『川辺川ダムに学べ！』

　国の大規模公共事業は「一度始まれば後戻りできない」というのが常識のようになっている。
そこに県知事が「ノー」を唱え、公共事業の在り方に一石を投じた。
国はこの判断を尊重してほしい。

　熊本県の蒲島郁夫知事はきのうの県議会で、国が同県相良村に計画している川辺川ダムの建設について「白紙撤回し、ダムによらない治水対策をすべき」と反対を表明した。

　「球磨川そのものが守るべき宝」とも述べ、流域住民の民意を最重視した判断だとしている。
知事の判断に法的拘束力はないが、反対を押し切ってまで事業を進めるのは難しいだろう。
この際、国は計画を撤回すべきではないか。

　一方で知事は、流域住民の命と財産をどう守るか重い責任を負うことになる。
県は、川辺川を含む球磨川水系の治水対策について、具体的な代替案を示すことが迫られる。
また、長年ダム事業に翻弄（ほんろう）され疲弊した地域の再建を進めることが急務になる。

　蒲島知事は今年三月の知事選で、川辺川ダムについて「半年以内に決断する」と公約し、ダム中止を唱えた四候補を破って初当選。
流域住民や市町村長からの聞き取りを進めた。
有識者会議も設置したが、九月初旬に提出された報告書は賛否両論を併記したものにとどまっていた。

　川辺川ダムは一九六六年、旧建設省（現国土交通省）が計画を発表。
周辺の道路建設や水没予定地の五木村住民の移転もほぼ終わるが、地元自治体や住民の反対でダム本体が着工できていない。

　この間、洪水防止の面から必要との推進派と、環境問題などを訴える反対派が激しく対立。
当初は治水、利水、発電などの多目的ダムだったが、「利水」については反対派が起こした訴訟で二〇〇三年に国が敗訴し、事業が頓挫した。
その後も新利水計画がまとまらず、〇五年には土地収用申請を取り下げ、昨年には利水、発電がダムの目的から外れ、治水専用で着工を目指している。

　総事業費三千億円以上に膨らんだダム建設には、地元負担が数百億円もかかるという。
知事の反対で中止を含めた計画の大幅見直しは必至である。
国交省は、増水時のみに水をためる「穴あきダム」案を知事に提示したが、治水効果や環境への影響は不明のままだ。

　最近は、治水のために巨費を投じてダムをつくるのは無駄ではないか、という指摘の声が大きくなっている。
ダムが環境に与える悪影響への批判も強まる一方だ。
広島大大学院の上真一教授は、ダムによって砂浜や干潟がやせ、出水時に汚濁土砂が流されて海底がヘドロ化するとし、「川辺川ダムが建設されると、八代海の漁業が崩壊する」と警告する。

　今回の知事決断は、賛否が渦巻く淀川水系四ダムの建設計画など全国各地に影響を及ぼしそうだ。
大型公共事業の在り方を見直す契機にしたい。
国が公共事業を進めるには、地方自治体とより一層の調整が求められる。

中国新聞2008/09
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熊本県、蒲島郁夫知事の英断を賞賛します

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