伊方原発再稼働を「容認」愛媛県議会決議、さて愛媛県の中村知事は？

伊方原発再稼働を「容認」　県議会決議

愛媛県議会が2015年10月9日、伊方原発3号機の再稼働を容認しましたね。
議会の模様は以下のアドレスで録画中継が公開されるのですが、議会が終了して数日後です。来週には公開されると思います。
愛媛県議会2015年10月9日「表決、閉会」
議会を傍聴した人の話によると、愛媛県議会では再稼働に賛成・反対の立場から過去にない白熱した答弁が行われたようです。これは私は民意の高まりによるものと思います。テレビや新聞では報道されない1次情報を見て、自分で考えてみましょう。

ところで、伊方原発の総合防災訓練が11月に予定されています。
避難計画を作り住民の生命や財産を守るのは愛媛県などの自治体です。
私はこの訓練で色々問題が出てると予想してます。
万が一の場合にそなえて、自分に責任が及ばないように段取りしている愛媛県の中村知事は、避難訓練で問題が出ると再稼働容認を表明しづらくなるので、この訓練前に再稼働容認を表明するのではないかと思ってます。

愛媛新聞社説
原発再稼働の「責任」　首相発言は安心担保にならない
伊方原発、１１月に総合防災訓練　国主導

原子力市民委員会

「声明：問題山積のまま見切り発車の川内原発１号機再稼働を憂慮する」から引用
新規制基準がカバーしているのは国際原子力機関IAEAが定める多重防護（深層防護）の第４層までであり、第５層の原子力施設外での放射線被ばく防護が規制基準に含まれていない。原子力災害対策特別措置法および原子力規制委員会の原子力災害対策指針の定めでは、敷地外の防災・避難計画は立地自治体（道県、市町村）および周辺自治体（原発から30km圏内にある府県、市町村）に丸投げされており、原子力規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針を公表するのみで、防災・避難計画を審査対象としていない。今まで提出された地域防災計画はほとんどが「絵に描いた餅」であり、とりわけ災害弱者に対する配慮を著しく欠いている。しかも全国および地方（たとえば九州地方全体）における広域的な防災・避難計画は策定されていない。原発過酷事故による放射能が都道府県境を軽々と超え、避難民や防災要員・物資も都道府県境を大規模に横切ることは、福島原発事故で私たちは経験済みである。

川内原発差止仮処分決定文
川内原発差止仮処分は認められませんでしたが、決定文の結論には以下のように書かれてます。決定文4の198ページ結論の最後を引用
したがって、今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性レベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。