平昌五輪に韓国市民が悲痛「もう虚勢張るな」「頼むから日本と共同開催して」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150209/frn1502091748012-n1.htm

財政難などで国際オリンピック委員会(IOC)から分散開催を勧められた2018年平昌五輪で、韓国の平昌冬季五輪組織委員会は1月20日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、朝鮮日報が報じた。施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って6年間総額100億ウォン(約10億6600万円)の支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。だが、五輪工事を請け負う建設会社が昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。韓国のネットユーザーからは「一体、誰のための五輪?」などと疑問の声が寄せられている。

平昌五輪は13の会場を使用。このうち6会場を新設するが、資金難から建設の遅れが懸念されている。このため、IOCが分散開催などを可能とした「アジェンダ2020」を承認したことで、一部の競技や種目について分散開催の可能性が検討され、長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会当初から分散開催を否定していた。

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五輪への逆風はやまない。大手財閥「東部グループ」の傘下、東部建設が昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した。ウォン高不況や不動産バブルの崩壊などが要因とみられる。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。今回の事態で、さらなる工期遅延も懸念されると報じられる。

こうした状況に、韓国のネットには「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する。そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては予期した経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「一体、誰のためのオリンピック? 初めから韓国には無理だったんだよ。頼むから日本と共同開催して」「今からでも遅くない。開催資格を返上しよう」「キム・ヨナをはじめ、積極的に誘致活動した人たちに責任とってもらおう」「何でそんなに自信あるの? 『どうにかなる精神』で進むのはやめて」などと批判のコメントが相次いだ。
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東京五輪招致の妨害をしたお国が、日本によくそんなことが言えますね。

助けたら助けたで「日本からの支援は迷惑だった」の二の舞になるのは明らか。

もういい加減、
 ( ゚д゚ )こっち見んな
と言いたい。