略）貴殿の申し込みを受け入れます」と書かれた文書と共に送り返してきた。
日本の商法508条に「承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」とあるように、LGD側の主張は、商取引上認められるものではない。
このLGDからの申し入れを、大林社長と木村氏は拒否したところ、06年10月20日、LGDは両氏を相手取り韓国のソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）に提訴した。
訴えの内容は、合意書に基づき両氏保有する特許権をLGDに譲ることを求めるもので、07年8月23日に一審判決が下った。判決では、最大の争点である木村氏が盗んだとされる特許技術について「かかる特許発明が被告木村のLG電子における職務発明に該当しない事実は、当事者の間で争いがない」と明言している。つまり、LGD側の主張が単なる言いがかりであることが明らかになった。さらに、「各国の特許権の効力は、当該国家の領域内でのみ認められる」という原則を理由に、「原告の訴えを棄却する」という判決を下した。LGDの完全敗訴である。
なお、筆者が原告サイドに取材したところ、この一審判決後、木村氏はLG社員の知人から、「LGは二審ではどんな手を使っても勝つから覚悟するように」という趣旨の忠告を受けたという。

●逆転判決、その後に裁判長がLG側弁護士事務所に天下り
LGDは控訴し、二審のソウル高等法院で09年1月21日、判決が出た。判決文では、くだんの合意書について「契約内容を書面にて作成した場合、当事者の内心の意思とは関係なく、かかる書面の記載内容に基づき、当事者がその表示行為に付与した客観的な意味を論理則、経験則により合理的に解釈するべき」と述べ、「文言の客観的な意味から、被告らが前提条件なしで、原告に本事件の特許権を無償譲渡するという内容の合意が成立したと見るのが妥当である」と判断、一審を覆してLGDの逆転勝訴とした。
ちなみに、この二審判決を下した朱基東（チュ・ギドン）裁判長は、この判決から約40日後の09年3月2日、LG側の弁護士事務所「有限会社太平洋」に弁護士として“天下り”した。韓国では、財閥と国家権力の癒着がまかり通っていることを示す一例といえよう。
なお、当該二審判決を受けて、韓国内の新聞では木村氏が顔写真付きでスパイにように扱われ大々的に報道されたという。
その後大林社長と木村氏は上告したが、11年4月28日に棄却されLGD側の勝訴が確定したため、両氏は韓国での特許をLGDに譲渡した。
さらにLGDは11年7月、韓国での勝訴判決に基づき韓国以外の国で登録した特許権も譲渡するように求めて東京地裁に提訴したが、一審判決はLGD側の全面敗訴。さらに13年3月19日の控訴審判決でもLGDの全面敗訴だった。判決文では、「日本の裁判所の専属管轄に服すべき日本の特許権の登録に関する訴訟に対する判決であるから、専属管轄違反の判断を免れない」とされ、いわばLGDは門前払いだった。その後、LGD側は上告し、現在係属中であるが、勝ち目はない情勢といえよう。
・・・・
--------------------------------------------
韓国に関わるとロクなことが無い。
恩をアダで返す。
それが韓国です。


中国：特許からみる中国のメチャクチャなやり方

中国に技術供与しすぎ！　お人好し国家日本の経済失策（2012）
http://biz-journal.jp/2012/10/post_878.html

2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。
『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』
『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、（レアメタルが）あるうちは、世界に対する圧力（の切り札）として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ！ だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』
日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。
セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品がなく、産出量の9割を占める中国が、最近になって輸出制限を行なったことで価格が高騰した。NEDOの研究グループでは研磨パッドの素材を変えるとともに、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを研磨剤として使うことで、従来品より研磨効率を50％改善した。また、セリウムを有機物に付着させて「複合砥粒」とすることで、研磨効率を50％改善し、セリウムの使用量を減らすことに成功した。
日本が教えた技術が中国で利用され、日本が中国に追い抜かれた身近な事例は、タオルなどの繊維製品、眼鏡のフレームもそうだ。チタンを溶接する技術は日本だけが持っていたが、中国に技術を教えたら全中国に行き渡った。
中国に対して行う技術供与に関して、もっとしっかり脇を固めることだ。
米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が議会に提出した報告書に興味深い記述がある。
『中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた』
『中国は08年8月、特許法改正の検討を開始した。重要な点は“絶対的新規性”基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は中国では特許の対象として認められなくなる』
『中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化されていて、公知のものとなっていれば「絶対的新規性はない」と判断され、中国内では特許として認められないことになる。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる』
報告書はさらに書く。
『もうひとつの変化は、中国企業及び個人は、中国国内で達成した発明に関して、（他国の企業や個人に先駆けて）最初に出願する法的義務を免れるという点である』
中国以外の企業や個人が、新技術や新しいアイデアを発明＆発見したとする。中国人がそうした知的財産を“不法”に入手して、中国に持ち帰ったとしよう。当然、そのような新技術や新案は、中国の特許事務所には出願も登録もされていない。そこで中国側は「すでに、中国内にある」と主張する。特許法改正でそのような主張が通る余地を作ったのである。
報告書には、『如何なる手段を用いても、欲するものは取る』という中国的手法の数々が詳述されている。
中国は「模倣天国」から「特許大国」へと方針を大きく転換した。中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているのだ。これまで日本企業の対中知財対策は中国の模倣品などを「監視・摘発する」立場だった。だが、自社が中国で加害者にならないかどうかをチェックする体制作りが急務となる。
中国は、商標権について「先願主義」を採用している。“早い者勝ち”の論理だ。企業にまったく実態がなくても、先に登録した中国企業が絶対的に有利になる。クレヨンしんちゃんや米アップルのiPadなど商標権をめぐる問題が中国内で頻発したのはそのためだ。
中国市場に対するもう一つの考え方は、数（ボリューム）に惑わされるな、ということだ。中国の人口は13億人だが、中間層は5億人程度。需要予測をする時の人口は5億人と考えればいいということだ。13億人の大市場ということで、圧倒的に不利な合弁の条件を丸飲みさせられて進出する企業が後を絶たなかったが、こうした企業はことごとく失敗している。
20数年前に中国でパンティストッキングを売り歩いた繊維メーカーの担当者は「当時、我々は中国の人口は1億人（実際の人口の10分の1）とカウントして採算を弾いていた」と振り返る。ボリュームに惑わされるととんでもないことになる。
・・・・
-------------------------------------------------
「中国は信用してはならない。」
ある先人の言葉です。
これは今も昔も変わらないように感じます。

このようなことをする人たちの言う主張、歴史など、信にあたりません。

中国：スパイ野放し、ゆるい日本

他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150415-314666/1.htm

・・・・
〈（男は）諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが（3月）20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという〉（産経新聞ウェブ版3月21日配信）
さらに記事によると、男が卒業した中国の人民解放軍系の学院は、〈スパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していた〉という。男は卒業後、日本に来て大阪外国語大学（現在の大阪大外国語学部）で日本語を学び、10年ほど前から現在の貿易会社の代表取締役を務め、月1～2回の頻度で日中間を往来していたそうだ。
この記事の背景には、「捜査関係者がこれを国際問題にまで発展する大ネタだと考え、記者に情報を流したようだ」（在阪の主要紙記者）という事情がある。産経の同日記事には、〈警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ〉とまで書かれている。当局の熱の入りようが伝わってくる。
ところが、この報道からわずか2日後、事態は一転する。大阪地検がこの男を、処分保留であっさり釈放したのだ。地検は釈放の理由を明らかにしていないが、関係者の見方は一致している。スパイを取り締まる法律がないからだ。
スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、今回の外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、容疑者を拘束できない。その法的限界が、今回も露呈した格好だ。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあったが、何も変わっていない。
奇遇なことに一方の中国でもこの3月、「スパイ」が話題となった。同国初の空母「遼寧」の写真などの軍事情報を外国人スパイに売り渡したとして、中国人男性2人が6～8年の禁固刑に処されたと報じられたのだ。
ただしこうした中国のやり方は、世界的に見て全く不当とは言えない。国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。中国は当たり前のことをしているに過ぎない。むしろ、日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。
・・・・
--------------------------------------------------------
まぁ、日本人がノーテンキすぎることが原因です。
日本にも諜報に関する専門の機関が必要です。