欧米の日本研究者ら187人が慰安婦問題などで声明 日本に行動訴え 中韓には“苦言”も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150508/dms1505081534015-n1.htm

欧米を中心とした日本研究者ら187人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする声明を発表した。安倍晋三首相宛てにも送付したという。日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視するなど、比較的フェアな見方といえる。ただ、韓国メディアは「反日」主観で大騒ぎしている。
声明には、ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授や、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら、著名な学者が名を連ねる。
注目の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が(祝福の)障害となっている」と指摘している。
一方で、責任の所在はすべて日本側にあるとする韓国側の主張に対し、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。
声明は「『正しい歴史』への簡単な道はありません」と記したうえで、安倍首相が4月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。
韓国や左派勢力がよく使う「性奴隷」(Sex slaves)といった言葉も使わず、表面上は冷静な声明といえる。
だが、韓国メディアは、「(安倍首相に)歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」(聯合通信・日本語版、6日)、「安倍首相に警告状」(中央日報・日本語版、7日)などと、内容を曲解したような反日記事を配信・掲載している。
今回の声明をどう受け止めるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国や中国の『暴言』に言及した点は一歩前進だが、中途半端な印象を受ける。そもそも、慰安婦問題は、韓国などのプロパガンダによって捏造(ねつぞう)されてきたという経緯がある捏造をただし、何が真実かを見極めるべきだ-といった具合に、明確にモノを言ってほしかった」と語っている。
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結局、慰安婦問題は、彼らの外交カードでしかないんです。
そこを理解していないから、対応を間違えるわけです。

彼らにはこのカードを捨てる意思はありません。
日本にできることは、このカードが本来正当性を持たいないカードであることを世界に明らかにすることだけです。

カードを無効化させることこそが、取るべき日本の道です。