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予算すら通せない石破政権 / さらなる物価高を呼び込むトランプ政権
石破茂総理大臣が公邸で行われた会食にて、
衆院1期生議員15人に各10万円分の商品券を配った問題。
「政治活動ではない」「違法性はない」と石破茂は主張するわけですが、
この主張がまかり通るなら、誰でも
「これでご家族に美味しいものでも」と言って、
金品を渡すことが可能になり、
政治資金収支報告書に記載しなくてもよくなります。
違法性がないというのであれば、
加計学園騒動で、当時の安倍総理を批判していた石破でしたけれど、
この件では違法性どころか、やましいところなどは皆無。
しかも、この件では石破が獣医師会から献金を受け取って
獣医学部新設に法的根拠なくハードルを設けていたのですが、それは？
そして、石破らが「裏金」として、
先の衆院選で公認しなかった候補たちにも、違法性はなかったのですが？
自分に甘いダブルスタンダード丸出しです。
これで予算はグダグダ。
高額療養費制度の負担上限引き上げ凍結で予算案を再修正。
参院で可決し、その後に衆院で再議決して成立させるつもりでしたが、
どうしようもありません。
トランプ政権の影響で、世界が混乱する中、
予算すらまともに成立させられない政権に存在価値はあるのでしょうか。
琴塚英一「二月堂 お水取り」
さて、そのトランプ政権ですが、
相変わらず、関税、関税と息巻いております。
先の大統領選挙における米国民の最大の関心事は経済で、
特に物価高をなんとかしてほしいというものだったはず。
輸入に高関税を課せば、確実に物価は上がります。
トランプが取り引き材料として高関税をぶち上げていたとしても、
現実に起きているのは報復措置です。
今、米国民はトランプが物価をさらに上げる政策を行っていることについて、
どう考えているのかが気になります。
米メディアの報道(CNN/SSRS)では、
トランプ政権の関税政策に対する賛成は34％、反対は49％といったところ。
既に反対意見が多いとすれば、実際に生活に大きな影響が出てくる頃、
トランプは大きな批判に曝されることになりそうです。
そして、各国は米と距離を置き始めています。
カナダなどは経済的に、政治的に中国と対立してきましたが、
トランプの影響で両国が接近する可能性も。
カナダに限らず、中国の存在感アップにトランプが手を貸すという現象が起きれば、
日本にとっても非常に好ましくない展開となるでしょう。
米株式市場はトランプ政権で下落し、
世界がその影響を受けています。
トランプは
我々は非常に大きなことをやっているのだから、過渡期はある。我々はアメリカに富を取り戻そうとしている。それは大きな仕事だ
と語ったということですが、
これ、トンデモ医療の連中と同じなんですよね。
アトピーで悩む人に対するトンデモ医療でよく見られますが、
独自の施術や"薬"で症状が悪化した人に対し、奴らは
これは好転反応で一時的なものです。だから頑張りましょう
という言葉をかけます。
当然、患者の悩みが解消されることはありません。
高関税は国内に産業を取り戻すことが目的ですが、
もしも、その成果が1年ぐらいで現れるなら、
意味があるかもしれません。
しかし、既に人件費が高くなっている米国で、
今さら、どれほどの産業が復興できるのでしょうか。
鉄、アルミニウムに高関税を課すとしたものの、
国内で生産できる量では足りないでしょう。
ウクライナ危機の問題では、
アメリカの支援打ち切りの脅迫に宇は折れるしかありませんでした。
米宇で停戦案を出しましたが、
この遣り口で、欧州をはじめ各国は米を信用しなくなりました。
わかりやすいところでは、
スターリンクを使用できなくなれば、
ウクライナは一気に危機に陥り、実際にそうなっているのですが、
こんな前例を見せられると、
アメリカから兵器を買うリスクが懸念されるわけです。
兵器の運用には、保守なども含めて情報が欠かせません。
我々の言うことを聞かなければ情報はやらない
ということが起こりうるのです。
ポルトガルでは、予定されていたF-35の購入が不透明になったとしています。
解散で5月に総選挙を控えていますので、
先行きはわかりませんが、
各国、こういう対応になるのではないでしょうか。
ところで、米での麻疹ですが、
今年3月時点で、既に2024年の症例数の合計を超えたとのことです。
もちろん、反ワクチンで稼いだ資金で
連邦保健福祉長官のポストを獲得したRFKJr.は
ワクチン接種の必要性をアナウンスすることはありません。