中国：日本メーカーの中国撤退

中国側が日本メーカーの中国撤退に強い関心―日中定期協議
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150425030/1.htm

2015年4月24日、中国新聞社（電子版）によると、同日に行われた中国商務部と日本経済産業省の第16回定期協議で、中国側が日本メーカーの中国撤退問題について強い関心を示した。
今回の定期協議は、中国側からは商務部の高燕（ガオ・イエン）副部長ら、日本側からは経産省の石黒憲彦経済産業審議官らが出席して東京で行われた。
協議の中で、中国側は著名外資メーカーの中国撤退問題について言及。パナソニックやダイキン、シャープ、TDKなど日本の著名メーカーが、近年続々と日本回帰を実施あるいは計画していることへの関心を表明した。また、今年の春節（旧正月）前に、シチズングループの中国における主要製造拠点だった西鉄城精密（広州）有限公司が、撤退のために工場を閉鎖し従業員を解雇したことによって、現地で争議が発生したことについても触れた。
これ以外に、中国側からは日本の輸出管理制度や食品検疫制度、中国製医薬品の輸出問題、太陽光発電産業での協力などについて、日本側からは経済・貿易分野における交流メカニズムの復活や日中双方向の投資、知的財産権分野における協力、中国の海外投資政策などについての話題が出された。
さらに、日中韓3国間協力や東アジア地域包括的経済連携（RECP）、アジア太平洋経済協力（APEC）など、地域における多国間協力に関しても幅広い意見の交換を行った。
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中国で事業を行うのはリスクでしかない。
気づくのが遅すぎです。

中国：中国に夢を見た企業の行き末

日本企業「中国からの大量脱出」の舞台裏
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20150410-14888/1.htm

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日本企業の"中国離れ"が止まらないのだ。

「パチモンの偽造や捏造、製造物のクオリティの低さ、衛生面のデリカシーのなさと、日本とは商習慣があまりにも違います。日本企業が中国市場に参戦するには、あまりにもハンディキャップが大きいんです。加えて、アベノミクス下の円安で、現地での人件費が暴騰。中国産製品を日本に輸入して売るのも、ウマ味がなくなってきているんです」（全国紙社会部記者）

１３億という国民を抱えながらも、すでに市場は飽和状態にある"崖っぷち"中国。見切りをつけた日本企業の大脱出劇が繰り広げられているというのだ。
「今年１月末、日本の大手企業として戦後初めて中国に進出していたパナソニックが、山東省にあるテレビ工場の生産を停止。縦型洗濯機、電子レンジ、家庭用エアコンなど家電４０機種を"原点回帰"で国内生産に切り換えようと動いてます」（通信社デスク）

また、シャープも液晶パネル、太陽電池の工場などの廃止――すなわち"中国撤退"が囁かれている。
「シャープは"中国へ液晶技術の供与をして数百億円の利益を出す"という報道も出ています。逆に言えば、"中国の生産ラインとは手を切る"ということ。パナソニックと同様、テレビ、冷蔵庫の生産を国内の工場へ移管しています」（前出の社会部記者）
ＴＤＫも、中国で生産するスマートフォンや自動車向け電子部品など、電子機器の３割を国内生産に変更する予定となった。

日本以外にも、"先見の明"で市場の荒波を乗り切ってきたＩＴ業界のトップ企業も、すっかり中国を見切っている始末。
「この３月、マイクロソフトは中国にある携帯電話の２工場を閉鎖。９０００人のリストラを敢行しました。ヤフーは中国からの完全撤退を決定。北京にあるオフィスを閉鎖するとのことです」（同記者）

さて、日本の対中投資額は、前年比３８.８％減（！）の４３億３０００万ドル（約５０００億円＝２０１４年）と激減中。"反日奨励"の副作用で、金も雇用も中国から逃げていくばかりだ。
「リーマンショック以降、中国政府は４兆元（約５７兆円相当）にものぼる大規模な金融緩和を実施したことで、激しい景気の落ち込みを回避したんです。ただ、それが、現在に至る"バブル経済"を招くことになったわけです。バブルの象徴だった不動産価格は下落の一途。習近平国家主席も、抜本的な景気浮揚策がなく、もはや打つ手なしといった状況のようです」（上海特派員）
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「パチモンの偽造や捏造、製造物のクオリティの低さ、衛生面のデリカシーのなさと、日本とは商習慣があまりにも違います～」なんて話、今更感がありますが、いずれこういったことになるだろうと、見識ある先人たちはずっと昔から読んでいました。
目先の利益に目が眩み、流れにまかせて中国に進出したところは、大きな代償を払ったことになりましたね。
まぁ、これを機に中国に対するリスクを十分に理解したとは思いますが。
失敗した企業は、再起を図るだけの体力が残っていることを願うばかりです。

韓国：スワップ協定打ち切り 〜 日本の"怒り"

慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150228/frn1502281530005-n1.htm

日韓両政府が１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

■対日姿勢を変えない韓国

「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。１３日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。

当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの１６日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。１３日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。
日本側の怒りが１３日に頂点に達したのには、もう１つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。
二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。
「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」
そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、１３年に協定を結んだのが発端だ。
２３年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

■大統領の竹島上陸で融通枠縮小

２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を１３０億ドルにまで縮小。さらに３０億ドル分の打ち切りも決めたのだ。
「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る１００億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。
昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。
「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」
麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。
「特に感慨はありません」
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アジア通貨危機が過ぎ去った後に「日本からの支援は迷惑だった」と放言したお国柄。
日本は同じ轍を踏むべきではありません。


中国：新幹線技術供与契約の先にあったものは・・・極悪な競争相手の育成

中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか(2013)
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html

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「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」
09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。
大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。
JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之だった。葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。
中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。
葛西の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」（E2系車両）をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。
川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴した。中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。
中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいだ。
関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。
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川崎が考えた「ビジネスチャンス」は「ビジネスリスク」となりましたね。
結局、新幹線の技術は盗まれ、それどころかライバルとなって、世界に商売を仕掛ける中国。
長期的な視点での戦略が無いのか、中国に対する認識が甘かったのか、どちらにせよ中国に対しては慎重になるべきです。
一度盗まれたものは取り返しがつきません。



◯　中国：中国進出の代償 〜 倒産する日本企業 63件 (2015:1〜10月)

中国：信の無い金融

中国経済の崩壊は「偽札、偽電子マネー、偽銀行」から始まる
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20150221-792696/1.htm

崩壊が今か今かと囁かれながら、意外と持ちこたえている感もある中国経済だが、今度こそヤバイかもしれない。貨幣制度そのものが危機的状況にあるからだ。
まず一因は偽札の横行。『南方都市報』によると、昨年上半期に中国で押収された偽札は約25億円以上に及ぶのだ。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・46歳）は「氷山の一角」と話す。
「体感的には100元札では20枚に1枚は偽札ですね。都市部の銀行でさえ、ATMから偽札が出てくることは日常茶飯事です」
2つ目は金融機関への不信感だ。
『中国新聞網』（1月24日付）によれば、南京市の“国有銀行”が、何の前触れもなく突如、閉鎖。預金者たちは破綻を疑ったが、実はこの銀行は金融業の認可を持たない偽銀行だった！　’13～’14年にかけ、高金利をうたって市民数百人から合計で約40億円を巻き上げていたのだ。詐欺に関わった5人が逮捕されたが、2人が現在も逃走中。被害者への弁済は難しいと地元紙は伝えている。
ここまで大掛かりな事例は珍しいが、広州市の日系メーカー勤務・安岡栄太郎さん（仮名・36歳）によると小規模な“偽銀行”はたくさんあると話す。
「中国ではここ数年、理財商品（高利回り金融商品）の過熱ぶりが問題になっていますが、買ったのが本物ならまだいいほうです。地方では行員が顧客からお金だけ預かり、ノミ行為をしている場合も多い。私の周りでは、銀行を信用する人はいませんね」
そして貨幣制度の崩壊を招く最後の要因がサイバー空間だ。
中国の多くの金融機関はあまりにも無防備なのだ。1月20日、広東省公安庁は、銀行システムに侵入し、他人のアカウントから現金を盗み出していた犯罪組織を検挙したと発表。押収されたグループのパソコンには160万件に及ぶ個人データや銀行情報が保存されており、銀行口座やクレジットカード合わせて19万件が不正使用できる状態だったという。そのすべてが現金化されていた場合、被害総額は約300億円に達したという。
一方、中国独自の決済システムで運用残高が23兆円以上といわれる「支付宝（アリペイ）」のアカウントも乗っ取り事件が横行している。偽装の決済画面にアクセスすることでパスワードを盗み取られるという手口で、昨年には蘇州市在住の男性が約620万円も盗まれる事件が発生している（『中華網』昨年12月1日付）。
武漢市の運送業・武智義文さん（仮名・37歳）の身近にも、サイバー犯罪に巻き込まれ、支付宝の残高をすべて失った人がいるという。
「私の友人は、街なかのカフェの無料Wi-Fiに接続したところ、140万円ほど盗まれた。今や中国では日本以上にネットでなんでも買え、支付宝は便利なのですが、詐欺被害が多すぎて二の足を踏んでしまいますね」
「トラブル孫悟空」ことジャーナリストの周来友氏は、貨幣不信による副作用を指摘する。
「現金や預金、証券も信用できないとなると、資産は結局不動産で持つしかないということになる。円安で日本の不動産が割安になるなか、今後ますます中国人による不動産購入が盛んになる」
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こんなんで、日本が巻き込まれるのは勘弁してほしいです。
AIIBの不参加は英断だと思います。


韓国：「修正主義だ」と文句言ってる韓国自身の歴史は、修正どころではない

韓国の「トンデモ歴史教科書」ギョーテン中身
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150428/Taishu_15167.html

事実であるかないかよりも、自国の“主張”と適合するかを重んじる、あの国。そこでは真っ赤な嘘が語られていた!!
韓国が、またまた、わが国に横車を押してきた。
「これまで桜の起源は韓国とか、寿司はもともと韓国が発祥の地だとか、荒唐無稽な"ウリジナル論"で日本人の心情を逆撫でしてきた韓国ですが、なんと、今度は古代史を捻じ曲げて日本批判を展開してきたんです」（在ソウル通信社記者）
日本に対し耳を疑う"物言い"がついたきっかけは、先日、日本の文化庁が朝鮮半島由来の文化財について「任那（みまな）時代」とウェブサイトで表記したことだった。
さらに、今月６日に検定を通過した日本の中学校教科書に「任那日本府」という記載があったため、韓国政府がブチ切れたのだ。
韓国側がその存在を頑なに否定する"任那"とは、４～６世紀に朝鮮半島南部で勢力を誇っていた日本の大和朝廷の勢力圏のこと。日本書紀や中国の吉林省で発見された広開土王（「好太王」とも。朝鮮半島を治めた「高句麗（こうくり）」の第１９代王）の碑文にも、その存在が記載された"歴史的事実"である。
「ところが、韓国では"任那は日本による植民地支配を連想させる"とか"旧日本軍が碑文を改竄した"との批判があるんです」（朝鮮近代史が専門の研究者）
しかしながら、旧日本軍による改竄説は、２００６年に韓国の"親分"である中国の社会科学院の研究者によって一掃されている。
ただ、そんなことはかの国にはお構いなし。９日には、李完九（イワング）首相が「（日本は）事実を歪曲してはならない」と会見を行っている。
"歴史"には、各民族に固有の解釈があって当然だろう。それはコインの表裏であり、表からも裏からも眺めることができるからだ。ただ、客観的事実を隠したり、あまつさえ、他の国の歴史にイチャモンをつけるなど下衆の極みではないか。
「完全な"内政干渉"ですよ。わが国が韓国の歴史教科書について、いちいち口を挟みますか？　それができるなら、こちらとしても言いたいことが山ほどありますよ」（外務省関係者）

それならば、本誌がひと肌脱ぎましょう――ということで、以下、韓国の歴史教科書にある"トンデモ記述"を紹介してみたい。

まずは、鎌倉時代に大陸からわが国に押し寄せた中韓連合軍――２度にわたる「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝ ８１年）だ。これは日本では「蒙古襲来」とも言われ、元と高麗（韓国）連合軍による日本侵攻なのだが――
「韓国の教科書には"元に強要されて仕方なく日本に遠征した"と、そっけないほど簡単に記されています」（前出の研究者）
ただし、李氏朝鮮が１４５１年に編纂した『高麗史』には、〈元寇の発端は、高麗の忠烈王が元の世祖に働きかけて東征（日本侵攻）を執拗に勧めたことにある〉と明記されており、教科書記述は真っ赤な嘘である。
その一方で、韓国が鬼の首を取ったかの如く"侵略国家日本"の根拠としているのが、豊臣秀吉による朝鮮出兵（韓国での呼称は「壬辰倭乱」。１５９２年、９７年の２度行われた）。
「韓国の教科書では、この朝鮮出兵を"２０万人あまりの軍隊を出兵させてわが国を侵略。暴虐の限りを尽くした"として、詳しく記載しています」（同）
元寇で、高麗が元を誘って日本に攻め込んだことは"遠征"。秀吉の出兵は"侵略"……。
いかに歴史が、ある程度は自民族の都合のよい解釈を加えたうえで解釈されるものだとはいえ、これはあんまりではないだろうか。

アメリカの名門校であるスタンフォード大学の名誉教授と、同大アジア太平洋研究センターの副所長は、２０１０年に以下のような見解を示している。
「一番公正な歴史教科書は日本のもの。韓国の教科書はナショナル・アイデンティティの形成に躍起で、自己中心的なもの」

そんなご都合主義で塗り固められた記述の象徴が、室町時代から江戸時代にかけて李氏朝鮮より日本へ派遣された外交使節団「朝鮮通信使」に関する部分だ。
韓国教科書は、〈通信使は日本の要請を受けて日本に渡り、手厚い待遇を受け、日本の文化発展に貢献した。彼らが訪れた後には、日本国内に朝鮮の文化と風俗が広まるほどであった〉と、当時の李氏朝鮮が"先進国"であったことを強調する。
「韓国の歴史教科書には、"日本に○○を伝えてあげた"の記述が、そこかしこにあります。その背景にあるのは、"優れた文化や技術を後進国の日本に教えてあげた"という"恩着せ史観"です」（前出の研究者）
時事通信社のソウル特派員を務めたベストセラー『悪韓論』の筆者、室谷克実（むろたにかつみ）氏が言う。
「歴史的事実を完全に無視しています。たとえば、第１回朝鮮通信使（１４２９年）の報告が載っている『朝鮮王朝実録』には、通信使たちが日本の優れた技術に驚嘆している様が、微細に描かれています」
特に朝鮮通信使が感嘆したのは、揚水水車の技術だったという。通常、水車といえば足踏み式。ところが当時の日本では、流れる水を動力源として、水を自動的にくみ上げるタイプの水車（これを揚水水車という）を完成させていた。
「帰国後、通信使は作り方を学ばせ、国王には模型まで提出し、揚水水車の導入を進言していますが、最後まで作ることはできませんでした」（同）
何のことはない、事実は"真逆"だったのだ。

「反日横断幕事件」の真相!!
さらなる噴飯は、韓国が民族独立の英雄とする安重根（アンジュングン）だ。韓国の教科書には、〈義兵将として国内外で抗日戦を展開していた安重根は、初代総監としてわが国侵略の先頭に立っていた伊藤博文を射殺（１９０９年）して民族独立の意思を明らかに示した〉と、誇らしげに記載されている。ただ、伊藤暗殺後、安重根が獄中で書いた思想書には、驚くべき記述がある。
「同書で安は"日露戦争はロシアが仕掛けた侵略戦争であり、明治天皇は朝鮮の独立のために挙兵した"と主張していますが、こうした記述は韓国の教科書には一切、載っていません」（前出の外務省関係者）

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ここで思い起こされるのが、２年前のサッカー東アジア杯男子の日韓戦――。韓国応援団が"反日の象徴"安重根の肖像画とハングルで書かれた「歴史を忘れた民族に未来はない」の横断幕を掲げた事件だ。
「この"歴史を忘れた民族に未来はない"という言葉は、韓国の独立運動家であった申采浩（シンチェホ）のもの。ただ、申は自国民に向けて言ったものなんです。申は"その昔、韓国は中国も統治していた"と語る誇大妄想家でした。"その素晴らしい歴史を今一度、思い出せ！"というわけです」（室谷氏）
日本の教科書にイチャモンをつけ、自国の教科書は嘘で塗り固めて涼しい顔。韓国よ、「"正しい歴史"を忘れた民族に未来はない」のではないか――。
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韓国に関われば関わるほどロクなことが無い。
今も昔も変わらずと言ったところでしょうかね。

【韓国経済崩壊】韓国が困っても助けないと日本の金融界。韓国銀行激怒！ 　　
　　https://www.youtube.com/watch?v=i_Bc616RyWk

韓国：韓国の歴史教科書

韓国歴史教科書に「ベトナム大虐殺」を記述しているもの皆無(2014)
http://www.news-postseven.com/archives/20140724_265573.html

韓国の歴史教科書を見ると「韓国軍の戦力増強と経済発展に寄与した」とほとんどがベトナム派兵をプラス評価をしている。
最近は「（1万5千余人の戦死・戦傷者のほか）多くの枯葉剤被害や民間人の犠牲、ライダイハン（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた子供）など多くの問題を残した」（天才教育社刊「高校韓国史」から）といった批判的、否定的な記述も多少、付け加えられるようにはなった。
しかし、韓国軍の“民間人虐殺”について記述しているものは皆無だ。話題になった保守派教科書の教学社版は、
「米国の軍事的、経済的支援確保に寄与した。米国の軍事援助や借款、経済支援、派遣人力（兵員）の送金、韓国企業の進出などは1960年代の韓国経済成長の牽引車の役割をした」
とする一方で、「約16万人の枯葉剤被害者を生んだ」と書いているだけだ。
歴史的にはベトナム派兵と日韓国交正常化（1965年）が重なるが、歴史教科書ではベトナム派兵による経済効果はすべての教科書が記述しているのに、それよりはるかに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化については教学社版だけが「経済建設に大きく寄与した」とたった1行触れているに過ぎない。
他の教科書は完全に無視している。日本がらみとなると韓国の歴史教育がいかに片寄っているかの代表例である。
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こんな情報しか教科書に載っていないから、いつまで経っても反日が終わらないわけで。
韓国自身が自分たちを客観視できない限り、過ちを繰り返すでしょう。

韓国：韓国の蛮行 〜 大量虐殺事件

韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。
http://www.news-postseven.com/archives/20140712_265319.html

韓国軍が行なった戦争犯罪は民間人虐殺だけではない。彼らは行く先々で婦女子への性暴行を働いた。凌辱の末に殺害された者、韓国兵の子供を身ごもる者もいた。ベトナムの大地には犠牲となった女性たちの慟哭が埋もれている。
韓国軍が繰り返した蛮行の実態を、フォトジャーナリストの村山康文氏がレポートする。

ベトナム南部の大都市・ホーチミンから列車と陸路で16時間。国道1号線を北上すると、南シナ海に面したフーイエン省・ドンホア県に到着する。
国道沿いには水田が広がり、水牛が田畑を耕していた。この長閑な田舎町の風景が地獄絵図と化したのは1966年、韓国軍の駐留が始まった直後だった。
地元紙『フーイエン新聞』のファン・タン・ビン編集長が語る。
「1966～1968年にかけて、韓国軍はフーイエン省の海側のほぼ全域に駐留していました。ドンホア県をはじめ、フーイエン省には韓国軍による虐殺現場が点在しています」
ビン編集長が纏めた「韓国軍による虐殺の実態調査」報告書には、韓国軍の蛮行の数々が収録されている。
「ベトナムの旧正月に当たる1966年2月18日、フーイエン省内の基地を移動する韓国軍が道中にあるホンドア村を襲った。韓国兵たちは村人30人を1か所に集め、若い女性を強姦した。その後、村人は銃で皆殺しにされ、井戸に放り込まれた」
「トゥイホア市のホアドン村では、シエンという名の少女が10人の韓国兵に輪姦された。彼女はその後殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた」
本誌が取材を進めると、省内のいたるところに虐殺の爪痕が残されていた。ドンホア県のホアヒエップナム村では、1966年1月と5月の2回に亘って韓国軍による殺戮が行なわれた。当時11歳だったグエン・ティ・マンさんが振り返る。
「1月2日の攻撃では37人の村人が殺されました。村の男たちは捕まれば確実に殺されるので、ほぼ全員が逃げました。
まさか、残った女と子供に手を出すとは思わなかったのでしょう。しかし、韓国兵は女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していったのです」
5月14日の攻撃では村人47人が犠牲となり、親きょうだい、親戚を皆殺しにされ孤児となった子供もいたという。
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韓国軍ってこんな話ばっかりな気が・・・・。

韓国：韓国人のふるまい

日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識(2014)
http://www.asagei.com/21666

世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。
12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。
「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」
職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。
ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。
「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」
経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。
「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）
この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。
韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。
「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」
また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。
「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）
“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。
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お隣の国の人だから、仲良くしようと発言する方がいますが、それはあまりにも現実を知らなすぎです。
隣とか、近隣だとかは関係ありません。
人としての行為、考え方があまりにも非道徳的であるお国柄だということをはっきり理解すべきです。
歴史認識問題うんたらかんたらといった文句も、そういった環境下で言われていることを日本人はしっかりと考えるべきでしょう。


韓国：「歴史と向き合わぬ国」とは？

米軍慰安婦で問われる朴槿恵氏の「歴史と向き合わぬ国」発言 (2014)
http://www.news-postseven.com/archives/20140811_269422.html

今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。
7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。
そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。
それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。アメリカもこの問題を見て見ぬふりしてきた。
朴槿恵大統領は「歴史と向き合わない国に未来はない」と日本を批判し、オバマ米大統領も同調しているが、その言葉はそのまま自身に向けられることになる。
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韓国の言うことに「信」はありません。
背景を知らない人、若い人はこういった発言にコロッとだまされ、「日本が悪い」となるかもしれませんが。