最近思う事

11日の正午過ぎに、ソフトバンク回線の経路障害が発生し、

これにより、ソフトバンクの3G回線からツイッターのタイムラインの更新ができなくなると言うトラブルがあり、

この障害に関してソフトバンクの孫　正義氏が自身のツイッターで、

「申し訳ありませんでした。internet経由で海外接続しているNTTグループ設備に障害があったとの事」

とつぶやいた言葉に対して非難が殺到すると言う事態になったそうです。

孫社長は自分の発言に対する謝罪をツイッター上で行ったのですがそれでも非難は続いたようです。

孫社長は少しでも早くトラブルの状況を説明する事がユーザーに対する誠意だと

思ってつぶやいたものと思いますが、

ツイッターと言うシステムの特性上、手短な文章になってしまったものと思われます。

でもこの文章ってそんなに非難されるような内容ですかねぇ・・・

この記事を読んで、最近気になっている「ネット上の発言の匿名性」の事を改めて考えました。

少し前に「裁判員制度」に関する考えを述べられている方のブログを覗きましたが、

書き込みに対してコメントしている方に対する返答の内容があまりにも乱暴でびっくりしました。

その方は、自分の主張に対して反論しているコメント記入者を、

まるで異常者のように蔑むような返答をしており、読んでいて気分が悪くなりました。

ところがその返答に対しても最初のコメント者が更に反論しており喧嘩のようになっていました。

孫社長のように身元のはっきりしている方であれば、ネット上での発言にも責任や重みが出て来ますが

どこの誰だか判らないのが大半であるネット上での発言は、無責任で礼を欠いたものが凄く目に付きます。

面と向かっては自分の主張をまともに出来ないような人に限って、

ネット上では身勝手で乱暴な発言が多いと言うのを何かの雑誌で読みましたが、

確かに実生活の場面で他人とコミュニケーションを取れないような人は

ネット上での書き込みや自己主張が激化するような気がしますね。

僕がここで書いてる事は、あくまでも自己満足と暇つぶしですので、

気にいらない内容であればスルーして頂いて構いません。

勿論、違う考えの方もいらっしゃるでしょうし反論も受け付けますが、

それに対して非礼な返答をするつもりはありません。

ですが悪意のある中傷やいたずら等は相手にしないと言うのが僕のスタンスです。

ですのでコメントは承認制にさせて頂いていますし、

いたずらや悪意のあるコメントは承認しません。意味ないですからね。

もっと穏やかにネットライフを楽しみたいですね。

森林買収の実態

近年、各地の森林が、外資によって買収されている傾向が強まっています。

日本の森林地価は下落の一途を辿り、今が底値と言われているそうで、

そこに目を付けた外資企業がこぞって買い占めている状況です。

狙いはと言うと「水資源」がまず挙げられます。

世界各国の水質汚染は年々悪化しており、近い将来、飲料水を購入して飲む事は

当たり前になって来そうです。

また木材の価格も、日本の山林地価が世界レベルと比較して以上に安いため、

日本で伐採した木材を海外に輸出して利益を得られると言った事が可能になって来ます。

外資のグローバル企業は、こうした世界的状況にいち早く着目し、将来を見据えた戦略に基づき

こうした買収を行っている訳ですが、なぜ日本の政府や企業はこうした点をもっと重視しないのでしょうか。

極端な話をすると、飲料水は勿論、生活用水の価格自体が急騰する場合だってある訳ですよ。

首都圏に供給されている水源が外資によって抑えられたらなどと考えると怖いですね。

日本の森林の約６割は個人や企業が所有する私有林であり、

現在の国土利用計画法では１ヘクタール以下の土地に対しては、都道府県への届け出の義務はなく、

森林法においても民間が売買を行った際の報告の義務はないそうです。

こうした状況により、国は森林買収の実態をつかみ切れていないのが現状です。

いいんですかこれで。

少し前にどこかのTV局でもこの件について特集をしていましたが、

メディアはもっとこう言う事を大々的に取り上げて警鐘を鳴らして欲しいですね。

都市部で暮らしている多くの国民は、こう言った事は「自分たちには関係ない事」と考えるかも知れませんが、

関係はあるんです。最後は自分達に跳ね返って来る事なんです。

でもこう言った事に対して情報がなければ関心を持てないのも当然で、

その為に、「今起きている問題を正しく伝える」ためにメディアの存在意義がある訳ですから

きちんと役割を果たしてほしいものです。

今年の１月に東京財団による「日本の水源林の危機」と言う提言書が発表されました。

この提言書に付いては著名人の方々では様々な評価があり、具体例が少ないなど、

部分的には不足部分もあるようですが、概ねは問題提起としての高い評価を得られた提言書です。

政府では各都道府県に対してヒアリングを開始して実態把握を進めているそうですが、

それだけでは解決できる問題ではないでしょうし、売買に関する規制や私有林の国による買い取り、

所有者への補助金や保護制度等を早急に見直す事が必要だと思います。

美味しい水飲みたいですからね。

東京財団提言書→　http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2009-09.pdf

鹿児島地裁が驚愕の判決

鹿児島地裁が取り扱っていた高齢者夫婦殺害事件の判決が出ました。

検察側が死刑求刑をしていましたが、判決は一転無罪と言う前代未聞の結果となりました。

平島正道裁判長は「今回の状況証拠によって被告を犯人と認定することは許されない。

必要な捜査が行われたのか疑問が残り、検察官の主張を認めることはできない」と述べ、

無罪を言い渡しました。

裁判員裁判ではこれまで５件で死刑が求刑されましたが無罪判決は初めてですし、

何よりも検察が死刑求刑していた事件が無罪になるなんて事は前代未聞だと思います。

そもそも何故警察や検察は被告を犯人と決め付け死刑を求刑したのでしょうか。

今回の事件は被告が終始犯行を否定しており、犯行を裏付ける証拠も確たるものはなく、

検察は状況証拠だけで死刑を求刑した事になっています。

これってもの凄く恐ろしい事ですね。

今回の事件の真実は判りませんが、検察がこうした判断に基づいて死刑求刑を行うと言う事は、

一歩間違えれば無実の人間を死刑にしてしまいかねないと言う事です。

万一自分の身にこうした事が降りかかったらと思うと恐怖です。

勿論一方的に警察や検察に問題がある訳ではないのでしょう。

今回の被告の供述には虚偽もあったようですから、疑われるのは当然な部分もあるでしょう。

でも本人が「やっていない」と言うのを、状況証拠だけで死刑にしようとするのは

とても恐ろしい事です。

しかも今回の初動捜査は万全ではなかったとの指摘も裁判官からあった訳ですから、

警察も検察も「早く片付けたい」と言った強引な考えがあったとしか思えないような内容です。

せっかく裁判員制度を導入しても、送検や求刑のあり方自体がもっと緻密で精度の高いものでないと意味がありません。

少し前の足利事件でも実刑が確定して服役を余儀なくされていた菅家氏が、

１９年後に無罪を勝ち取り、冤罪であった事が判明しましたが、

ああ言う事があった直後だと言うのに、警察や検察がこう言った判断をする事が信じられないですね。

遺族の方々には申し訳ないですが、確たる証拠がないものを有罪にするのは間違っていると思います。

それにしても日本の刑法はおかしい点が多いです。

僕は素人ですから詳しい事はわかりませんが、凶悪な殺人事件を起こしても、

「３人殺せば間違いなく死刑だが１人だと死刑はまずない」等と言われていますが、

人数で判断するような問題ではないと思います。

強盗、ひき逃げ、傷害致死の３つの罪状であっても科刑上一罪と言う考え方で一番重い

傷害致死罪で科刑されると言う矛盾もあります。

どんなに悪い事をしても死刑さえ免れれば最長でも３０年くらいで出所出来ると言うのが今の刑法です。

諸外国では有期刑の制度が異なるため１００年とか言うのもありますから、終身刑と同じようなものですが、

日本では無期刑（死ぬまで刑務所で過ごす）があっても実際には諸外国の無期刑とは意味合いが異なり、

一生涯刑務所で過ごす事はまずありません。

こうした矛盾点を見直さなければ年々増加する凶悪犯罪は撲滅できないと思いますね。

僕は死刑制度にはあまり賛成ではありませんが、その代わりに凶悪殺人などの有期刑を８０年とか１００年とかに

伸ばすべきだと思います。

専門家ではないので解釈が間違っていたらご指摘ください。

格安航空エア・アジアX

９日からマレーシアの格安航空会社エア・アジアXの羽田⇔クアラルンプールの運航が開始されました。

一部の予約客に対しては、なんと片道５０００円のキャンペーン価格と言うのもあったそうです。

片道５０００円でマレーシアに行けるなら海外旅行客も増えますよねぇ

旅行会社もこれに乗じて、JTBがマレーシア２泊４日のツアーを３万円で発売して、すでに来年の３月まで完売しているそうです。

コストダウンの方法については、食事やドリンクなどの機内サービスをなくして

機材の単一化を図るとともに、運航便も効率的な路線に絞られているようですが、

この価格なら文句を言う人もいないでしょうし、安全面さえしっかりしていれば安いに越した事はありませんね。

ドリンクは有料のようですね

こうした格安航空はヨーロッパやアジア圏ではかなり需要が増えており、

将来的には近距離のフライトを「座席なしで立ったまま」と言ったプランも浮上しているようです。

飛行機の機内で「立ったまま」って全然創造出来ないんですけど、つり革はあるんでしょうかねｗ

マレーシアの観光名所と言うと、ヒンズー教の聖地であるバツー洞窟、イスタナ・ネガラ王宮、

マスジット・ジャメ、マスジット・ネガラの新旧モスク、KLタワーにペトロナス・ツイン・タワー、

セピロック・オランウータン保護施設等、クアラルンプール周辺には数々の名所があり

２日でもかなり楽しめるはずですから、

３万くらいで行けるとなると沖縄辺りに行くよりも需要が増えるんじゃないですかね。

ネックは約７時間のフライト時間ですが、こうした格安航空によるツアーが増加するのは明らかでしょうね。

自転車に乗ってる方がエア・アジアX　CEOのAzran Osman-Rani氏

まぁ無理なコストダウンで事故だけは無いようにしてほしいものですが、

羽田の着陸料は世界でも上位に入る高さで１機当たり９５万円ほどかかるようです。

関西空港が８３万、成田が７７万だそうでいずれもかなり上位にランキングされており、

ロンドン、パリ、ニューヨーク等と比べても格段に高いです。

こうした点も見直して行かないと世界に置いていかれますね。

オンコセラ朝日新聞社を提訴

東大医科学研究所と癌治療の研究開発で知られるベンチャー企業「オンコセラピーサイエンス㈱」が

朝日新聞が掲載した「癌ワクチン」の記事内容に事実誤認及び捏造の疑いがあり、

正確性を欠く記事で著しく名誉を傷つけられたとし、２億円の損害賠償と謝罪広告を求める提訴を行いました。

http://www.oncotherapy.co.jp/news/20101022_01.pdf

記者会見する医科研の中村教授とオンコセラの角田社長

一般の方々はあまり記憶されていない事件かもしれませんが、株取引をしている方ならよくご存じの出来事だと思います。

事の発端は１０月１５日の朝日新聞の朝刊に掲載された癌ワクチンに関する記事で、

「東京大学医科学研究所附属病院で行ったガン治療ワクチンの臨床研究中に、

2008年に膵臓ガンの患者で起きた消化管からの出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたにも関わらず、

医科研はこの有害事象を、同種のワクチンで臨床研究を行う他の病院に知らせず隠蔽したというものでした。

さらに、ワクチン開発者である中村祐輔東大医科研ヒトゲノム解析センター長が、

自身も10％強の株式を保有する、オンコセラピー・サイエンスのガンワクチン事業に不利に働かないよう

情報を隠した、との印象を受けるような構成になっていました。

これに対して、まず東大医科学研究所長が、「全くの事実誤認」として朝日新聞に抗議し、記事の訂正と謝罪を求めた事に続き、

国内４１もの癌患者団体が記者会見を開き、「事実をわかりやすく伝える冷静な報道」を求め、

１０月２２日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日の記事を

「大きな事実誤認に基づいて情報を歪め、読者を誤った理解へと誘導する内容」との抗議声明を発表しました。

１０月２７日には帝京大学の小松恒彦帝京大学教授を発起人代表とする

「医療報道を考える臨床医の会」が発足し、記事の訂正・謝罪などを求める署名活動を開始するというように、

事件後の医学界は東大医科学研究所とオンコセラを擁護する立場が圧倒的です。

さらに２９日には日本医学会が「事実を歪曲した朝日新聞ペプチドワクチン報道」と題して、

前述した2つの学会の抗議声明の支持を表明し、中村教授の人権侵害として朝日を非難しました。

しかしこう言った一連の動きに対して朝日新聞が取った対応は

「記事は薬事法の規制を受けない臨床研究には被験者保護の観点から問題があることを、

医科研病院の事例を通じて指摘したもの」と主張。

１１月１９日には医科研、オンコセラ側からの抗議文に対する回答として

相手側の主張を真っ向から否定するような内容の回答を発表しました。

http://www.asahi.com/health/clinical_study/101119_kaitou.html

こうした状況から一連の朝日新聞の対応に激怒した医科研、オンコセラ側が提訴に踏み切ったと言うものです。

この記事出た時のオンコセラの暴落は凄かったですからねぇ・・・

前日の終値１８４１００円だったのが、当日の始値は１４４１００円。最終的には１６３３００円まで戻しましたが、

その後もこの一軒の影響が尾を引き低調な相場が続き、未だに元の株価には戻っていません。

僕はオンコセラの株を持っていたのですが、

たまたま少し前に売っていたので被害には遭いませんでしたが、

オンコセラの掲示板では朝日新聞の不買運動の話題が出る位でしたｗ

臨床実験の事とかは一般の人たちは知識がありませんし解らないと思います。

僕も同様ですが、各関係者や、全国のがん患者団体、さらには医学会までが

「朝日新聞の報道はおかしい」と言っているのですから、

これは朝日に勝ち目はないんじゃないかと思いますね。

元々朝日新聞って穿った見方や偏った意見の記事が多々あり

記事の信憑性を疑問視したくなるようなケースが個人的には多かったので、

「ああまたか」って感じですけどね。

そう言えば今日は「モバゲータウン」でおなじみのディー・エヌ・エーも

「独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査」の記事のおかげで暴落してましたけど、

こっちの記事は大丈夫なのかな？

まぁ日経ですから大丈夫なんでしょうけど・・・