韓国：平昌五輪共催案に対する日本の反応

平昌五輪共催案にＮＯ！　長野に反対の声殺到　組織委は『単独開催』明言も…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141212/dms1412121829016-n1.htm

２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の大会組織委員会は１２日、そり競技の日本を含めた国外開催はせず、予定通りに全ての競技を韓国国内で実施すると発表した。これで分散開催は回避される見通しとなったが、“候補地”として浮上した長野県や長野市には反対する声が殺到。「反日の韓国への支援は絶対反対」「災害支援に税金を使うべきだ」…。日本での拒否反応の大きさが浮き彫りになった。
分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にある。特にボブスレーなどそり競技会場の建設が遅れており、韓国メディアによると、工事進捗（しんちょく）率は１２・５％。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が８日、複数国での「共催」を容認したことで、そり競技会場がある長野市が候補地として一段とクローズアップされた。
勝手に“名指し”された長野市には「分散開催に納得できない」という声が殺到。１１日現在で、長野県には４００件以上、長野市には１００件以上の意見がメールや電話で寄せられた。
長野県教育委員会スポーツ課によると、「分散開催の賛成意見はゼロ」。反対意見の大半が、「反日感情を持つ韓国との共同開催は絶対反対」などと、韓国の反日政策を理由に挙げるもので、「恩をあだで返す国だ」「約束を守らない国に対して、なぜ支援しないといけないのか」という趣旨の声が上がった。
長野県は今年９月に御嶽山噴火、１１月に長野県北部地震に見舞われており、批判的な意見の中には、「競技開催に税金をかけるならば、災害復興を優先すべきだ」とするものもあったという。
「東京五輪も、韓国に持っていかれるのではないか」「札幌の開催に影響するのでは」などと２０年の東京五輪や、２６年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の会場計画への影響を危惧する意見も寄せられた。
平昌の組織委の発表で一件落着となるのか。

韓国：平昌五輪 〜 ずさんな計画性

平昌地元団体、ＩＯＣに五輪分散開催“直訴”の動き　政府支援なしなら返上論も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131830009-n1.htm

２０１８年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐり韓国が大揺れだ。財政難や建設工事の遅れなどの問題が続出。競技の一部を平昌以外で行う「分散開催」案が浮上、地元団体が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に分散開催を“直訴”しようとする異例の事態になっている。巨額な財政負担が強いられる自治体からは「開催地返上」の声も飛び出すなど、求心力低下が著しい朴槿恵（パク・クネ）大統領が再び難題に直面している。
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同紙によると、会見には３０余りの地元団体が参加し、平昌五輪の分散開催をＩＯＣに要求する請願運動を展開する内容を発表。団体の関係者が「（五輪で）無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため、根本的な対策を用意せよ」とも政府に要求した。

地元でこれほど反発を招くのは、ずさんな開催計画に原因がある。
平昌五輪では１３の会場を使用し、このうち６カ所を新たに建設する。加えて開会式と閉会式の会場も造らなければならず、「財政難で工事が進まず、大会本番に完工が間に合わない会場も出てくる可能性がある」（韓国メディア関係者）というのだ。

会場や交通インフラの整備など大会運営にかかる費用も重く、予算は１２兆ウォン（約１兆２９６０億円）。このうち韓国政府と五輪組織委が７５％の９兆ウォン（約９７２０億円）、地元の江原道が２５％の３兆ウォン（約３２４０億円）を負担するという。

『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「予算はあくまで概算で、実際の費用はそれ以上に膨れあがる可能性がある。そもそも江原道は財源も少なく、予算に占める自主財源の割合を示す財政自立度もかなりの低水準だ。冬季五輪を運営するほどの体力はない」と断言する。

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仮に開催にこぎ着けたとしても、大会本番の安全面での懸念が残る。デパートが壊れたり橋が崩れたりするなど、欠陥工事が常態化している国だ。本番前からこれだけもめた上に、大急ぎで工事を進めれば、トラブルが起きるのは目に見えている」
迷走を続ける韓国。国家の威信をかけたスポーツの祭典が、世界に大恥をさらす場に変わってしまうかもしれない。
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まぁ、予想はしていましたが。
韓国は勝手に自滅する国です。
手を差し伸べるから、おかしなことになるんですよね。

韓国：嘘を真実にする韓国のやり方

嘘を重ねれば“真実”になってしまう…韓流おもてなしと慰安婦問題の真実(2014)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141230/frn1412301100001-n1.htm

米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。
サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。

「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。

「…」。山本さんの周りに、主催者側や賛同する参加者が援護しようと近づいたが、意味不明の内容に一瞬絶句。「差別なんかしていません」と山本さんは応じたが、今ひとつかみ合わない。抗議団男性はその後も「ナカソネ、ナカソネ」などとまくし立てた。

「歴史の過ちを認めろ」「２０万人の女性を再びレイプするな」と書かれた紙を持っている人もいたので、慰安婦問題への抗議もあったようだが、見たところ、そうした人は３、４人だった。

■慰安婦否定に抗議しろ
講演会が始まる直前には、「人種差別的な攻撃を今やめろ」と書かれた紙を掲げた男性が会場の中に入ってきて、居座ったが、人種差別とはほど遠いテーマの講演が始まると、誰も気にかけなくなった。男性はいつの間にか途中退室していた。

地元メデイアは翌日、「（抗議団は）なでしこアクションの目的は、日本軍が２０万人を性奴隷にしたという本当の歴史をごまかすことだと訴えた」と報じたが、逆に、山本さんは講演で、「２０万人」の根拠のなさや、女性の立場から、慰安婦が「性奴隷」ではなかったことを論理的に訴え、参加者らの賛同を得た。

「第２次世界大戦の“慰安婦”を否定する日本にベイエリアで抗議しろ」

こんな文言がフェイスブックのイベントページに掲載され、１２０人以上が抗議活動に招待されていたため、主催者側は警戒を強めていたが、実際に会場に足を運んだのは１０分の１にも満たなかったわけだ。

■嘘積み重ね“真実”に
慰安婦像や碑の設置に反対する署名をネット上で集め、提出するなでしこアクションの手法はこれまでも効果を上げてきた。最近では、豪州のストラスフィールド市議会や米加州のフラトン市議会などにも提出され、設置への勢いをそぐことに貢献している。

山本さんは講演で、「女性の人権に反対したことはない。私は『リビジョニスト（歴史修正主義者）』というレッテルを貼られるのですが、間違った歴史を、『間違っている』といっているだけです」と述べた。

一方、論破プロジェクトの藤井さんは今年１月のフランス・アングレーム国際漫画祭で、韓国側が５０本の慰安婦漫画を展示すると発表したことを受けて、「慰安婦の強制連行はなかった」とする漫画を対抗して出展しようとしたことで知られる。結局、藤井さんの試みは「政治的」とみなされ、漫画が主催者側に撤去されたが、韓国側の漫画は展示された。

「韓国側の言っていることは政治的ではなく、事実だからいいのだ」。藤井さんは主催者側にそういわれたと、講演で吐露した。

「分かったことは、韓国側は１年以上も前から主催者を招待し、“韓国流おもてなし”という根回しをしていたことだ。おもてなしを受ければ、あちらが正しくみえてしまう」とも。

藤井さんは「日本人は『嘘は最後にばれる』とか『真実はひとつ』とかいって、大きくかまえているが、その間に相手が何回もウソを積み重ねれば、それが“真実”になってしまうことに気づかなければいけない」と警鐘を鳴らした。

■「遺憾である」は無意味
ロサンゼルス会場はホテル最上階の会議室だったため抗議団の姿はなかった。
山本さん、藤井さんに加え、現地でグレンデール慰安婦像撤去訴訟を続ける「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も講演。「歴史を捏造（ねつぞう）し、日本に罪をなすりつけて、おとしめようとするならば、日本はやり返さなければならない。外務省は『遺憾である』ではなく、『事実ではない』と根拠を示した上で、しっかり反論していかなければならない」と訴えた。


中国：動く牛肉

中国で “ビクンビクン” と動く牛肉が発見 → ビビった購入者がメディアにリーク → 専門家「とっても新鮮だから動いただけ！ 安心して」
http://rocketnews24.com/2015/06/30/602280/

動く牛肉とか、かんべんしてください。

韓国：「慰安婦小説」〜続く米国浸透戦略

２０万人強制連行と平気で書く米作家の「慰安婦小説」　反日韓国系団体の米国浸透戦略が始まった
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150118/frn1501181024004-n1.htm

旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を、韓国系団体が米国社会に浸透させようとしていることが分かった。文化を通じた反日宣伝の一環。自然な英文をもって米世論に訴える戦略で、日本側はここでも後れを取っている。
小説はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏の作品で昨年１月に出版された。主人公の朝鮮女性の姉妹が日本軍に連れ去られて「性奴隷」にされた後、戦争が終わり、生き残った者たちの苦悩や家族愛、勇気を描いている。
小説に出てくる“史実”について、アンドルーズ氏は自身のホームページで「できるだけ正確に書こうとした。多くの調査をし、さまざまな歴史学者に手伝ってもらったので、『正確だ』といいたい」としているが、日本政府が公式に否定している「慰安婦の強制連行」や「性奴隷」といった内容も史実としている。
あとがきには、「２０万人のアジアの女性が強制連行された」などと韓国側の主張に沿った記述が目立つほか、安倍晋三首相を「歴史修正主義者」とし、「過去から学ぶことはないようだ」とも書かれている。
小説は約２万部売れているというが、関係者によれば、韓国系団体は昨秋以降、米世論に浸透させる活動を展開。昨年１０月にはバージニア州でサイン会を開催し、１２月には米紙ニューヨーク・タイムズの書評ページに広告が掲載された。
今月１８日にも、慰安婦碑の設置が取り沙汰されているカリフォルニア州フラトン市の市立図書館で、韓国系団体が主催してサイン会を開催する予定で、小説の売り上げの一部を「旧日本軍の性奴隷となった被害者に寄付する」としている。
世論に訴えやすい文化作品を通じた反日宣伝をめぐっては、カリフォルニア州で昨年夏以降、慰安婦漫画展が複数会場で開催された。慰安婦問題については、英語による米国社会向けの説明が極めて少ないことも、日本側の課題となっている。


韓国：いつの間にかパラオに反日記念碑

韓国がパラオに建てた反日記念碑と日本パラオ友好橋
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1688.html

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上記を読んでびっくりした。

パラオと韓国と言えば、崩落したＫＢブリッジが有名だが、反日記念碑なるものがあったとは。

で、石碑の内容について当の現地の人はというと、
「こんなことが書いてあったとは知らなかった」

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韓国がこういったことを世界中で行なっていることを、日本人は理解しておかなければならないと思う。


韓国：勝手な解釈・思い込みの激しい人たち 〜「ステルスロビー」って何？

【ソウルから　倭人の眼】韓国また「日本が！」　米国では「韓国への疲労感が強まっている」の指摘も…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150326/frn1503261341006-n1.htm

日本が巨額の資金を使い、米国で日本の歴史認識を広める動きを見せている－との警戒感が韓国国内に漂っている。歴史認識問題を中心に常日頃、日本に厳しいメディアはともかく、韓国の政府や政界の要人の間でさえも、日本が“歴史修正”を目的とし、莫大（ばくだい）な金を投入した対米ロビー活動を大展開していると深刻さを込め信じている。

■金にモノ言わせる日本？
中央日報、朝鮮日報、毎日経済（電子版）などの韓国各紙が今月報じた「日本の歴史修正ロビー活動」の内容は、原文に極力忠実にまとめると、以下のようなものだ。

◎日本の外務省は、国の広報などに使う広報文化予算として、５２０億円を策定。マイク・ホンダ米下院議員が語ったとの話では、「日本政府は５億ドル（約６００億円）をつぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」という。
◎この１年余りの間に、米国議会に親日議員連盟ができた。発足からわずか１年で同議連のメンバーは６８人となった。
◎オバマ米政権で国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏が昨年、笹川平和財団のワシントン代表に就任、日本のロビイストとなった。米国議会の補佐官クラスの代表的なアジア専門家が、最近相次ぎ同財団などに移った。
◎日本政府が米国の大学を含む海外の９大学に日本学研究支援用として１５００万ドルの予算を策定。このうち米国のジョージタウン大学とマサチューセッツ工科大学には各５００万ドルの研究資金が提供される。国際交流基金も米国をはじめ海外の６大学にそれぞれ２０万ドルを支援する。（ロイター通信を引用したかたち。ロイターは「安倍政権の戦時史問題に対する偏向を正そうとする努力」と解釈しているという）
◎日本が米国で、目に見えず記録も残らない“ステルスロビー活動”を展開。米国での日本の立場を有利にしている。日本企業や民間財団が組織的に迂回（うかい）するかたちで支援し、米国の官僚や政治家、学者らを活用するスタイルが増えている。
◎日本の「全方位的ロビー」が、２月末のシャーマン米国務次官による「韓国、中国も歴史問題に責任がある」との（趣旨の）発言につながった。

■“韓流”の解釈
韓国メディアが伝えた以上のような「日本のロビー活動」の資金は、換算レートなどの問題もあろうが、額はまちまち。マイク・ホンダ議員が口にしたとされる証言に従えば、外務省の広報文化予算の全てに相当する金額は“歴史修正”に注がれることになってしまう。一言で表現すれば、「勝手でいい加減な解釈」なのである。

韓国メディアが言うところの、こうした日本の“金にモノをいわせたロビー”については、韓国以外のソウルの外交筋の間には懐疑的な見方が多く、韓国を中心とした解釈を問題視する声もある。
ロビー活動は現実に、どこの国でもあるだろう。ただ、外務省の広報文化予算は、当然ながら、すべて“歴史修正”や韓国との歴史認識問題のために注がれなどはしない。

外務省のホームページによると、世界の人々に日本を知ってもらい理解と信頼、親近感を深めることが目的だ。それをもとに、日本の外交政策やさまざまな情報を世界に発信し、海外との人的交流や日本語の普及に対する支援などを行っていくという。

現に中央日報（１６日付）はワシントン特派員のコラムで、「日本政府が米国を含む全世界を舞台に公共外交次元で予算を使うのは、悪いことでない。日本の国益のために自費を投じ、海外の日本学発展を支援し、米日専門家らの研究を助けるのは第三者が批判する理由も名分もない」と正論を展開している。

その半面で、「『日本を知らせる』のではなく『歴史消滅』が目標ならば話は変わってくる。北東アジアの歴史対立を米国に拡張させ、『金の戦争』に汚染させることであるからだ」と、やはり警戒感を崩さず、日本を牽制（けんせい）している。

■韓国だけを標的？！
広報文化予算は、韓国メディアの解釈のような「よからぬこと」に利用されるのではないし、日本の国益のために貴重な税金を使う健全なものであるはずだ。そこには、日本の主張を強引にアピールする“お仕着せ的”な活動や、執拗（しつよう）さは、まずないだろう。

日本は、歴史認識に関する韓国の立場だけをターゲットにしているのではない。ロビー活動があっても、日本は世界あまたの国の中で韓国だけを意識しているわけではないのだ。
それでも韓国では、「日本の軽率な金のばらまきは、忘れられた太平洋戦争の記憶をよみがえらせる逆風を呼び得る」（中央日報コラム）と、メディアを中心に警戒感がくすぶり続けている。この「日本のロビー活動警戒論」はすでに、政府、政界、専門家の間でも、現実味をもった問題として重大視されている。

「米国が日本の歴史修正主義を懸念している。金が良心に勝てないことを（日本は）分からねばならない」と、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が東亜日報とのインタビューで発言。

「日本が攻撃的な外交を仕掛けている。非常に手荒い外交活動だ」と、与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長もＹＴＮテレビで発言している。

韓国の外交に関わる大物による、こうした対日警戒発言は、韓国メディアの一連の報道に相前後したもので、シャーマン国務次官の発言の直後から出てきた。

■攻撃的で手荒いのは…
「攻撃的で、非常に手荒い外交」を日本が展開しているのかどうかはともかく、むしろ、そういったロビー活動や対外宣伝は、これまで韓国がしてきたことではないのか。この点では、ソウル駐在の日本メディア他社の記者複数とも、完全に意見が一致している。

竹島の領有権主張や、慰安婦問題で、韓国側（在米韓国人や韓国系米国人も含む）は米国メディアに意見広告を何度も出した。米国の地方議会議員に親韓派を作り、慰安婦像を設置し、気勢をあげた。
「これでもか！これでもか！」といった勢いで、とにかく派手に「日本の悪」を米国で見せしめ、宣伝を繰り返す。こちらの方が、もっと攻撃的で、露骨に映る。しかも、手が込んでいる。
朝鮮日報に掲載された、日本のロビーとそれを許す韓国外交を批判的に論じたコラムの中に、興味深いくだりがあった。最近、ソウルを訪れた米国のシンクタンク関係者が次のように語ったという。
「ワシントンに来る韓国の人々は、同じように歴史問題で日本を非難し、米国を説き伏せようとするような、全く同じ話だけを反復してきた。今では、韓国に対する疲労感が強まっている」。
この言葉。まさに多くの日本人が抱く気持ちと同じではないだろうか。

■風向き変化に過敏な反応
韓国メディアでは、シャーマン発言について「裏に日本のロビー活動があった」との“確信”のもとに、「シャーマン氏が『日本の肩を持つかのような発言』（韓国紙）をするまでに日本に取り込まれてしまった」という危機的な解釈が目立った。

この解釈の是非はさておき、メディアだけでなく韓国では国際社会における自分たちへの風向きの変化に、非常に敏感だ。「過敏」と言ってもいい。地政学上、大国に囲まれ、脅威にさらされてきた過去の体験から染みついた「感」かもしれない。韓国人の多くはこのことについて否定しない。

ただ、風向きに敏感になることは結構だが、時にはこれに、強い思い込みが加わることが多い。特に、今回のような日本がからんだ場合に必ずと言っていいほど、日本への後向きな思い込みが伴う。

今回の「日本のロビー活動」への警戒論を見ると、日本は政府と財団、市民団体が一体となり、組織的に活動しているとの見方が主流だ。また、潤沢な資金を提供し、米国で要人を抱き込むだけでなく、大学でも歴史修正を図ろうとしている－との論も。さらには「表立ったものは氷山の一角で、日本は目に見えないロビー活動を計画的、緻密に展開し、歴史を消そうとしている」ともいう。

■過剰な思い込みと被害者意識
韓国側から見れば、そう見えるのかもしれないが、日本の悪しき“底力”だと勝手に思い込み、過大に評価しているかのようだ。ただ、困ったことに、この過大評価や思い込みが、そのまま日本への過剰な警戒感と結びついている。日本側が何と言おうが、そんなことはお構いなしだ。

金にモノをいわせ、日本は水面下で着々と「（韓国が主張する）正しい歴史認識」を消そうとしている。絶対そうに違いない－といったところか。ずる賢く韓国へのたくらみに動く「悪い日本」が、今回もほぼ完成されてしまった。過去に何度も見てきた韓国独特の日本観だ。

「日本のロビー活動」をめぐる韓国の一連の報道では、「韓国には国のために巨額の金を投じる企業もない。政、官、民の協力もほとんどない。国家的次元のいかなる戦略や計画もなく、それぞれがバラバラにワシントンでの戦いに出向いている」（朝鮮日報）と、韓国側の対処に警鐘を鳴らす意見も目立つ。

「このまま行けば、韓日外交戦の勝敗がどっちに傾くかは、火を見るよりも明らかだ」（同）という声には、「日本びいきをこれ以上、増やしてはならない」との危機感がにじみ出ている。

しかし、日本側から見れば、韓国側は政、官、民の行動がバラバラであろうが、「日本の誤った歴史認識を糾す」という目的では一致している。問題は、日本が「歴史を修正」するために大金をばらまいているという、困った拡大解釈のもとで、引き続き日本糾弾が大展開されかねないことだ。
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彼らの思い込みの激しさは昔から言われるところです。

莫大な金を使った「ステルスロビー」って一体何なんだよ、とツッコミ入れたいとこですが、実態の無いものを無理やり仮定しようとするからそういう発想になるんですよね。

往々にしてこういう考え方をする方たちですから、数々の「ウリナラファンタジー」が生まれるわけです。

彼らが日本に求める歴史認識もそういった要素が多分に含まれることを、日本人はしっかりと知っておく必要があるでしょう。

彼らは諦めるということを知りません。
彼らの動向には常に注意する必要があります。

韓国：繰り返される韓国メディアの見当違いな解釈

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150316/plt1503161531004-n1.htm

戦後70年（韓国では解放・光復70年）、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。
直近でいえば、ISIL（イスラム国）による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化（？）させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」（2月2日、東亜日報）など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。
あるいは定番の慰安婦問題では、日本政府が米国の学校教科書の誤った記述に是正を求めている話にかみつき、米国の学者・研究者19人（！）が日本非難の声明を出したといって、何日かにわたって大々的に持ち上げている。
きわめつきは安倍談話問題。安倍首相がNHK「日曜討論」（1月25日）やその後、国会答弁などで「歴代首相の談話と同じ表現を必ず使うとはいわなかった」として、早くも「反省無き終戦70年談話」「中身の抜けた談話はコメディ」などと非難キャンペーンを展開している。
そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間　2008－2013』には2010年、菅直人首相によって出された「日韓併合100年」の「談話」の経緯が記されている。
回顧録は、菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし、過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え、李王朝文書返還など「自分が求めてきた（謝罪と反省の）具体的行動」が込められていたとし「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」とべたぼめしている。
しかし戦後50年の村山談話や慰安婦問題の河野談話（1993年）もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。
それが終わらず蒸し返されてきた。1998年、「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に「謝罪と反省」を明記し、これを取り付けた金大中大統領など「これで過去は清算された」と言ったのに、韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。
安倍政権に対してはスタート以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。
その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。そして70年前いや1945年以前にこだわることもない。むしろ1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。
そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。戦後70年とは別に「日韓50年談話」も必要なら出していい。その際も併合や日本統治時代の話などではなく、新しい日韓協力の50年間が韓国の現在のめざましい発展につながったことに感謝（！）し、共に喜びたいと語ればいいのだ。
“歴史戦争”は相手にこちらの主張をいくら認めろといっても耳は貸さない。狙いはむしろ外野というか国際社会だ。韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。

マスコミ：煽るマスコミ

【視線】歴史「キーワード」の無意味　拘っているのは日韓メディアだけではないか
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150429/frn1504291139006-n1.htm

安倍晋三首相が２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の演説で「おわび」に触れなかったところ、案の定、産経新聞と毎日新聞を除く在京各紙は２３日付社説で次のように一斉に批判した。
「『植民地支配と侵略』『おわび』を避けては通れない」（朝日）
「物足りなかったのは、首相の歴史認識への言及である」（読売）
「玉虫色の表現は国内では通用しても、外国人にわかってもらえるだろうか」（日経）
「植民地支配と侵略への反省とおわびは、外交の基盤である歴史認識の根幹だ」（東京）

メディアの多くは安倍首相が２９日に米上下両院合同会議で行う演説や、今夏の戦後７０年談話でもこうした歴史認識をめぐる「キーワード」の盛り込みを求めている。
安全保障分野などで産経と問題意識が近いことの多い読売は、２２日付社説でもこう書いていた。
「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい」

だが、国内のこうした内向きな議論と同様に、世界各国は本当に日本が謝り続けることを求めているのだろうか。

バンドン会議では、安倍首相と中国の習近平国家主席の２度目の会談が実現し、両氏は笑顔で握手を交わした。これは、「おわび」に言及しなかった安倍首相の演説の後のことである。
米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が７日に発表した世論調査では、６１％の米国民が日本の謝罪を「不要」と答え、「不十分」は半分以下の２９％だった。

執拗（しつよう）に「おわび」にこだわっているのは、実は韓国と日本のメディアだけではないのかという疑問が残る。少なくとも、メディアが強調する「キーワード」に特別意味はなさそうだ。
実際、安倍首相は昨年７月にオーストラリアの国会で行った演説でも、外務省案にあった先の大戦にかかわる「謝罪」という言葉は採用しなかった。その代わり、このように語った。
「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。（中略）私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠をささげます」
安倍首相は「おわび」はしなかったが、大きな拍手を受け、多くの議員らに握手を求められた。大切なのは特定の「キーワード」などではなく、演説に込められた理念であり、共感を呼ぶ内容だろう。

その後の共同記者会見で、アボット首相はこう訴えもした。
「日本にフェア・ゴー（豪州の公平精神）を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、法の支配の下で行動をとってきた」
ちなみに安倍首相の祖父、岸信介首相（当時）が昭和３３年６月に米下院で行った演説は、戦争終結からまだ１３年もたっていないにもかかわらず、戦前・戦中には何も触れていない。
もちろん、「植民地支配と侵略」などの「キーワード」もなく、主に日本がなぜ民主主義を選んだかが説かれている。そして岸氏の演説は何度も拍手に包まれた。
それから半世紀以上もたつのに過去に固執し、やたらと「キーワード」を振りかざすメディアや野党の姿は異様だ。退嬰（たいえい）的かつ非生産的であり、どこか病的なものすら感じる。
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ドイツやイタリアでもそんな話は出てこないですね。
日本だけが一部の特定アジアから、繰り返されて文句を言われる。
その理由は相手が中国、韓国だからです。

台湾を含め、東南アジア各国からそんなことを言われることはありません。

中国、韓国が反日を唱えるのは、彼らの都合からです。
日本が謝罪しようが、支援しようが関係ありません。
政治的に反日を利用してきた彼らにとって、反日へのブレーキングは自身の命取りになりかねません。
反日教育、反日無罪、親日罪など、そういったものを無くす努力をしない限り、反日行動が収束することは無いでしょう。
そもそもそれが異常だと思っていないこと自体が異常なんですけどね。

日本のマスコミについては、記事をよく読めば、偏ったフィルタが通ったマスコミかどうか、判断できます。
朝日はよく取り上げられますが、東京も意外にそっち系だったりします。







中国：右斜め上の感覚の中国

「中国の台頭、日本は歓迎できないでいる」　中国外相
http://www.asahi.com/articles/ASH6W5F09H6WUHBI014.html

中国の王毅（ワンイー）外相は２７日、北京市内で開かれた国際シンポジウムで、日中関係について「平和的につき合いたいという中国の政策は変わらない」としつつ、「問題の根幹には、日本が中国の発展と台頭を受け入れ、歓迎できないでいることがある」との認識を示した。
清華大学が開いた「世界平和フォーラム」で講演し、質問に答えた。国際社会における両国の地位が変化していることへの日本側の危機感や反発が、ここ数年、日中関係が悪化した背景にあるとの見方を示したものだ。日本はその変化を直視すべきだとの意味も含むとみられ、中国指導部の対日姿勢をどこまで反映しているのか注目される。
王氏は、中国の台頭を自然なことと受け止める日本人も現れているとし、「時間が経てば、中日関係は正常で安定した軌道に戻れる」とも述べた。

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「平和的につい合いたいという中国の政策は変わらない」というところからもうすでにツッコミどころ満載ですが、勝手に自分の国の領域だと言って暗礁を埋め立てしたり、漁船を送って尖閣でやりたい放題、サンゴ密漁で他国の海域で自然破壊したり、気に入らなければレアアース止めたり、五輪招致、世界遺産登録での日本のやることなすこと妨害したり、どこに中国の台頭を歓迎できる要素があるんでしょうか。
日本でなくとも歓迎しないと思いますが。
もうアホかと。