伊方再稼働：県議会「同意」 地元手続き、最終盤に 知事「方向性明確に」 ／愛媛
記事の一部を引用します。
１１月に県内で開催される国の原子力総合防災訓練については「（判断と）リンクさせることはない。条件がそろった段階で、近く判断する」。経産相の現地視察については「日程も決まっていない」と話した。
昨日のブログにも書きましたが、「原子力災害対策特別措置法および原子力規制委員会の原子力災害対策指針の定めでは、敷地外の防災・避難計画は立地自治体（道県、市町村）および周辺自治体（原発から30km圏内にある府県、市町村）」にあります。１１月に県内で開催される国の原子力総合防災訓練の結果をリンクさせないのは、愛媛県知事としてあまりにも無責任ではないですか。
新規制基準がカバーしているのは国際原子力機関IAEAが定める多重防護（深層防護）の第４層までであり、第５層の原子力施設外での放射線被ばく防護が規制基準に含まれていない。原子力災害対策特別措置法および原子力規制委員会の原子力災害対策指針の定めでは、敷地外の防災・避難計画は立地自治体（道県、市町村）および周辺自治体（原発から30km圏内にある府県、市町村）に丸投げされており、原子力規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針を公表するのみで、防災・避難計画を審査対象としていない。今まで提出された地域防災計画はほとんどが「絵に描いた餅」であり、とりわけ災害弱者に対する配慮を著しく欠いている。しかも全国および地方（たとえば九州地方全体）における広域的な防災・避難計画は策定されていない。原発過酷事故による放射能が都道府県境を軽々と超え、避難民や防災要員・物資も都道府県境を大規模に横切ることは、福島原発事故で私たちは経験済みである。
