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中国反発の原因は"また朝日新聞"か/ 侵攻以降、最大の危機を迎えるウクライナ
中国が高市総理の答弁に対して反発している問題で、
その原因を作ったのは朝日新聞ではないかという可能性が出てきました。
中国駐大阪総領事が
勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか。
と、Xでpostしていて、このpostが朝日新聞を引用したものなのです。
「朝日新聞デジタル速報席」のアカウントのもので、
その見出しには
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も
と書かれていました。
「武力行使」という総理が言ってもいないことが書き足されており、
総領事はこれに釣られた可能性が高いでしょう。
その後、朝日新聞は
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時
とタイトルを変更しています。
火を点けるだけ点けておいて、知らぬ顔を決め込む魂胆でしょう。
先の大戦で、対米、対連合国との戦争に踏み切った際、
朝日新聞は国民を煽っていて、
戦後は、その過去に蓋をしていますが、
これまでに、日本国民はどれだけ朝日新聞に迷惑をかけられたでしょう。
いわゆる従軍慰安婦の件では、嘘の証言者の言葉を真実として報じ続け、
私たちと父祖たちの名誉と国益を損ねてきました。
福一原発事故の時と、その後の報道も
事実に基づかない内容により、日本の産業の足枷となりました。
そして、今回です。
「認定なら武力行使も」であれば、"日本が武力行使する"という意味ですが、
「武力攻撃の発生時」ならば、
"武力が行使されている状況は存立危機になる"という意味になります。
武力を行使する主体が何を指しているのか、正反対なのです。
日々、支持率を下げることばかり考えているから、
名ばかりのジャーナリズムで、事実をひん曲げても構わないという認識なのです。
この騒動の影響で、日本の産業はダメージを受けています。
朝日新聞に対し、損害賠償請求を考えてもらいたいものです。
その後、当然、中国は元の発言を確認しているでしょうが、
大阪総領事のpostがあったことで、
これを高市攻撃、日本世論の分断の機会にしようとしているように見えます。
あとはプライドの問題でしょうか。
さて、予算委員会での質問は立憲民主党の岡田克也でしたが、
野田代表もこの岡田も言い訳を並べて、正当性を主張しています。
岡田は
台湾有事は存立危機事態に当たらないといった考えを確認したい狙いがあった
としているのですが、
シーレーンの危機である台湾有事が存立危機事態になるのは明らかで、
その認識であれば、即時、議員辞職するべきです。
僕らは撤回の機会与えた
ともしているのですが、何度もしつこく質問したのはこの男で、
曖昧な答えを許さなかったのもこの男なのです。
そもそも、想定する「正解」を答えないと、
国益を損ねるような質問を予算委員会でするなという話です。
高市総理の失点が欲しいだけの動機で、
国益を毀損する連中なのです。
今、中国では国民の間で、日本が台湾防衛を口実にして、
本土に侵略してくるという認識が広がっています。
満州事変を想起し、この誤解もこういったクズどもの責任です。
高市総理が答えるまでもなく、シーレーンのことも含め、
以前から台湾有事の際は、日本が関与することは既定路線です。
なぜ、関与するのかといえば、米軍が出てくるからです。
米軍が出るということは、日本の米軍基地が拠点になりますので、
当然、日本も関与するのです。
もしも、日米が台湾有事に介入しないのであれば、
台湾はひと月もしないうちに中国に蹂躙されるでしょう。
今、高市総理の認識を批判している連中は、
台湾がどうなっても構わないという前提に立脚していることになるのです。
ヨーロッパ各国では、この騒動が驚きを以て認識されていて、
明らかに中国の過剰反応だというのが、
各国の研究者の反応です。
ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。
ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいか… https://t.co/1nTil8fZ1I
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 18, 2025
威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ。前回、中国が不当に日本の水産物を禁輸した際、われわれ米国が日本を支援した。今回も同じだ。同盟国である日本を支えていく。
威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ。前回、中国が不当に日本の水産物を禁輸した際、われわれ米国が日本を支援した。今回も同じだ。同盟国である日本を支えていく。 https://t.co/GY44OQAztx
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) November 20, 2025
これらはジョージ・グラス駐日米国大使のpostです。
それを踏まえてでも、高市総理に答弁を撤回せよというのであれば、
確実にその人は、台湾の敵、自由主義の敵だといえるでしょう。
それに、撤回してしまえば、これは後の禍根となるはずで、
中国に成功体験を与え、日本をつつけば、
日本はどんな無理難題でも折れるという事例になってしまいます。
過去に何度もそんな過ちを繰り返してきた日本政府ですが、
もう私たちの子孫に迷惑をかけるべきではないのです。
台湾有事は中国が台湾を攻撃しなければ起きないわけで、
その前提が抜け落ちている人が多すぎます。
中国駐日本大使館は
私たちは最大限の努力を尽くして両岸平和的統一を目指しているが、武力行使の放棄を約束しない
私たちは最大限の努力を尽くして両岸平和的統一を目指しているが、武力行使の放棄を約束しない。いかなる形の「台湾独立」分裂行為に対して一切余地を残さず、いかなる外来の干渉に対して決して妥協や譲歩はせず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を留保する。台湾は中国の台湾であり、台湾問題をいかな… https://t.co/DyrTdYFYAT
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 16, 2025
と言っているのですから、私たちも考えておくべきなのです。
2018年12月、カナダ当局が米の要請に基づき、
対イラン経済制裁違反でファーウェイCFOを逮捕し、中国は反発。
カナダ人2人を拘束するなどしました。
また、2020年4月にはオーストラリアの首相が
新型コロナウイルスの起源について、独立した国際調査を行うよう求めたところ、
中国はオーストラリアから大麦、牛肉、ワイン、石炭などに対して、
輸入制限を行いました。
さらに、ミサイル防衛システムTHAADが韓国配備の件では、
ロッテグループなどが標的となり、
中国国内の店舗への営業停止処分や嫌がらせが続きました。
しかし、結局THAADは配備され、
いずれもケースも中国の戦狼外交は成功していません。
誤解を解く説明と違うものは違うという発信は必要でしょうが、
大騒ぎすれば思う壺になってしまうのではないでしょうか。
土屋樂山「樂山花鳥画譜 紅葉蔦に鹿の子鳩(冬)」
そうこうしている間にも、世界は動いていて、
事実上、米と台湾が"国交"を樹立(回復？)することになります。
これまでは米が台湾の高官と会うにしても、中国に配慮して
「たまたまレセプション会場のロビーにいた台湾高官と話した」
という形にしていました。
今後はそういった制限を見直すことになります。
あとはトランプ大統領の署名を待つだけ。
中国としては「高市が～」よりはるかに大きな衝撃になるでしょう。
米台関係は強化され、台湾は米のパートナーとして扱われるはず。
中国の反発は必至です。
そのトランプ政権ですが、
ウクライナ情勢で事態が大きく動くかもしれません。
非常にマズいです。
ゼレンスキー大統領は今、国内の汚職問題で弱体化していて、
そこに、何としてでも停戦を成立させたいトランプがつけ込んできました。
現在、ロシアが実効支配していない部分も含めて、
領土割譲を前提とした停戦案を飲むように要求しています。
https://www.president.gov.ua/en/news/yednist-potribna-nam-yak-nikoli-abi-v-nashomu-domi-buv-dosto-101493
ロシアは武力で領土を切り取るという最低最悪なケースになりますが、
それで、ウクライナ侵攻が止まるのであれば、
ウクライナの人たちの意志として、
この停戦案を飲むというのであれば、私は反対しません。
ただ、これまでもロシアは約束を反故にし続けてきていて、
それは、先の大戦でも日本は裏切られていることからもわかります。
ゼレンスキーはこの演説で、
私たちの歴史上最も困難な瞬間の一つだ。今、ウクライナはかつてないほどの重圧にさらされている。ウクライナは今、非常に厳しい選択を迫られているのかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うリスクを負うか。困難な28項目の妥協案か、あるいはこれまでで最も厳しい冬と、それに続く危険か。自由も、尊厳も、正義もない人生。そして、私たちは、既に二度も私たちを攻撃してきた相手を信頼することになるのだ。
と、深刻な状況を口にしています。
このままでは、自国の主権を失うか、米の支援を失うかの二択。
ロシアはこの和平案を飲まないのであれば、
武力を以て目的を達成すると言っています。
まずはウクライナと欧州各国がどう反応し、
どのような対案を出せるかでしょうか。