近年、各地の森林が、外資によって買収されている傾向が強まっています。
日本の森林地価は下落の一途を辿り、今が底値と言われているそうで、
そこに目を付けた外資企業がこぞって買い占めている状況です。
狙いはと言うと「水資源」がまず挙げられます。
世界各国の水質汚染は年々悪化しており、近い将来、飲料水を購入して飲む事は
当たり前になって来そうです。
また木材の価格も、日本の山林地価が世界レベルと比較して以上に安いため、
日本で伐採した木材を海外に輸出して利益を得られると言った事が可能になって来ます。
外資のグローバル企業は、こうした世界的状況にいち早く着目し、将来を見据えた戦略に基づき
こうした買収を行っている訳ですが、なぜ日本の政府や企業はこうした点をもっと重視しないのでしょうか。
極端な話をすると、飲料水は勿論、生活用水の価格自体が急騰する場合だってある訳ですよ。
首都圏に供給されている水源が外資によって抑えられたらなどと考えると怖いですね。
日本の森林の約６割は個人や企業が所有する私有林であり、
現在の国土利用計画法では１ヘクタール以下の土地に対しては、都道府県への届け出の義務はなく、
森林法においても民間が売買を行った際の報告の義務はないそうです。
こうした状況により、国は森林買収の実態をつかみ切れていないのが現状です。
いいんですかこれで。
少し前にどこかのTV局でもこの件について特集をしていましたが、
メディアはもっとこう言う事を大々的に取り上げて警鐘を鳴らして欲しいですね。
都市部で暮らしている多くの国民は、こう言った事は「自分たちには関係ない事」と考えるかも知れませんが、
関係はあるんです。最後は自分達に跳ね返って来る事なんです。
でもこう言った事に対して情報がなければ関心を持てないのも当然で、
その為に、「今起きている問題を正しく伝える」ためにメディアの存在意義がある訳ですから
きちんと役割を果たしてほしいものです。
今年の１月に東京財団による「日本の水源林の危機」と言う提言書が発表されました。
この提言書に付いては著名人の方々では様々な評価があり、具体例が少ないなど、
部分的には不足部分もあるようですが、概ねは問題提起としての高い評価を得られた提言書です。
政府では各都道府県に対してヒアリングを開始して実態把握を進めているそうですが、
それだけでは解決できる問題ではないでしょうし、売買に関する規制や私有林の国による買い取り、
所有者への補助金や保護制度等を早急に見直す事が必要だと思います。
美味しい水飲みたいですからね。
東京財団提言書→ http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2009-09.pdf