中国：「中国人観光客が入った店は、閑古鳥が鳴く」

マナー最悪中国人観光客のせいで銀座の老舗飲食店が経営危機に
　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/403407/

昨年度に外国人旅行者が日本で使ったお金が、日本人が海外で使ったお金を５５年ぶりに上回ったと話題になったのは先日のことだった。旅行収支黒字のけん引役は、ブランド品をまとめて購入するなどの中国人観光客による「爆買い」だが、団体観光客がやりたい放題の迷惑行為を繰り返し、老舗の名店が存亡の危機に直面しているという。
東京・銀座の飲食店関係者は「中国人観光客が団体で押し掛けて、ろくに食事も注文せずに居座る。死活問題に直面している飲食店は１軒や２軒じゃない」とこぼす。
中国人観光客は、とにかく団体行動だ。
「昼ごろから夕方にかけて、中国人観光客を乗せた大型バスが止まり、降りて来た中国人がそのままたむろして、道をふさぐ光景は珍しくなくなった。免税店で大金を落とすのは歓迎ですが、飲食店でのマナーの悪さは何とかしてほしい。このままだと、潰れかねない店が少なくないというんです」（同）
つい先日も、ある老舗天ぷら店に４０人余りの中国人観光客が団体で入って行った。
「４０人前後いて、注文したのは天丼１０人分。食べない者はサービスのお茶をお代わりし続け、大声でしゃべりながら延々と居続けた。その間は、なじみの日本人客は店内に入れない。こうなるともう店の死活問題でしょうね」（常連客）
銀座に飲食店を構える人が、その日の食材を仕入れる“プロ御用達”の安売り食材店では、１００人近くの中国人団体観光客が行列を作ったことがあった。
「ペットボトルを全員が１本ずつ買うために並んだもんだから大行列。おかげで、食材や氷などを買おうにも列が進まず、店のオープン時間が押してしまった。同じ目に遭った人たちは大勢いましたよ」（あるスナック店主）
今どきは「中国人観光客が入った店は、閑古鳥が鳴く」とまで言われるようになったという。
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報ステさん。
なんでこういうネタを報道しないんですかね。
朝日お得意の「報道しない自由」ってやつですかね。


中国：日本の高官に異例の厚遇〜厚遇される背景は？

中国、日本の高官に異例の厚遇　李首相が安保局長と会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H7T_X10C15A7EA1000/

訪中している谷内正太郎・国家安全保障局長は17日、北京の中南海で中国の李克強首相と会談した。政治家ではない谷内氏への対応としては異例の厚遇で、同氏を窓口に日本との対話を本格化させたい中国側の意向が鮮明になった。両氏は関係改善に向け、首脳レベルの対話が重要との認識で一致した。

李首相が2013年の就任以来、現役の日本政府高官や政治家と会うのは極めて珍しい。
35分間の会談の冒頭で李氏は「今回の訪問は両国関係を正常な軌道に戻すことにとって積極的な意味がある」と述べた。
谷内氏は16日に外交担当トップの楊潔篪国務委員（副首相級）と夕食を含めて５時間半にわたって協議した。安倍晋三首相の訪中も話題になったもようだ。17日には中央軍事委員会のメンバーである常万全国防相とも１時間会談した。中国側は谷内氏と楊氏との対話を一方的に「ハイレベル政治対話」と位置づける。
習近平指導部の谷内氏への期待は大きい。安倍首相の戦後70年談話など歴史認識の問題は避けて通れない。安倍首相の考えを正確に把握し、中国側の意向を安倍首相に直接伝えられるパイプ役が必要となる。昨年11月に「最悪の日中関係」といわれる状況下で、歴史認識や領土をめぐり双方が受け入れ可能な合意文書をまとめた谷内氏を窓口と位置づけた。
安倍首相は９月初旬に訪中して習国家主席との会談を検討しているが、17日の谷内氏と李氏の会談では具体的な話はしなかったとされる。谷内氏は日中韓首脳会談の早期実現へ協力を求めた。
中国経済の成長が鈍化するなか、社会の安定を重視する習指導部は大規模なデモや暴動につながりかねない反日感情を過度に刺激するのは避けたい。「予想以上の経済悪化が対日関係改善の大きな材料になっている」（日本の外務省幹部）との指摘もある。継続的な対話で関係改善を維持するのが基本的な構えだ。
一方で戦後70年の節目の年として、反日のドラマや映画を全国で放映する動きもある。反日カードの放棄はあり得ないとの指摘は多い。尖閣諸島や東シナ海のガス田をめぐる問題も解決の糸口は見えない。日中間にいくつも残る火種をいかに管理するかは、谷内氏のパイプに委ねられた。
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あの中国が日本を厚遇するということは、中国がそれだけ追い詰められているということです。
こういった時こそが、中国の反日カードを無効にさせるチャンスだと思うんですが。

今回はおそらくは中国自身の経済危機状況が関係しています。
そういう時ことチャンスです。
いつまでも反日行動を繰り返せば、経済的な関わりは切ると。

韓国は感情で動くが、中国は打算で動く。

中国に道理は通用しませんが、損得で動くところは読めます。
反日カードを使えば中国にとって損になるように戦略を立てればいいんです。
今回はそれが行えるチャンスなんですけどね。

中国：プラスチック米

中国産・プラスチック米でインドネシアは怒り心頭　将来のコメ不足見据え、自給の動きが加速
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150615/frn1506151047002-n1.htm

インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。
現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。
中国では、ジャガイモなどの粉末に合成樹脂を混ぜた“プラスチック米”が出回り、問題になっている。これまでにシンガポールやマレーシアでも“プラスチック米”が話題になったが、実際には被害は出ていなかった。インドネシア政府は流通ルートの特定と、何のためにこうしたＰＶＣ入りのコメが売られたのかを、食品テロなどの可能性を含めて調べている。既に中国側にも協力を依頼しているという。
米農務省（ＵＳＤＡ）の統計によると、２０１４～１５年のコメ消費量は中国が世界で最も多く１億４８００万トン。次いでインドの９９３５万トン。インドネシアは３番目で３８６０万トンとなっている。以下、バングラデシュ、ベトナム、フィリピンが続く。
一方で同じ期間のコメ生産量（精米基準）をみると、中国が最も多く１億４４００万トン、２位がインドの１億２５０万トン、３位がインドネシアの３６３０万トンとなっている。
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もう、ルール無用な世界ですね。
こんな国が世界を牛耳ったら、全てが崩壊します。

韓国：日本の世界遺産登録の妨害

韓国政府、日本の強制徴用施設の世界遺産登録に反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000038-wow-int

韓国外交部のユン・ビョンセ長官は4日、植民地支配時代に朝鮮人を強制徴用した施設のユネスコ世界遺産登録を目指す日本政府の動きに関して「韓国政府は日本の強制労働が行われた歴史的事実から目をそらし、産業革命施設と美化して世界遺産に登録することに反対する」と明かした。

ユン長官はこの日、国家外交統一委員会全体会議で「世界文化遺産登録を推進している九州・山口と関連23地域の施設のうち、7施設で計5万7900人の朝鮮人が強制徴用されたと把握している」とし、このように述べた。

ユン長官は「人類普遍的な価値を持つ遺産を保護する世界遺産条約の基本精神に反する」とし、「韓国政府は今後、21カ国の世界遺産委員国を説得していく一方、可能な法案を検討する予定だ」と伝えた。
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強制労働のための施設でも何でも無いんですが。
何でもかんでも、日本のやることに難癖をつけるのが韓国です。
やっかみ以外の何物でもない。

韓国：韓国人の発想 〜 カモにされる日本

ムシが良すぎる五輪分散論　「恩を着せ収穫得る」たくましい？発想法(2014)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141218/frn1412181140001-n1.htm

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分散開催論にも「韓国内での分散論」「日本への分散論」「北朝鮮への分散論」…といろいろある。だが、日本への分散論の主張を整理して提供してくれたのは、東亜大学スポーツ科学部のチョン・ヒジュン教授だ。

中央日報（１４年１２月１２日）のインタビューに、こう述べている。

まず、単独開催に反対する理由は、「莫大（ばくだい）な赤字が出る」「６つの新築競技場の工程率が１０％前後だから、今中断すれば損害を減らせる」というものだ。

そして、日本への分散効果について、「建設費用と行政力を節減できる。長野でそり競技が行われるなら運営費を日本が出せばいい。仁川（インチョン）アジア競技大会も予算不足のために人材運営が不十分だった。いくつか種目を譲り渡せば施設費用も減らし、人を使うのにも余裕ができる」という。
ボブスレーコースなど、そり競技場の建設は難しいうえに多大な資金を要するのに、韓国の競技人口はほとんどゼロで、人気もない。そうした種目は、この際、日本に「譲り渡し」をするのが得策というわけだ。

教授の話は続く。「そりを譲ってバドミントンのような室内種目を受け入れることはできないだろうか。室内体育館は大会後も活用可能な施設だ。平昌が冬季五輪と夏季五輪をどちらも行う都市になる」と。
「譲り渡し」の代償として、２０２０年夏季東京五輪の種目の中から、平昌の室内体育館を活用できる競技をもらおうというのだ。
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ともかく、厄介払いで恩を着せ、収穫を得て「新しいモデルを創り出した」と万歳する－。
このたくましすぎる発想法を、日本人は学んでおく必要があろう。

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昔、誰かが言った、言わないの賛否両論があるけれども、言わせてください。


「韓国とは一切関わるな！」


韓国：韓国GP違約金

Ｆ１韓国ＧＰめぐり最大１２０億円の違約金騒動　杜撰運営に続く恥の上塗りか
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150212/frn1502121830013-n1.htm

自動車レースの世界最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）の韓国グランプリ（ＧＰ）の大会組織委員会が、大会を開催できなかったとして、Ｆ１側から最大１２０億円もの違約金を請求される見通しであることが分かった。過去に開かれた大会でもずさんな運営ぶりが批判されたが、巨額違約金で国際的な恥の上塗りとなってしまうのか。
韓国ＧＰは、同国南部にある全羅南道の霊岩（ヨンアム）で２０１０年から１３年まで開かれたが、財政難から１４年シーズンの開催を断念した。昨年１２月に国際自動車連盟（ＦＩＡ）が発表した１５年シーズンの暫定カレンダーには５月に韓国ＧＰが組み込まれていたが、結局、予定から除外された。
ＡＦＰ通信によると、全羅南道の地元自治体関係者などで構成される韓国ＧＰの組織委員会に対し、Ｆ１の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）から通達が届き、１５年大会の開催に必要な銀行の信用状を用意できなければ契約に対する「重大な違反」になることが伝えられたという。
朝鮮日報によると、組織委は昨年と今年、韓国ＧＰを開催できなかったことによる違約金として最大１億ドル（約１２０億円）を支払わねばならない見通しとなったという。組織委は韓国ＧＰを１６年まで開催する契約をＦＯＭと取り交わしており、来年の不開催に伴う分についても違約金を支払わねばならない状況に追い込まれそうだと報じている。
韓国ＧＰではサーキットまで新たに建設するなどこれまでに総額１兆ウォン（約１０８６億円）が投じられたというが、観客動員は伸び悩み、４年間で１９００億ウォン（約２０６億円）の累積赤字を計上した。会場へのアクセスが悪いことや、周辺の宿泊施設不足によって、有力チームのマクラーレンのメカニックですらラブホテルでの宿泊を強いられるなど不評だった。
韓国の国際大会では、１８年の平昌冬季五輪でも資金難による準備の遅れが指摘されている。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は背景について「韓国の地方都市は借金が多く財政的に厳しいのだが、日本への対抗意識に加え、地域別の対抗心も強いため、無理をして国際大会を開こうとする」と分析した。

韓国：ご都合主義な韓国

平昌の地元議員「開催返上」に言及　韓国メディア「東京五輪の一部を韓国で」(2014)
http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20141208/spo1412081858008-n1.htm

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もう、タイトル載せるだけで十分かと。
言っていることが意味不明。
「勝手に決めんな！」と言いたい。

中国：結局はパフォーマンス 〜 口封じからわかるその実態

習近平主席の地方視察で地元住民が直訴も護衛がすぐに口封じ
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150704/frn1507041529002-n1.htm

中国の習近平国家主席が6月中旬、貴州省遵義市を視察中、地元の女性が「習近平主席、助けてください」と悲鳴に近い大声で、何ごとかを直訴しようとしていたところ、群衆に紛れ込んでいたボディガードが即座に女性に近づき、手で女性の口を封じて黙らせていたことが分かった。
習氏は、この視察で民衆に「私とあなたたちは同郷のようなもの。生活のことでも、何でも言ってほしい」と親しげに話していたが習氏の態度はあくまでも政治上のポーズであることが図らずも明らかになってしまった。これは中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の書き込みで分かったもの。
習氏一行はマイクロバスで移動しており、バスが停車すると、すぐ近くにいた女性が先述のような行動に出た。
すると、この声を聞きつけた短髪で白のワイシャツ姿の屈強な男性がダッシュして女性に近づき、すぐに手で猿ぐつわをするようにして、やはり駆けつけて来た他の男性と一緒にそのまま人がいない場所に女性を引っ張っていった。
この間、わずか10秒ほどで、男性たちはかなりの訓練を積んだボディガードとみられる。

習氏が視察する際、事前に視察場所にボディガードを派遣し、群衆の紛れ込ませることは、よく知られているが、微博によって、取締りの現場が再現されたのは初めてとみられる。

党機関紙「人民日報」は習氏が別の視察場所で、民衆に対して、「政治はどうですか。あなたたちが泣いているか、あるいは笑っているかで、政治の状態が良く分かります。私はあなたたちを同じ故郷の人と思っています。生活のことでも、言いたいことがあれば、何でも言ってください」と愛想笑いをするなど親しげに話しかけていた。

ところが、実際に習氏に直訴しようとした女性が現れると、ボディガードに取り押さえられるなど、言っていることと、やっていることとがまったく正反対であることがはっきりとした。
このため、ネット上では「習近平が視察で語りかけている人々は、当局が手配したサクラが大半だ。しかも、群衆のなかにボディガードを紛れ込ませて、民衆を取り締まるなど、まったくひどい。習近平の笑顔は全くの作り笑いで、演技でありニセ物だ」などと手厳しい批判が書き込まれている。

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まぁ、中国ですからね。
内外問わず、信用できるものは一つもありません。


韓国：平昌五輪 〜 困った時の日本頼み

平昌五輪に韓国市民が悲痛「もう虚勢張るな」「頼むから日本と共同開催して」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150209/frn1502091748012-n1.htm

財政難などで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から分散開催を勧められた２０１８年平昌五輪で、韓国の平昌冬季五輪組織委員会は１月２０日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、朝鮮日報が報じた。施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って６年間総額１００億ウォン（約１０億６６００万円）の支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。だが、五輪工事を請け負う建設会社が昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。韓国のネットユーザーからは「一体、誰のための五輪？」などと疑問の声が寄せられている。

平昌五輪は１３の会場を使用。このうち６会場を新設するが、資金難から建設の遅れが懸念されている。このため、ＩＯＣが分散開催などを可能とした「アジェンダ２０２０」を承認したことで、一部の競技や種目について分散開催の可能性が検討され、長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会は当初から分散開催を否定していた。

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五輪への逆風はやまない。大手財閥「東部グループ」の傘下、東部建設が昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。ウォン高不況や不動産バブルの崩壊などが要因とみられる。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。今回の事態で、さらなる工期遅延も懸念されると報じられる。

こうした状況に、韓国のネットには「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する。そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては予期した経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「一体、誰のためのオリンピック？　初めから韓国には無理だったんだよ。頼むから日本と共同開催して」「今からでも遅くない。開催資格を返上しよう」「キム・ヨナをはじめ、積極的に誘致活動した人たちに責任とってもらおう」「何でそんなに自信あるの？　『どうにかなる精神』で進むのはやめて」などと批判のコメントが相次いだ。
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東京五輪招致の妨害をしたお国が、日本によくそんなことが言えますね。

助けたら助けたで「日本からの支援は迷惑だった」の二の舞になるのは明らか。

もういい加減、
　( ﾟдﾟ )こっち見んな
と言いたい。

中韓：欧米の日本研究者ら１８７人が慰安婦問題などで声明

欧米の日本研究者ら１８７人が慰安婦問題などで声明　日本に行動訴え　中韓には“苦言”も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150508/dms1505081534015-n1.htm

欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする声明を発表した。安倍晋三首相宛てにも送付したという。日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視するなど、比較的フェアな見方といえる。ただ、韓国メディアは「反日」主観で大騒ぎしている。
声明には、ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授や、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら、著名な学者が名を連ねる。
注目の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が（祝福の）障害となっている」と指摘している。
一方で、責任の所在はすべて日本側にあるとする韓国側の主張に対し、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。
声明は「『正しい歴史』への簡単な道はありません」と記したうえで、安倍首相が４月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。
韓国や左派勢力がよく使う「性奴隷」（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）といった言葉も使わず、表面上は冷静な声明といえる。
だが、韓国メディアは、「（安倍首相に）歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」（聯合通信・日本語版、６日）、「安倍首相に警告状」（中央日報・日本語版、７日）などと、内容を曲解したような反日記事を配信・掲載している。
今回の声明をどう受け止めるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国や中国の『暴言』に言及した点は一歩前進だが、中途半端な印象を受ける。そもそも、慰安婦問題は、韓国などのプロパガンダによって捏造（ねつぞう）されてきたという経緯がある。捏造をただし、何が真実かを見極めるべきだ－といった具合に、明確にモノを言ってほしかった」と語っている。
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結局、慰安婦問題は、彼らの外交カードでしかないんです。
そこを理解していないから、対応を間違えるわけです。

彼らにはこのカードを捨てる意思はありません。
日本にできることは、このカードが本来正当性を持たいないカードであることを世界に明らかにすることだけです。

カードを無効化させることこそが、取るべき日本の道です。