不動産相続のための相続教科書 -3ページ目

不動産相続のための相続教科書 -3ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

15Feb
- 不動産の売却手続きの流れと相続税の計算方法
  目次相続した不動産を売却手続きの流れ-(1)相続登記で不動産の名義を変更する-(2)不動産会社に売却を依頼する-(3)不動産譲渡税の申告と支払い不動産の相続税を計算方法-相続税の総額の計算方法-不動産の評価額の計算方法まとめ相続する財産の中で、不動産の占める割合はとても大きいものです。ただし、せっかく不動産を相続しても、不要の場合は固定資産税もかかりますから、早い段階で売却を検討することもあるでしょう。また不動産の場合、金額が大きいですから、「相続税がいくらかかるのか」については気になるところでしょう。この記事では、不動産を相続した場合にかかる相続税の計算方法について解説します。また、相続した不動産を売却したい場合の簡単な流れもご紹介します。相続した不動産を売却手続きの流れ不動産を相続するためには、複数の相続人がいる場合、遺産分割協議によって誰がその不動産を相続するのか確定させなければなりませんが、ここでは不動産を相続することは確定している状態から、売却するときの手順について解説します。おおまかな手順は以下の通りです。相続登記で不動産の名義を変更する不動産会社に売却を依頼する不動産譲渡税の申告と支払い(1)相続登記で不動産の名義を変更する不動産を売却するためには、不動産の登記簿謄本の名義を変更しなければなりません。登記簿謄本の所有者は、基本的に亡くなった被相続人の名義になっていますので、法務局へ必要書類を提出し、新しい所有者として相続登記しましょう。(2)不動産会社に売却を依頼する相続登記完了後、不動産会社へ売却を依頼します。不動産会社への売却依頼自体には手数料等の費用は発生しません。特別な広告などを希望しない限り、買い手が見つかって売買が成立した時のみ、仲介手数料が発生します。このとき、馴染みの不動産会社があれば、そちらに任せても問題ありませんが、特にそういった関係性がなければ、複数の不動会社に査定してもらい、提示された金額が妥当かどうか判断することをおすすめします。(3)不動産譲渡税の申告と支払い不動産が売却できた後も、不動産譲渡税が課税されますので、ご注意ください。不動産の売却を行った場合、売却によって得た利益（譲渡益）に対して、不動産譲渡税が課税されます。この譲渡益は、売却した金額から取得費を差し引いたものです。相続不動産の場合、この取得費は被相続人（亡くなった方）が購入した時の価格です。先祖代々の土地などで、購入した時の価格が分からないという場合は、売却金額の5％相当を取得費とみなすことができます。不動産の売却をしたときは、通常は給与所得者で確定申告が必要ない方でも、確定申告する必要がありますので、ご注意ください。確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの期間に対して、翌年の2月16日から3月15日に確定申告し、計算された不動産譲渡税を支払わなければなりません。なお、確定申告期間は年ごとに多少異なることがありますので、ご注意ください。不動産の相続税を計算方法不動産を相続した場合、「相続税がいくらかかるか」は気になるところでしょう。しかし、相続税は相続した財産ごとに計算するのではなく、相続した財産の総額に対して計算されます。ステップとしては、相続した不動産の評価額を算定した後、不動産を含めた相続財産総額を求め、これに対して相続税率をかけて相続税額を算出するということになります。相続税の総額の計算方法相続した不動産の評価額を含めたすべての相続財産額に対して、以下のような計算式で相続税を求めます。相続税額＝（すべての相続財産額－基礎控除額）×相続税率相続財産額には、不動産の評価額に加え、現金、預貯金、有価証券などが含まれますが、借金やローンなどのマイナスの遺産があるときは、これを差し引くことができます。また、基礎控除額とは、以下の計算式で求めます。基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）たとえば、被相続人である父が亡くなって、長男と次男の2人が法定相続人となった場合で考えてみましょう。基礎控除額は法定相続人が2人ですから、4,200万円になります。相続財産額が4,000万円だった場合は、基礎控除額の方が大きいですから、相続税はかかりません。相続税は基礎控除額を超える相続財産額に対してかかりますから、基礎控除額を超えない部分についてはかからないということです。不動産の評価額の計算方法不動産には土地と建物がありますが、これらは分けて評価額を算出します。土地の評価額土地の評価額は、路線価方式もしくは倍率方式のどちらかを使って求めます。一般的な地域では、国税庁で路線価が定められていますので、そちらを参照します。しかし、山林や農耕地のような土地の場合、路線価が定められていないケースも多く、その場合は国税庁が地域ごとに定める倍率によって土地評価額を算出します。路線価方式の土地評価額＝路線価×土地の面積×補正率路線価とは、土地に面する道路ごとに定められた価値です。路線価方式で、土地評価額を計算する場合は、国税庁のホームページ等で該当する路線価を調べます。さらに、特殊な宅地の場合は、補正率をかけあわせて評価額を算出します。特殊な宅地とは、「間口が狭い」「奥行きが長細い」「整形されていない宅地」「私道に隣接する」「建築基準法により建築物を後退させなければならない」等の場合です。倍率方式の土地評価額＝固定資産税評価額×倍率倍率方式は、路線価がつけられていない土地に対して適用されます。算出方法としては、土地の固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を乗じます。この倍率は、国税庁が地域ごとに毎年改定していますから、計算の前に確認しましょう。建物の評価額建物の評価額は、基本的に固定資産税評価額です。ただし、建築途中に相続が発生したような場合は、その建物の固定資産税評価額がまだ定められていませんから評価方法が異なり以下のような計算式で評価額を算出します。建築途中の建物評価額＝費用現価×70％費用現価とは、総工費に進捗率を乗じたものです。なお、対象となる建物を第三者に賃貸している場合、建物の評価額の30％を控除することができます。まとめ不動産を相続した場合、気になる相続税は相続財産全体に対して課税されますので、不動産以外の相続財産も計算しなければなりません。不動産に関しては、基本的に国税庁が設定した路線価に土地の面積を乗じて求めます。また不動産は現金や預貯金の相続とは異なり、売却するためには相続登記が必要ですし、共有相続や代償分割の検討が必要となる場合もあります。相続に関する手続きなどは複雑ですので、一度専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。
29Jan
- 『犬神家の一族』で学ぶ相続トラブル
  目次『犬神家の一族』のあらすじこの遺言書は有効？-検認していない-結婚相手を指定する遺言はあり？他の相続人を殺害、欠格事由にならないの？遺留分はどうなる？-松子ら三姉妹は遺留分減殺請求ができる-なぜ減殺請求をしなかった？まとめ横溝正史によって書かれたミステリー小説である金田一耕助シリーズのひとつ『犬神家の一族』という物語をご存知でしょうか。まさに相続による遺族間トラブルを描いた作品として、現代でも映画やドラマとして度々リメイクされている人気作品です。今回はこの『犬神家の一族』に即して、相続においてどのようなトラブルや問題が出てくるのかを解説していきます。『犬神家の一族』のあらすじ犬神佐兵衛という大富豪が死亡し、3人の娘とそれぞれの孫、そして愛人や、佐兵衛の生前の恩人の孫娘などが遺産分割のために集います。佐兵衛が残した遺言書には、恩人の孫娘である野々宮珠世に全ての財産を譲るしかし珠世が3人の孫の誰かと結婚した場合に限る珠世が死亡した場合は孫と愛人親子で均等に分けるといった旨が書かれていました。本来の法定相続人である3人の娘への相続については一切無視されており、当然のことながら相続争いが起こってしまいます。主人公の金田一耕助は、不穏な空気を察知した弁護士の依頼を受けてこの遺産分割に立ち会いますが、とうとう殺人事件が起こってしまいます。この遺言書は有効？さて、ここで問題になるのが、そもそもこの遺言書は果たして有効なのかを解説します。検認していない物語の中では、遺言書は関係者全員が揃うまで開封しないようにと命じられていました。そのため、関係者が犬神家に集い、弁護士によって遺言書が読み上げられます。しかし、本来であれば家庭裁判所に相続人全員が揃った状態で内容についての検認を受けなければなりません。まだ被相続人の自宅で読み上げられただけなので、この遺言書は有効とは言えない可能性があります。結婚相手を指定する遺言はあり？珠世は物語上、単に佐兵衛の恩人の孫娘であり、血のつながっていない部外者として登場します。その珠世に対して、「うちの孫の誰かと結婚するなら遺産を全部譲る」という旨の遺言を残しています。もちろん珠世には「誰とも結婚せず、遺産も放棄する」という選択肢もあるため、一見すると自由にも見えます。しかし「他の相続人たちが珠世を殺害しようとする可能性がある」「珠世と結婚するために孫同士で争いが起こる」というトラブルの可能性が予見できるため、無効になってしまう可能性もあります。他の相続人を殺害、欠格事由にならないの？相続人は少ない方が取り分が多くなるため、他の相続人を殺害してしまうという事件も実際にあります。もちろん、他の相続人を殺害、もしくは殺人未遂をはたらいた者は欠格となり相続することはできません。ただしこの事件の犯人は、息子の佐清に珠世と結婚させようとした長女・松子が引き起こした殺人事件でした。部外者の珠世が相続人として指名され結婚相手を選ぶという特殊な形であったため、相続人でない松子が相続人でない他の孫たちを殺していく事件となりました。そのため、もし仮に金田一耕助がこの事件を暴くことができなかったら、欠格事由も関係なく珠世はそのまま佐清と結婚して財産を手に入れていたかも知れません。遺留分はどうなる？『犬神家の一族』を相続の観点から語ると、遺留分の話に行きつきます。松子ら三姉妹は遺留分減殺請求ができる今回の相続の法定相続人は、佐兵衛の娘である松子・竹子・梅子、そして愛人の息子である静馬の4人です。遺言書では部外者の珠世が相続人として指名されていますが、この4人は遺留分減殺請求をして、全遺産の2分の1を4人で割った8分の1ずつの遺留分を受け取れます。なぜ減殺請求をしなかった？この4人が遺留分減殺請求をしていればこのような事件は起きなかったのかも知れません。しかし、遺留分とは言え取り分は半減してしまいますし、このような修羅場では弁護士を含め誰も思いつかなかったのかも知れません。まとめ創作の物語にあれこれ口を出すのは野暮なことではありますが、この物語には相続の理解を深める様々な要素が散りばめられています。実際に相続が発生した時のために、『犬神家の一族』を反面教師にしてみてはいかがでしょうか。平和的に遺産分割を行えるように、遺言書を用意しておいたり、遺留分についてのルールなどを確認しておきましょう。
12Jan
- エンディングノートって何？遺言書との違いとは
  目次エンディングノートとはエンディングノートと遺言書の違い-エンディングノートには法的な効力がない-エンディングノートに書く内容は自由どんな人がどんなことを書くのか-まとめエンディングノートという言葉を聞いたことがあるでしょうか。よく遺言書を欧米風に言っただけの様に解釈している方もいますが、実は全くの別物です。今回はエンディングノートについて、遺言書との違いと比べながら解説していきます。エンディングノートとはまずエンディングノートとは、自分の死後のことを周囲に伝えるために書き残すもののことを言います。文具メーカーから出ているエンディングノートには、お金のこと仕事のことパソコンに残ったデータやコレクションの処分ペットのこと家族・友人のこと葬儀のことなど、書いておくべき項目があらかじめ案内されており、それに記入しておくだけで完成するエンディングノートなどもあります。例えばパソコンのデータやコレクションなど、人に見られたくないものの処分方法などはしっかりと指示を出しておかなければ、誰に見られるかわかりません。葬儀も、遺族が気を使って盛大にお金を使って開いてくれるかも知れませんが、「葬儀は最小限で身内だけで」と記しておくだけでも遺族の負担は大きく変わります。エンディングノートと遺言書の違いエンディングノートはあくまで遺言書とは異なります。では、なぜエンディングノートでは遺言書にならず、どのような点で遺言書との違いがあるのでしょうか。エンディングノートには法的な効力がない代表的な違いとして、エンディングノートには法的な効力がありません。遺言書には、自筆で書く『自筆証書遺言』と『公正証書遺言』があり、特に自分で書いた自筆証書遺言がエンディングノートと意味が同じと思われがちですが、遺言書作成のための以下のような条件があります。自筆遺言書とするために必要な条件自筆と印鑑家庭裁判所の検認 15歳以上であることエンディングノートでも、遺言書として有効な記載があれば遺言書として検認される場合もあります。エンディングノートに書く内容は自由エンディングノートと遺言書はまずそれを書く目的が異なります。遺言書は基本的に遺産についての記載をします。こうして遺言書を書くことによって財産分与がスムーズに進みます。もし遺言書が無かった場合、親族同士で相続争いになってしまいます。エンディングノートでも遺産についての項目を書いてもいいのですが、法的な効力は持たないためそのまま財産分与の材料とはされません。エンディングノートには主に自分自身の生活の後始末のことや、親族・友人への感謝や、自分の死についてどう伝えてもらうかなどを指示しておくことができます。どんな人がどんなことを書くのかエンディングノートを書くのは、例えば治りにくい難病を患った方が書くようなイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、実は健康な若い人も多いと言われています。特に、結婚して子供が生まれたばかりの方などに多いようです。自分がいつ交通事故などで死んでしまうかわからないので、家族を狼狽えさせてしまわないためにもエンディングノートを書いておくという方もいらっしゃいます。また、しっかりと司法書士などの専門家に依頼してエンディングノートを作成しておく方もいらっしゃいます。不動産や資産が多いなど、自分でも管理できないほどになってしまっている方は司法書士としっかりと打ち合わせをした上でエンディングノートを作成します。遺言書のように法的な効力はありませんが、財産目録を作ったりするうえでとても重要なヒントになることもあるためです。まとめエンディングノートは遺言書の代わりにはなりませんが、遺族の方たちにとっては亡くなった方の身辺の整理だけでなく、心の整理をするためにもとても大切なものです。遺言書のように堅苦しいものでもなく、書いていた内容に心変わりがあればいつでも書き直せます。市販されているエンディングノートもありますので、機会があれば書いてみてはいかがでしょうか。
24Dec
- 遺留分の放棄には手続きが必要？相続放棄との違いとは
  目次遺留分とは遺留分の放棄-被相続人が死亡した後の放棄-被相続人が生きているときの放棄相続放棄との違い遺留分放棄をする理由で多いのは？まとめ法定相続人が、遺言書の内容に関わらず最低限の遺産を受け取ることができる制度が遺留分です。しかし遺留分を放棄する場合には、相続放棄とはまた違った手続きを踏まなければなりません。今回は遺留分についての基本的な知識から、放棄する場合の手続きや相続放棄との違いなどを解説していきます。遺留分とはそもそも「遺留分」とは何かを解説します。例えば被相続人が遺言を残して死亡したとき、その遺言の内容が血も繋がっていない愛人に全ての遺産を譲るというものだったとします。もちろん遺言としてその内容は有効です。しかし、仮にこの被相続人に妻も子供もいた場合、親族に全く相続する権利がないのでは残された親族があまりにかわいそうです。そうならないように、「遺留分」は遺言書の内容に関わらず法定相続人である配偶者・子・親(兄弟は含まない)に対して遺産の最低限の相続を請求できることとしました。遺留分の割合は以下の通りです。相続人全体の遺留分各相続人の遺留分配偶者 2分の1 2分の1 配偶者と子配偶者 2分の1 子 2分の1 配偶者と親配偶者 6分の2 親 6分の1 子 2分の1 親 3分の1 3分の1 兄弟なしなし遺留分の放棄遺言で相続人として指名されていないときでも受け取ることができる遺留分ですが、どうしても放棄してしまいたいという場合もあるかと思います。遺留分を放棄するためには以下の様な手続きが必要となります。被相続人が死亡した後の放棄被相続人が死亡した後で遺留分を放棄したい場合には、遺留分を放棄する旨を、遺産を受け取ることになっている者に「放棄します」と申し出るだけで足ります。そもそも遺留分は当然に発生するものではなく、遺留分の侵害を知ってから1年以内に「遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)」という請求をしなければ発生しません。そのため、初めから放棄するつもりなのであれば「遺留分減殺請求」をしなければ、1年後には初めから遺留分などなかったとみなされます。被相続人が生きているときの放棄被相続人がまだ生きている間に遺留分の放棄をするためには、やや面倒な手続きが必要となります。法定相続人で遺留分を受け取る権利がある者が、不当に脅されたり強制されて遺留分を放棄しようとしている可能性もあるため、家庭裁判所の許可を受ける必要があるとされています。不動産や財産の目録、被相続人の戸籍謄本や放棄する申立人の戸籍謄本などの書類の提出、そして遺留分を放棄する旨の理由などを記入した申立書が必要となります。放棄する理由に合理的な理由がない場合、遺留分の放棄を不許可とされてしまうこともあります。相続放棄との違いよく混同されてしまうのが相続放棄との違いです。相続放棄は、初めから相続人でなかったとみなされ、資産も負債も一切相続することはありません。一方遺留分を放棄した場合でも法定相続人としての地位までは放棄していないので、遺言書に指示されていない法定相続分があればその分は相続することとなります。また、相続開始を知ってから3か月以内に相続放棄の申し出をしなければなりませんが、遺留分は遺留分侵害を知ってから1年以内とされています。遺留分放棄をする理由で多いのは？遺留分は遺言によって不当に相続人から外れてしまった法定相続人を守るためのものなので、その性質を考えればあまり放棄する理由は見当たらないかもしれません。しかし、遺留分を放棄する理由で一番多いのは相続争いを避けるためです。例えば被相続人が法定相続人と仲が悪かったといった場合に、被相続人の意思に反して遺留分減殺請求をして揉め事になってしまう可能性は高いです。他にも、被相続人の妻に全てを譲るとされていた場合、その息子が働いていて収入も安定しているので母に全て受け取ってほしいという意図で遺留分を放棄するケースもあります。また、親族で営んでいた事業を継承するため、長男に遺産を集中させて管理しやすくするために他の法定相続人が遺留分を放棄するという理由も考えられます。まとめ遺留分とは法定相続人の最低限の相続分を保護するための制度被相続人の遺留分の放棄をするためには手続きが必要遺留分の放棄をするメリットも意外と多い遺留分の放棄について解説してきました。相続放棄とは違い、遺留分はそもそも「遺留分減殺請求」という請求をして初めて発生しますが、仮に被相続人が生きている間に放棄をするためには手続きや書類が必要となります。遺留分というものの性質を知り、放棄するべきか、請求するべきかということをしっかり考えておきましょう。
05Dec
- 事業承継の場合の青色申告、承認申請の期限に注意！
  目次青色申告とは-どれだけ稼いだか申告：確定申告とは-より詳しく申告してお得に：青色申告とは準確定申告とは相続と青色申告承認申請-被相続人が白色申告をしていた場合-被相続人が青色申告をしていた場合まとめ相続に関してはほとんどの場合確定申告は不要です。しかし、被相続人がしっかり事業を営んでいて、その事業を継承して行っていくいくのであれば確定申告が必要となりますし、「青色申告」について知っておいた方が色んな面でお得になります。今回は相続と青色申告を絡めて解説していきたいと思います。青色申告とはまず青色申告とは何なのか、今回の本題ではないのでサラリとですが解説しておこうと思います。どれだけ稼いだか申告：確定申告とは確定申告というのは、1年でいくら所得があったかを税務署に申告して税金を納めることです。会社に雇われているサラリーマンなどにはあまり縁のない手続きですが、法人の役員や個人事業主などは毎年年末調整や2月から3月に向けて確定申告のためにバタバタするものです。確定申告はどれだけ稼いだかを自己申告するものですが、もちろん確定申告をしなかった、虚偽の申告をしたという事業者には厳しいペナルティが課せられます。より詳しく申告してお得に：青色申告とは確定申告は、言わばいくら稼いだかを各事業者が自己申告するもので、通常は「白色申告」と言う様式で税務署に提出します。通常の白色申告をするだけでも1年分のお金の出入りをまとめて書類にするのは大変な手間がかかることで、そんな書類を受け取る税務署側としてもその処理は大変です。そこで、事業者側でさらに詳しく、複式帳簿で貸借対照表や損益計算書などの帳簿も添付した完璧な書類を作成する様式のことを「青色申告」と言います。青色申告をすることで事業者側は最大で65万円もの控除を受けることができたり、他にもたくさんの特典があります。税務署としても、処理のしやすい完璧な書類を受け取るだけなので仕事も減ってお互いにwin-winな制度なのです。準確定申告とはさて、相続の話に戻りますが、被相続人が事業を営んでいた、賃貸不動産などを経営していたという場合には確定申告が必要となります。しかし、1年に1度提出する確定申告ですが、1年の途中で相続が発生してしまった場合には、相続人となった方が、被相続人が死亡するまでの所得金額などを計算して確定申告をしなければなりません。これを準確定申告と言いますが、青色申告を考えている場合には様々な注意が必要となってきます。相続と青色申告承認申請被相続人が事業を営んでいた場合、相続人が事業を承継して青色申告をするときには、改めて「青色申告承認申請」をすることとなります。その場合の注意点などを紹介します。被相続人が白色申告をしていた場合被相続人が通常の白色申告をしていた場合、青色申告承認申請をするための期間は以下の様になります。白色申告をしていた場合の青色申告承認申請の期限1月16日以後に事業を開始　→　2カ月以内それ以外　→　青色申告を受ける年の3月15日被相続人が青色申告をしていた場合被相続人が生前、青色申告をしていた場合、被相続人が死亡した時期によって青色申告承認申請の期限が変わってきます。死亡日青色申告承認申請期限備考 1月1日～8月31日 4カ月以内白色申告の場合と同様 9月1日～10月31日 12月31日まで少し短いので注意 11月1日～12月31日翌年2月15日までさらに短いので注意被相続人が死亡した日によって、青色申告承認申請の提出期限も変わり、場合によってはかなり短い場合も考えられます。青色申告をしようと思っていたのにうっかり提出期限を過ぎてしまったということもありますので注意しておきましょう。まとめ相続において確定申告は不要というのが基本ではありますが、事業を承継したりした場合には確定申告が必要になります。そして青色申告をすることによって税金の控除を受けられたりもするので、事業を相続した場合もしっかりと相続の内容を把握し、青色申告ができるように準備しておくと良いでしょう。青色申告をする場合、被相続人の亡くなった日によって青色申告承認申請の提出期限が変わってくるので注意が必要です。
24Nov
- 相続放棄申述書、放棄するだけなのに何故こんなに面倒？
  目次相続放棄申述書とは相続放棄申述書の記述内容　-相続放棄する本人及び被相続人について　-「相続を知った日」について　-放棄する理由　-相続財産の概略相続放棄申述書提出後の流れなぜこんなに手続きが面倒なのかまとめ相続を放棄すると言っても、その放棄が本当に本人の意思によるものなのかを、家庭裁判所が判断します。そのために、相続放棄をするときはまず「相続放棄申述書」を提出する必要があります。今回は「相続放棄申述書」の意味や必要書類などについて解説していきます。相続放棄申述書とは相続人は相続があった場合、被相続人の残した財産を引き継ぎますが、その財産には借金などの負債も含まれます。残された負債が多額で、今後の生活に悪影響を及ぼす場合、相続の放棄が選択肢のひとつになるでしょう。その場合に家庭裁判所に提出するのが、相続放棄申述書です。相続放棄申述書の記述内容相続放棄申述書に記入する内容は以下の様になります。相続放棄する本人及び被相続人についてまずは本人や被相続人についての情報を記入します。相続放棄申述書に記入する本人についての情報・氏名・本籍・住所・生年月日・職業・被相続人との関係相続放棄申述書に記入する被相続人についての情報・氏名・氏名・本籍・最後の住所・亡くなった日相続放棄申述書は相続人本人の署名と押印があれば、他の部分は他人の代筆でも可能です。しかし、他人の代筆する部分の内容を理解・把握しておかなければなりません。「相続を知った日」について相続の開始日は、「自分が相続人であることを知った日」とされています。相続の放棄の期限は、原則として相続開始後3か月以内と定められているため、相続の開始を知った日の記載が重要となってきます。相続放棄申述書には相続の開始を知った日について、4つの選択肢が記載されています。被相続人死亡の当日死亡の通知を受けた日先順位者の相続放棄を知った日その他被相続人死亡の当日は、文字通り被相続人の亡くなった日のことです。選択肢2は、被相続人と疎遠で亡くなったことを後日通知により知ったとき。選択肢3は、先順位者の相続放棄により後順位者の自分が相続人になった場合に該当します。選択肢4が選ばれる理由としては、例えば「相続放棄の期限の3か月を過ぎてから多額の負債があることを知った場合」などがあてはまります。放棄する理由相続放棄申述書の放棄の理由の欄には以下の6つの選択肢があります。被相続人から生前に贈与を受けている生活が安定している遺産が少ない遺産を分散させたくない債務超過のためその他相続放棄をする理由で最も多いのは、多額の負債が原因です。その場合は「5. 債務超過のため」を選択します。まだ遺産が確定していなくても、債務超過の恐れがある場合には「6. その他」を選びます。相続財産の概略相続財産の概略には資産がどれくらいあるのかを記入します。農地・山林・宅地・建物の面積、現金・預貯金・有価証券・負債の額について記入します。しかし、遺産を相続する意思が全くなく、相続財産の概略も不明な場合は「不明」と記入しても問題はありません。相続放棄申述書提出後の流れ相続放棄申述書を提出した後、裁判所とはいくつかのやり取りをします。相続放棄申述書に対して、家庭裁判所から照会書が送られてきます。照会書は、「申述書は自分で書いたものなのか」「自分の意志で相続放棄をするか」など、周りの親族から無理やり書かされたものではないかの確認をするものです。その後、特に問題が無いと家庭裁判所が判断すると受理書が送られてきます。なぜこんなに手続きが面倒なのかただ単に相続放棄をするだけなのに、なぜこんなにも猥雑な手続きをする必要があるのでしょうか。相続放棄は基本的に自分の意志でなければなりません。中には、後順位相続人が相続財産を独り占めしたいがために線順位相続人に圧力をかけて強制的に相続放棄をさせている場合も考えられるためです。本来相続するはずの方を守るためにも、申述書、回答書の内容に整合性が無い場合などには、家庭裁判所から受理されない可能性もあります。まとめ相続放棄申述書は何度も家庭裁判所とやりとりをしたり、相続を知った日や相続放棄する理由などを記入するなど、面倒な手続きが多いです。しかし、これらは周囲からの圧力で相続人の利益を損なってしまわないために必要なことなのです。相続放棄を考えている方は、放棄するからと適当に書いてしまわないでしっかりと記入するようにしましょう。
11Nov
- 結局「相続士」って何をしてくれる人？
  目次相続士ってどんな資格？-「相続士」「相続診断士」など呼び方は様々-民間資格で独占業務はない-相続士の資格試験について相続士の業務は？-各専門家と連携を取ってくれる-相続に特化したアドバイザー-相続人に一番近い立場で相続を考えてくれる-相続があったら相続士に相談するべき？まとめ高齢化に伴って相続に関する相談やトラブルが増加している中、相続に特化した専門家の存在に対するニーズも増えています。そのような社会的な傾向の中「相続士」や「相続診断士」といった専門家の活躍が期待されています。今回は「相続士」と呼ばれる専門家について解説していきます。相続士ってどんな資格？「相続士」という資格は日常ではあまり馴染みの無い資格かもしれません。相続士がどのような資格かを解説していきます。「相続士」「相続診断士」など呼び方は様々実は「相続士」という呼び方だけではなく、「相続診断士」や「相続アドバイザー」「相続鑑定士」など様々な呼び方があります。実は、「相続士」はNPO法人相続士協会が実施している資格試験に合格した人で、「相続診断士」は相続診断協会が実施した資格試験に合格した人のことを言います。実施している機関が違うだけで、行っている業務などはほとんど変わりありません。民間資格で独占業務はない資格には国家資格と民間資格がありますが、相続士は民間資格となります。国が実施する国家資格とは違い、その資格を持っていなければその業務を行ってはいけないというものではありません。とはいえ、相続士としての権威を損なわないために一定の基準を設け、質の高いサービスの水準を保つため難しい試験が行われ、それに合格した人だけが相続士を名乗ることができるのです。相続士の資格試験費用について日本相続士協会が実施している相続士試験にかかる費用は以下の様になっています。NPO法人日本相続士協会のものとなりますが、他にも様々な団体が行っている試験もありますので、調べてみてください。相続士初級資格相続士資格相続士上級資格受験料 27,000円 32,400円認定講習受講料 110,000円登録料 6,000円 10,000円なし会費 600円/月 1,000円/月 1,500円/月相続士の業務は？相続士は基本的に「依頼人と各専門家の橋渡し」として働いてくれます。ここでは相続士が具体的にどのようなことをしてくれるのかを解説していきます。各専門家と連携を取ってくれる相続が発生すると、書類に関することは行政書士へ、税金に関することは税理士へ、相手方との交渉は弁護士へ、といったようにあちこちの専門家に依頼しなければならない場面もあり得ます。普段の仕事や家事・育児などの日常生活をしながらこれらのタスクが入ってくるのはほとんどの人にとって負担となることでしょう。そこで、相続士に依頼することで各専門家への連携などを含め相続人に最も近いところで的確なアドバイスや橋渡しの役割をしてくれます。相続に特化したアドバイザー行政書士や税理士は、もちろん相続において大切な役割を担ってくれますが、相続に関するエキスパートではありません。もちろん担当者によっては相続に強い税理士などがいる場合もありますが、それを期待してイチかバチかに賭けるのはあまり得策とは言えません。相続における一連の流れを監督し、各専門家に適切に指示を出して依頼人の希望に沿ったアドバイスをしてくれるのが相続士の業務となります。相続人に一番近い立場で相続を考えてくれる相続人にはそれぞれの相続人の意思や、家族に対する細かい感情の機微など様々な要素が絡み合います。それを全専門家に説明して、それを汲み取った相続をしてもらおうと思ったらかなりの労力が伴うことでしょう。そこで、相続士に相続の方針や希望などを伝えておき、依頼人と同じ方向に向かって相続を進められるというのも相続士を間に挟むメリットのひとつです。相続があったら相続士に相談するべき？単純な相続であれば行政書士に相談するだけでも十分かもしれません。しかし、相続人の数や関係、遺産や協議の内容が複雑になればなるほど、素人の手には負えなくなり、どの専門家に依頼するべきかもわからなくなっていきます。そのようなときは自分で調べて悩んでいるよりも、相続士に相談してアドバイスを受けた方が圧倒的に円滑に物事が進みますし、その分普段の仕事に精を出したり家族や趣味の時間を確保する方が良いという考え方もできます。相続で損をしたくない、とにかく手続きが面倒で煩わしいという方は相続士に相談してみるのも良いのではないでしょうか。まとめ「相続士」は民間資格で独占業務があるわけではない「相続士」は相続に特化したアドバイザー「相続士」は各専門家と連携を取ってベストな形で相続の手続きを進めてくれる相続士を活用することによって各専門家と連携がとりやすくなり、より希望に沿う形での相続を進めることができます。もしどの専門家に相談するのか迷っている場合は、様々な法律に関する専門家がいる中、相続に特化した専門家に頼ってみるのも良いかも知れません。
29Oct
- 再転相続が発生！起こりえる問題とは？
  目次再転相続とは再転相続でよく起こる問題-熟慮期間はどうなる？-どちらかだけを相続放棄はできない再転相続に似た例-相次相続-数次相続まとめ相続が発生すると、通常は「相続を知ったときから3か月以内」に相続を承認するか、それとも放棄するかを考える期間が与えられます。しかし、昨今では高齢化に伴い被相続人も相続人も高齢で、相続人が熟慮期間中に承認するか放棄するか決定しない間に死亡してしまうという再転相続の事例が多くなっている傾向にあります。こういった場合は誰が相続し、どのような手続きが必要になるのでしょうか。再転相続とは再転相続とは、例えば父Aが死亡し、子であるBが相続することになっていたとします。しかし、相続には相続開始を知ってから3か月間は熟慮期間であるとして相続するか放棄するかをBが決めかねていました。その間にBが死亡してしまったという場合、その相続人である孫CがAとBの二人分の相続をすることになってしまいます。このように、熟慮期間中に新たな相続が発生してしまうことを再転相続と言います。再転相続でよく起こる問題再転相続が発生した場合、二人分の相続をすることになるので通常の相続よりも問題が発生しやすくなります。再転相続についてよく質問されることについて解説します。熟慮期間はどうなる？通常であれば相続を知ってから3か月以内に相続を承認するか放棄するかを選択することになります。しかし再転相続が発生した場合は、二つ目の相続の発生を知った時から３か月となります。一回目の相続から３か月ではないので若干期間は伸びたようには感じますが、二人分の相続財産について調査するというのは大変な手間がかかってしまい、３か月では到底終わらないということもしばしばあります。どちらかだけを相続放棄はできない相続を承認するか放棄するかについて二人分の判断をしなければなりません。しかも、片方は承認して片方は相続するということができない組み合わせもありますので注意しましょう。相続放棄できる組み合わせは以下のようになります。相続放棄一次相続二次相続できる承認承認できる放棄承認できない承認放棄できる放棄放棄つまり相続人である孫Cは、父Aの相続だけを承認し、子Bの相続を放棄するということができません。先に相続があったAが財産をのこしてくれていたとしても、Bに借金があった場合でもBの借金の相続だけを放棄するということはできなくなっています。再転相続に似た例立て続けに二つの相続が発生してしまうケースは再転相続だけではありません。再転相続に似た例を挙げておきます。相次相続相次相続とは、「相次いで起こった相続」のことを言います。なので、すでに相続の手続きが終わったあとにその相続人が死亡してしまった場合のことです。何度も相続があった場合、相続税が多分にかかってしまうこともあり、条件を満たしていれば10年以内の相次相続については相続税が控除される制度もあります。数次相続再転相続とは違い、相続承認または放棄の決定をした後でその手続き中に相続人の予定だった方が亡くなってしまった場合には数次相続が発生します。この場合、相続人となる方がまた変わってきますし、遺産分割協議を改めてやり直す必要があります。まとめ近年では高齢化により、被相続人が死亡した時点で相続人である方もすでに高齢であるという場合が多くあります。そのため、相続を承認するか放棄するかという熟慮期間中に相続人の方が亡くなってしまうということは起こりえることですし、二人分の財産を相続することになった場合の手続きは大変なものになってしまいます。また、再転相続が発生すると、一次相続と二次相続の両方を相続するべきかどうかを判断しなければならなくなりますので、再転相続人への負担がとても大きくなってしまいます。やはり被相続人の財産を確定させたり、借金がないか、不動産をどこに持っているかなどのことは生前のうちにしっかりとコミュニケーションを取っておくことで、いざ相続が発生した時に慌てなくてもよくなります。
13Oct
- 相続についてどの専門家に頼む？
  目次相続に専門家は必ず必要？相続に関わってくれる専門家-司法書士-税理士-弁護士-行政書士大抵の相続は司法書士にお任せまとめ相続が発生すると、相続財産を調べたり、裁判所に行ったり、税金を申告したり、不動産について登記したり、様々な手続きをすることになります。これらを素人が一人で行おうと思うと、かなりの時間と労力がかかってしまいますし、間違いがあった場合には取り返しのつかないことにもなりかねません。また、相続についての相談ができる様々な専門家がいますが、一体誰に頼むのが一番良いのでしょうか。今回はそういったそれぞれの専門家についての解説と選び方などを紹介していきます。相続に専門家は必ず必要？例えば相続人が配偶者や息子一人だけという場合や、相続するべき財産も債務もないというような場合はわざわざ専門家にお願いするまでもなく役所に手続きに行くだけで終わるようなケースもあります。しかし、相続人が数名以上いる場合、相続人全員分の住民票などの書類が必要であったり、話し合いの結果遺産分割協議が上手く整わなかったりします。他にも、相続財産の中に不動産が入っていたり、相続財産が莫大で相続税が発生してしまう場合など、とても素人では扱いきれないものとなってきます。また、相続の各種申告や手続きには厳密に期間が定められているものもあり、「忙しくて忘れてた！」では取り返しのつかないことになったり、場合によっては過料や罰金になってしまうこともあり得ます。その様なことにならないためにも、相続が発生した場合はとにかく専門家の方にアドバイスを求めるだけでもよいので、一度相談してみることをおすすめします。相続に関わってくれる専門家では相続が発生した場合どのような専門家に相談したらよいのでしょうか。専門家というのは様々な種類がありますが、例えば不動産を相続するという話を不動産だからと言って宅建業者にしても分野が違いすぎるので解決できるわけではありません。相続の場合に詳しいのは主に以下の専門家の人たちです。司法書士司法書士というのは主に登記に関するスペシャリストです。裁判所や法務局に提出するような難しい書類をまとめて代理してくれます。相続において司法書士は、不動産・法人などの名義変更遺産分割協議書の作成相続放棄の手続きなど、相続に関することはほとんど司法書士がこなしてくれます。税理士相続において税理士はあまり登場頻度が多いわけではありません。相続財産が多い場合、相続税が発生することがありますが、この申告については税理士しか行うことができません。しかし相続税が発生するというのはかなり大きな金額になる案件に限られるので、相続に税理士がかかわることはかなり限られていると言えます。弁護士弁護士はこういった法律行為全般のスペシャリストで、手続きを全て代理して行ってくれるということが強みです。また、遺産分割協議などで家族同士で揉め事が起こってしまった場合なども本人の前に立って交渉してくれるのでとても頼りになります。しかしやはり司法書士などに比べるとかなり依頼料が高いのが一般的なため、通常の相続案件を弁護士に依頼するのはごく一部の方と言えます。行政書士行政書士は各種書類作成に関する業務を行ってくれる専門家ですが、実は司法書士のように不動産登記などはできません。そのため、不動産が関わらない相続の案件においては司法書士や弁護士などに比べると依頼料も安いので、費用を抑えることができます。大抵の相続は司法書士にお任せ相続における専門家選びに関してはやはり司法書士が一番多いものと考えられます。相続に関するほとんどの手続きを行うことができますし、弁護士ほど依頼料が高いというわけではありません。どの専門家に相談すればよいか迷ったらとりあえず司法書士に相談してみましょう。まとめ相続案件における各種専門家の特性を解説させていただきました。基本的なことは司法書士が行うことができますが、揉め事が起こったときに司法書士では紛争に介入できませんし、相続財産の中に不動産が無ければ行政書士に依頼することでもっと安く抑えることもできます。司法書士に依頼すれば間違いはありませんが、自身の状況に合った専門家を選ぶことも視野に入れておいてもよいかもしれません。
23Sep
- 相続した土地が農地だった！農地転用には許可が必要？
  目次農地を相続したら-相続の場合は農業委員会へ「届け出」-農地転用する場合は「許可」が必要-相続放棄売却先を探しながら最低限の管理-まとめ不動産を相続をする場合、中には被相続人が持っていた「農地」も相続することはあります。しかし、「農地」というのは、日本の食料などを支えるための大切な土地なので勝手に取引をして勝手に建物を建てることはできないとされています。そのため、農地法というものが定められているのですが、相続して意図せずに農地を相続してしまう方も多くいらっしゃいます。農地を相続してしまったときどうしたらよいのか、そしてその農地を転用して農地以外のことに使えるのかということについて解説していきます。農地を相続したら例えば、地元で農業をしている父が亡くなり、その土地を相続することになったとします。しかし、自身はすでに都心で働いており、農地法に従って農業従事者として働かなければならないというのはあまりにかわいそうです。それでは農地を相続した場合、そのような流れになるのでしょうか。相続の場合は農業委員会へ「届け出」農地を売買などの取引して所有者の名義変更を行う場合には、取引を行う前に市区町村の農業委員会というところに申請して許可をもらわなければなりません。しかも、その場合の条件として変更後の取得者も農業従事者でならなければならず、農地は農地のまま使用を継続しなければならないとされています。しかし、相続の場合においては「許可」は必要なく、相続したということを「届け出」すれば足りることとなっています。「届け出」は許可とは違い却下されたりすることはなく、ただ農業委員会に相続があったことをお知らせするだけのものです。ただしこの「届け出」も10か月以内に行わなければ10万円以下の過料を科せられてしまう場合もあるので確実に行っておきましょう。農地転用する場合は「許可」が必要農地を相続したとしても、自分で農業を営む以外はとても使い道がありません。離れた土地を有効活用するためにも駐車場やアパートなどを作って収益をあげようと考える人は多いのですが、実はここにも落とし穴があります。農地を農地以外のものに変更して使用する場合は、広さによっても異なりますが都道府県知事や国との協議の末、許可をもらわなければ転用することができません。地域や現況によってその条件は変わるかとは思いますが、いずれにせよ農地として継続できないのであれば別の使い道をした方が誰にとっても得ですので、一度申請をしてみるというのもひとつの手です。相続放棄農地転用をしてアパートを建てたり駐車場を作ったりというのも、上手くいけば収益になりますが、それ相応の投資や管理が必要になってきます。そういったわずらわしさを背負いたくないという場合は、相続放棄してしまうことも選択肢のうちのひとつとしては有効です。ただし、相続放棄をしたとしても、現在の法律上、「次の管理者が見つかるまでは最低限の管理はしなければならない」とされているため、固定資産税を払う必要はなくなりますが、定期的な草刈りなどの管理から逃れることができないのが現状です。また、相続放棄をしてしまうと、すべての相続財産を放棄することになってしまうため「農地はいらないけど他の財産は欲しい」というような相続はできません。農地がいらないからと言って相続放棄してしまわないように、他の相続財産とのバランスを考えて相続放棄するようにしましょう。売却先を探しながら最低限の管理以上の様に農地を相続した場合はいくつかの選択肢がありますが、自分で農業をするわけにはいかない農地転用の条件が整いそうにない他の財産もあるので相続放棄はしたくないというような場合は、売却先を募集し、見つかるまでは最低限の管理だけしておくというような状態がベストかもしれません。近年では若い人たちが農業が出来るように技術支援や助成金などの制度を設けている自治体もあるので、思ったよりも早く見つかるかもしれません。まとめ農地を相続してしまってその処理に困っているというケースは意外に多く、また家族同士でも揉め事になりやすい相続案件です。しかし、農地法などについて正しい知識を持ち、冷静になって農地転用するべきか、売却先を探すかということを考えるようにしましょう。いっそ都会の暮らしを離れて農業をしてみるという選択肢も意外といいかもしれませんよ。
09Sep
- 相続に確定申告は不要？確定申告が必要になるケースは？
  目次相続財産に対して確定申告は不要相続で確定申告が必要になる3つのケース-相続した不動産などを売却したとき-相続した遺産を寄付したとき-収益が生じる遺産を相続したとき被相続人の代わりに納税する準確定申告-1月1日から3月15日までに亡くなった場合-3月16日から12月31日までに亡くなった場合まとめ遺産を相続した場合、その相続財産に対して確定申告をしなければならないのかというご質問をいただくことがあります。確かに、お金が動くことですので確定申告をする必要があると思われる方もいらっしゃるかも知れません。また、亡くなった方の確定申告はどうすればよいのでしょうか。今回は、そのような相続と確定申告に関することを解説していきます。相続財産に対して確定申告は不要さて、結論から申し上げますと、相続が発生したとしても、基本的に確定申告の必要はありません。確定申告とはその年の「儲け」に対して所得税などを計算して、税額を確定させるものです。そのため、相続については「儲け」ではなく「承継」ということになりますので、確定申告をする必要はありません。確かに相続が発生すると思わぬ可処分所得が増えることもありますので、「儲けた」と感じる方もいらっしゃるかも知れません。しかし元々身内の方が持っていた財産が移動しただけに過ぎないため、「所得」とみなされるわけではありません。相続で確定申告が必要になる3つのケース基本的には相続において確定申告は必要ありません。しかし、相続した資産をどうしたかによって確定申告をしなければならない場合もあります。そのケースをいくつか紹介します。相続した不動産などを売却したとき相続した財産の中に不動産が含まれており、その不動産の活用方法がない場合には売却してしまうこともあるかと思います。不動産を相続すること自体には所得税などはかからないため、確定申告をする必要はありません。しかし、その相続した不動産を売却し、その売却益を受け取った場合には所得税が発生するため確定申告が必要となります。ただし、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」として、約3年以内に譲渡したのであれば、相続税の一部をその不動産の取得費に加算することができ、所得税を抑えることができるという特例もあります。(参考：国税庁サイトhttps://www.nta.go.jp/m/taxanswer/3267.htm)相続した遺産を寄付したとき遺産を寄付した場合、確定申告をすることで「寄付金控除」として所得控除を受けることができます。これは特に義務というわけではありませんが、相続した遺産を寄付するのであれば、確定申告をした方がお得になるということです。収益が生じる遺産を相続したとき不動産を取得しただけでは確定申告をする必要はありません。しかし、その不動産が例えば「賃貸アパート」だった場合、その賃貸アパートから家賃収入を得ることになります。家賃収入は明らかに「儲け」であるため、確定申告をして所得税を支払う必要があります。被相続人の代わりに納税する準確定申告被相続人が亡くなった場合、生前の所得税についての手続きは、原則として相続人が共同して4カ月以内に行うものとされています。もちろん、もともと源泉徴収されていて確定申告の必要がないという方もいらっしゃいますので、被相続人の方の確定申告が必要かどうかもしっかりと確認しておきましょう。また、以下の様に被相続人が亡くなった時期によって手続きが異なりますので注意が必要です。1月1日から3月15日までに亡くなった場合前年1年分の所得と、被相続人の方が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続を知った日の翌日から4カ月以内に申告・納税することとなります。3月16日から12月31日までに亡くなった場合被相続人の方が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続を知った日の翌日から4カ月以内に申告・納税することとなります。まとめ相続によって取得した財産については、基本的には確定申告の必要はありません。しかし、その財産をどうしたかによって確定申告が必要になったり、確定申告をした方がお得になることもあります。また、亡くなった方の確定申告については、相続人となる方が準確定申告という形で納税する必要があります。
24Aug
- 相続には不動産取得税がかからない！でも例外に注意！
  目次不動産取得税とは相続に不動産取得税はかからない不動産取得税がかかってしまう場合-相続時精算課税制度を使ったとき-財産分与をやりなおしたとき-【番外編】登録免許税まとめ不動産を購入したとき、不動産取得税という税金がかかります。相続が発生すると不動産を取得することになる場合もあるため、不動産取得税がかかってしまうのではという質問をいただくことがあります。不動産取得税とは何なのか、相続における不動産取得について解説いたします。不動産取得税とは不動産を取得した場合には、不動産取得税という税金を払わなければなりません。不動産の取得とは、売買によって取得した場合や、新築・増築を行った場合、または贈与や譲渡によって無償でもらった場合にも課される税金です。不動産取得税の税額は【課税標準額×税率】ですが、課税標準額の算出は取引額や時価などではなく、固定資産税評価額を基準に決定されます。また、税率は基本的には4％とされていますが、土地及び住宅に関しては2021年3月までの取引については特例として減額されており3％としています。その他様々な軽減措置や税率に関する取り決めがありますが、今回は割愛しておきます。相続に不動産取得税はかからないでは、相続をするときに相続財産の中に不動産があった場合にも不動産取得税がかかってしまうのでしょうか。実は、相続した不動産に対しては、その大小や所有期間などに関わりなく、不動産取得税については一切課税されません。考え方として、相続は仕方なく発生してしまうものなので、相続した不動産の取得税がかかってしまうのでは流石に相続する側がかわいそうです。不動産取得税を計算に入れて相続放棄した方がよいというような判断をしてしまうかたもいらっしゃいますが、相続では不動産取得税はかからないということはしっかりと覚えておきましょう。不動産取得税がかかってしまう場合相続では基本的には不動産取得税はかかりませんが、以下の様な場合には税金がかかってしまう場合があります。相続時精算課税制度を使ったとき相続時精算課税制度とは、60歳以上の両親・祖父母からの生前贈与に対して、2,500万円までは贈与税が免除されます。しかし、相続時精算課税制度は贈与税がただ免除されるわけではなく、相続発生時に改めて精算して結局相続税を支払うことになるという制度です。相続時精算課税制度は、一度利用してしまうと元の税制には戻ることができません。そして相続時精算課税制度を利用した状態で不動産を贈与してしまうと、取得した側は不動産取得税を支払うことになってしまいます。財産分与をやりなおしたとき遺産分割協議が行われると、相続された不動産について登記されます。基本的に一度遺産分割協議が完了したら、その内容についてやり直したり変更したりということは原則としてできません。しかし、明らかな間違いが発覚した場合や相続人全員の合意があった場合には遺産分割をやり直すこともできます。この場合、一度登記した不動産を別の方に贈与するという形になってしまうため、不動産取得税がかかってしまいます。【番外編】登録免許税不動産取得税とは性質が異なりますが、不動産を相続で取得した場合でも、登記をするためにかかる費用である登録免許税がかかります。登録免許税の算出方法は【固定資産税評価額×0.4％】となります。まとめ不動産取得税は売買・新築や増築・贈与のときにかかるものなので、相続では不動産取得税は課税されません。しかし、中には相続時精算課税制度を利用したりすると不動産取得税がかかってしまうことがあります。また、遺産分割協議が終わり相続の登記が完了してからやり直しということになってしまうと、不動産取得税がかかることもあります。基本的には相続において不動産取得税がかかりませんが、例外的に不動産取得税がかかってしまう場合があることも念頭に置いておきましょう。
13Aug
- 相続で借金の連帯保証人に！？回避する方法とは
  目次連帯保証人とは相続しなければならない連帯保証債務-借金の連帯保証債務-賃貸借契約の連帯保証人連帯保証人の地位を相続してしまわないために-念入りに調査をする-相続放棄をするまとめ被相続人に借金があるかどうかというのは調査によって比較的判明しやすく、その場合は相続放棄をするなどといった対策が立てやすくなっています。しかし、中には被相続人が「誰かの負債の連帯保証人だった」ということもあり得ます。当然、相続してしまった場合は連帯保証人の地位も引き継ぐこととなりますので、誰かの借金を肩代わりしなければならないという可能性も十分にあり得ることです。このようなことにならないように、連帯保証とはなにか、連帯保証人の地位を相続しないための対策などを解説いたします。連帯保証人とはまず、連帯保証人とは借金をするときや部屋を借りるときなど、ほとんどの場合に「連帯保証人」を立てる必要があります。お金を貸す側としては、本人が逃げてしまっても連帯保証人に請求することができるという保険をかけておきたいものです。親や兄弟、親しい友人からの申し出によって、信用して連帯保証人になったとしても本人が逃げてしまえば代わりに借金を返さなければなりません。連帯保証人というのは借金の当事者ではない故に、あまり危機感を感じておらず、連帯保証人になったことすら忘れてしまっているという方も多くいらっしゃいます。そのため、相続人が相続を承認したあとで実は被相続人が連帯保証人だったということが判明することもあります。連帯保証人は、実は当事者と同じ責任を負っているため、非常に怖い存在です。被相続人が誰かの連帯保証人になってしまっていないかという確認は念入りにしておくことをおすすめします。相続しなければならない連帯保証債務連帯保証人の中にも、借金の保証人や賃貸借契約の保証人や身元保証人など様々な保証人があります。その中でも相続によってその地位が引き継がれるのは、以下の2パターンになります。借金の連帯保証債務被相続人が、生前に知人などからお金を借りるときの連帯保証人になって欲しいと頼まれて連帯保証人となっていたというケースはよくあることです。もちろん、相続人は相続を承認した場合、連帯保証人という地位も併せて相続することとなります。そのため、仮に被相続人の知人が逃げてしまった場合、債権者は連帯保証人の地位を相続した相続人に返済を請求することができます。賃貸借契約の連帯保証人部屋を借りるときにも、ほとんどの場合連帯保証人を立てて契約することとなります。賃貸借契約の連帯保証人になっていた場合、その知人が家賃を滞納してしまったときには連帯保証人が支払うこととなります。そして、相続が発生した場合にも連帯保証人の地位は引き継がれるため、被相続人の知人の滞納家賃を相続人が支払わなければならないということにもなってしまいます。連帯保証人の地位を相続してしまわないために知らずに連帯保証人の地位を相続してしまわないように、回避策を紹介します。念入りに調査をする被相続人が生前どのような交友関係があったかということは、専門家でもすべてを把握することはできません。保証契約書の控えがないか通帳に返済履歴などがないかメールや留守番電話からそういった内容がないかなど、地道に被相続人のまわりを調べることしかできません。相続放棄をする連帯保証人となっていることが分かった場合や、連帯保証人となっている恐れがある場合には、相続放棄をすることで連帯保証人の地位を相続することも放棄することができます。もちろん、相続放棄をしてしまうとすべての相続を放棄することになるので、連帯保証債務の額よりも相続財産の額の方が上回るのであれば放棄するよりも相続してしまった方が得をします。連帯保証人であったとしても収支のバランスを考えて相続放棄をするべきかどうか判断しましょう。まとめ被相続人が誰かの連帯保証人であった場合、相続人はその地位も相続するため、最悪の場合借金を肩代わりしなければならないこともあります。被相続人が連帯保証人となっていないか、地道に交友関係などを調査してから相続するべきか、または相続放棄するべきかを判断するようにしましょう。
27Jul
- 所有権移転登記は自分でできる？依頼した場合のメリットや費用は？
  目次所有権移転登記とは-所有権移転登記をする意味は？-所有権移転登記をしなかった場合に起こるトラブル所有権移転登記に必要な書類と費用は？-所有権移転登記に必要な書類を集める-所有権移転登録にかかる費用司法書士などのプロに依頼するメリットまとめ相続で不動産を所有することになると、「所有権移転登記」をする必要があります。しかし所有権移転登記は必ずしなければならないものなのでしょうか。また、自分で申請などを行うことはできるのでしょうか。今回は所有権移転登記を自身でするために必要な書類についてのことや、それにかかる費用、そして司法書士に依頼した場合のメリットなどについて解説していきます。所有権移転登記とは不動産を相続した場合、所有権移転登記をしておかなければ思わぬトラブルになることがあります。まずは所有権移転登記とは何かということについて知っておきましょう。所有権移転登記をする意味は？所有権移転登記はその名の通り、所有権が誰かから誰かに移動しましたということを記録しておくことです。もちろん、売買が行われて売買契約書を結んだ時点で所有権自体は買った方に移動してします。しかし、移動したという事実を登記しておかなければいざと言うときに所有権を主張できない場合があります。所有権移転登記をしなかった場合に起こるトラブルこれはよく問題になることですが、例えば、AさんがBさんに土地が売り渡されたとします。しかし、AさんはCさんにも同じように土地を売り渡してしまっていました。そしてさらにCさんはBさんよりも早く登記をしてしまっており、Bさんはその土地の所有権を主張することができませんでした。こういう状態を二重譲渡と言いますが、法律上ここで保護されるのはきちんと登記をしていたCさんになります。他にも、詐欺に遭ってしまっていたという場合でも、登記の先後によっては騙された人よりも、その土地を入手して早く登記をした人の主張が買ってしまうということもあります。所有権移転登記に必要な書類と費用は？では、実際に相続などで不動産を取得した場合、必要書類を持って法務局へ行き所有権移転登記をすることができます。ではどういった書類が必要になってくるのでしょうか。また、司法書士などのプロに依頼する場合と、自分で行う場合のメリットや、費用の違いを紹介します。所有権移転登記に必要な書類を集める相続が発生すると、相続人が様々な必要書類を用意することとなります。相続による所有権移転登記にも遺産分割であったり遺言による相続であったりと様々なパターンが多くありますので全ては紹介できませんが、基本的な必要書類は以下のものとなっております。相続人の住民票固定資産評価証明証被相続人の戸籍謄本・除票遺産分割のときは遺産分割協議書が必要となりますし、法定相続の場合は相続人の印鑑証明証などが必要となります。所有権移転登録にかかる費用書類取得のための諸費用住民票を取得するのにおおよそ300円ほどがかかるなど、書類を取得したりするのにおおよそ5,000円～1万円ほどを見ておいた方が良いでしょう。登録免許税登録免許税とは、法務局で登記を申請するときにかかる費用です。相続の場合、不動産の固定資産税評価額の0.4％が登録免許税としてかかります。司法書士などのプロに依頼するメリット所有権移転登記の申請を自分ですることも可能です。しかし、住民票を取得したり、申請書類を作成したりというのは、素人がやるのは時間がかかったり、何度もやり直しをしなければならないということも多くあります。登記申請を代行して行ってくれる司法書士などへの報酬の相場はおおよそ2～3万円と言われているので、間違いなく正確な登記をしたい費用はかかっても早く終わらせたいという方は、司法書士に依頼しましょう。まとめ相続が発生した場合にはトラブルを回避するためにも必ず所有権移転登記をしておきましょう。住民票など様々な書類を集めることや、登記申請するための登録免許税などある程度の費用がかかってしまいますが、自分の財産を守るために大切なことです。司法書士などプロの方にお願いすると、さらに費用がかかってしまいますが、わずらわしい手続きなどなく素早く終わらせることができるなどのメリットがあります。
12Jul
- 遺産分割調停を欠席｜コロナの影響で調停はどうなる？
  目次遺産分割調停に欠席するとどうなる？-欠席者に対しての罰則は？-欠席者がいても出席者だけで話し合いが行われる遺産分割調停を欠席したい場合は？-延期を申し込む-調停に参加しない意思を伝える-コロナの影響でリモート調停(電話会議システム)が認められる場合もまとめ新型コロナウイルスの影響もあり、世界中で様々な問題が起こるとともに、相続士であるわたしのところにも新たな相談が舞い込んできています。それが、「遺産分割調停には必ず出席しなければならないのか」ということです。遺産分割調停に欠席すると起こる影響や欠席する場合の手続きなどを解説します。遺産分割調停に欠席するとどうなる？遺産分割協議が当人同士での話し合いで整わなかった場合、家庭裁判所が調停委員となって遺産分割調停をすることとなります。遺産分割調停を進めていくには家庭裁判所に出頭することとなりますが、欠席してしまった場合はどうなってしまうのでしょうか。欠席者に対しての罰則は？欠席者がいる場合でも、予め期日が定められていたのであればその日に遺産分割協議は行われます。もちろん突然の病気や交通事情によって欠席せざるを得ないこともありますが、一応「不当な理由で遺産分割調停を欠席した場合は5万円以下の過料」と定められており、相手への嫌がらせや遅延行為のために欠席はするべきではありません。欠席者がいても出席者だけで話し合いが行われる遺産分割調停に欠席者がいる場合、調停委員は出席した人からのみ申し立ての内容を聞くことになります。元々当人同士での話し合いで決着がつかなかったために調停までもつれ込んでいるのに、ここで自身の意見を述べられないのでは調停の意味がなくなってしまいます。遺産分割調停を欠席したい場合は？遺産分割調停は先述した通り欠席すると過料を科せられるということですが、それは「不当な理由」での欠席の場合の話です。コロナウイルスの影響などもあり家庭裁判所の小さな部屋での話し合いは抵抗があるという方もいらっしゃるかも知れません。そのような場合はどうしたらよいのでしょうか。延期を申し込む高齢な方の場合や遠方に住んでいる方などの場合、どうしても都合がつきそうにない場合は、事前に家庭裁判所へ連絡しておくのが一番良いやり方です。当日になっても連絡もせずに無断欠席は調停委員の心象も悪くなりますし、その後の調停のスケジュールなどにも影響してしまいます。やむを得ず欠席する場合はしっかりと連絡を入れるようにしましょう。調停に参加しない意思を伝える中には話し合いの上で調停する意思さえないというほどこじれてしまうこともあります。調停不成立の場合はそのまま「審判」にうつるため、最初から審判へ持ち込むつもりであれば調停に時間を割く必要すらありません。そういった場合は、無断で欠席するのではなく、参加しない意思をあらかじめ伝えておくこともできます。ちなみに先述した罰則規定は、「参加しなければならないのにしない人」に対しての罰則であり、「参加するつもりのない人」に対して適用されるものではないので、不参加の意思を伝えたからと言って罰則を受けるわけではありません。コロナの影響でリモート調停(電話会議システム)が認められる場合も新型コロナウイルスの影響から、家庭裁判所に小さな部屋で長時間にわたる調停をするのに抵抗があるというかたも増えていると思われます。他にも遠方であるとか高齢であるという理由から出頭が難しい場合もあります。そこで「電話会議システム」を利用した調停が認められる場合もあります。普通の電話のようなものですが、スピーカー機能にして調停委員や他の出席者にも電話口の声が全員に聞こえるようにして行います。まとめ2020年3月ごろから始まった新型コロナウイルスの影響で裁判所の業務も一部ストップしていましたが、同年5月下旬より緊急事態宣言も解除され徐々に再開しています。裁判所内も飛沫防止パネルなどが立てられるなど様々な配慮がされているようですが、まだ予断を許さない状況であることは間違いないので、コロナに関することに限らず遺産分割調停のためとはいえ出頭が難しいという方は、事前に家庭裁判所に相談するのが良いでしょう。
27Jun
- 兄弟間での相続争いは両親が健在なうちに対策を！
  目次兄弟が相続人になると起こりやすい問題-不動産をどう分けるかが難しい-相続人の配偶者が口を出してくる-間に入る人がいない兄弟での相続争いを避けるためには-遺言書を作成しておく-代償金を支払うまとめ相続が発生すると、誰がどのように相続するかというのは結局のところ話し合いで決着をつけなければなりません。その中でも特に兄弟間での相続争いが特に多いと言われており、その理由や回避策を解説していこうと思います。遺産相続でもめるのは、財産が多いご家庭とは限らないようです。兄弟が相続人になると起こりやすい問題遺言などもなく相続が発生した場合、例えば親が死亡して配偶者と兄と弟が相続する場合や、両親とも死亡していて3兄弟のひとりが配偶者も子もおらず死亡した場合などには兄弟間で遺産分割をすることになります。配偶者や親子間では遺産分割がスムーズに行われることが多いのですが、兄弟姉妹での相続となると別の問題が発生してくることがあります。どういったことが問題となりやすいかを紹介していきます。不動産をどう分けるかが難しいまず兄弟が遺産分割をする場合に一番トラブルが起こりやすいのが、兄と弟の2人で不動産を分割するという場合です。不動産をすぐに売却してしまえばその金額を等分すればよいのですが、仮に両親と同居していた弟だけが引き続き居住すると言い出した場合には、弟の相続割合が兄よりもはるかに上回ってしまい、兄が不服に感じてしまうということがあります。相続人の配偶者が口を出してくる兄弟間での相続争いで次に多いパターンが、相続人の配偶者が相続の問題に口を出してくるというような場合です。一度は兄弟で話し合って落ち着いていたとしても、配偶者が「本当はもっともらえるのに！」と首を突っ込んでくるというのは非常によくあるケースです。間に入る人がいない兄弟げんかを仲裁するのは子供のころから親であることが多いのですが、両親ともが死亡してしまった場合には兄弟間での相続争いが起こりやすいのは否めません。調停員の方が間に入ったとしても、そこはやはり他人ですからあまり内容にまで口出しすることはできずに兄弟げんかを眺めていることしかできないのが実情です。兄弟での相続争いを避けるためには個人の仏前でお金のことで争わないに越したことはありません。兄弟間で相続争いをしないようにするための回避策を紹介します。遺言書を作成しておく相続が発生したときに遺言書があるのと無いのとでは話が全く変わってきます。生前から親に対して死んだ後のことを考えて遺言書を残すように言うのは、あまり気持ちの良いことではないかも知れません。しかし、親からしても遺産のことで兄弟が争う様子など見たくはないはずです。近年では「終活」という言葉を耳にする機会も増えてきており、遺言書を書くということはしっかり次世代のことを考えるという点でも推奨されています。兄弟間で争ってしまうような要素があって少しでも不安だという場合は、両親に協力してもらってしっかりと遺言書を書いてもらっておきましょう。代償金を支払う被相続人が残した不動産を、兄弟間で分け合わなければいけないというケースがとても多いです。不動産は非常に分けにくいですし、例えば弟の方が住みたいといった場合には処分のしようがありません。そこで、その家に住むと主張した弟の方が、その不動産の半分の価値に見合った代償金を支払うことで解決するパターンもあります。しかしここで問題となるのが、不動産の半分の価値の現金をすぐに用意できるという人もそんなに多くはないということです。そういった場合に有効なのが、被相続人には前もって生命保険に入っておいてもらうことです。両親が亡くなった後にその家に住みたいと考えている弟が生命保険を受け取るように契約しておき、その中からその不動産の価値に合った現金を兄に代償金として支払うのです。まとめ兄弟間での相続争いは両親ともが亡くなっていたり、配偶者が口を出してきた場合にも起こりやすい相続財産に不動産がある場合は、遺言書や生命保険を使って分けやすくしておく兄弟間での相続争いは、親子間での協議よりもなかなか決着がつきにくく難しい問題もたくさんあります。相続する財産に不動産などがある場合は、できるだけ両親が健在なうちに手を打っておくことが大切です。
05May
- 遺産分割の流れを解説！整わなかったときは？
  目次遺産分割のおおまかな流れ　-相続人と相続財産をハッキリさせる　-遺産分割協議をする　-遺産分割調停をする調停は急がなくてもいいけど相続税の申告は10か月以内まとめ相続が発生したとき、遺産分割をするために相続人同士で話し合う必要があります。しかし、遺産分割と言っても何をどのように進めたらよいのでしょうか。また、分割協議の話し合いが上手くまとまらなかったときにはどのような流れで進んでいくのでしょうか。今回はそういった遺産分割協議について解説いたします。遺産分割のおおまかな流れ相続が発生し、相続人が複数名いる場合には遺産分割について話し合う必要があります。遺産が全て現金であれば簡単に分けることができることが多いのですが、例えばそれが不動産だったり、骨とう品的な価値があるけど一般人にはその価値がわからないものなど、様々なものに及ぶことがあります。そういったものをどういった分け方をするかということを当人同士で話し合う必要があります。それでは、どのような流れで遺産分割調停は進むのでしょうか。相続人と相続財産をハッキリさせるまずは、誰が相続する権利を持っているのかを調査することとなります。もし隠し子がいたというときにはその方にも相続する権利がありますし、相続人だと思っていた方が実は既に死亡しているというときには他の方の相続分にも影響してきます。遺言書などがあったときには、そこに指定されている方も同席してもらう必要がある場合もあります。また、相続というのは遺産だけではなく、負債も引き継ぐこととなります。そのため、実は資産よりも借金の方が多かったということもあるため、遺産分割調停を始める前にあらかじめどういった内容の遺産があるのかを把握しておかなければなりません。遺産分割協議をする遺産分割協議とは、相続をする当人たちが遺産分割についての話し合いをして、遺産分割協議書の作成を目指します。遺言書がある場合は遺言書に従ってスムーズに進むことが多いのですが、ほとんどの場合は遺言書がなかったり、遺言書の内容とは状況が変わってしまっていたりすることもあります。そしてこの話し合いが穏やかに進まずに、交渉が決裂してしまい不成立となってしまうこともやはり多くあります。そのようなときは家庭裁判所が間に入って遺産分割調停に進みます。遺産分割調停をする遺産分割協議が上手く進まなかった場合は、家庭裁判所が間に入って遺産分割を調整してくれます。相続人が裁判所に出向き、調停員がそれぞれの相続人と面談をすることによって、それぞれの主張や気持ちを伝えていきます。ここであまりに横柄な態度を取ったり、遺産の取り分を主張してもその根拠が乏しいと自分の希望が通らなくなることもあるため、しっかり落ち着いて冷静に話を聞いてもらいましょう。ここで調停に相続人全員が納得すれば、調停調書を作成します。しかし、調停が不成立に終わった場合は自動的に遺産分割の審判に進み、それぞれの主張を立証したりする段階へと進み、それでもなお不服な場合は高等裁判所で審理することとなります。調停は急がなくてもいいけど相続税の申告は10か月以内遺産分割というのは、相続人同士でどの様に分けるかという当人の間での話をするだけなので、いつまでにしなければならないという取り決めは特にありません。遺産分割をしないまま10年、20年と経ってしまっても、それに対して何かペナルティがあるというわけでもありません。しかし、基礎控除を超える相続があった場合には相続発生(被相続人の死亡)から相続人が10か月以内に申告し、納税しなければ、ペナルティが発生してしまいます。一般的に遺産分割調停に入ると、約半年ほどかかってしまうこともあるため、遺産分割がきっちり完了するのを待っていると10か月に間に合わないこともあり得ます。まだ遺産としていくら取得するのかも確定しない状態であるときは、法定相続人が本来受け取る分で税申告をしておき、後で修正申告を出すことによってペナルティを回避することができます。まとめ遺産分割には相続人同士の話し合いがどうしても必要になってきますが、いくら親族と言えども円満に遺産分割が進まないことも十分に考えられます。しかし遺産分割協議が整わなくても、遺産分割調停と言って裁判所が間に入ってくれることで客観的に誰がどのように相続すべきかを示してくれることもあるので、冷静に話し合いを進めることが必要です。間違っても相続内容に不服だからと言って相手に攻撃的になってはいけませんし、相手の威圧に負けて少ない相続分で無理やり納得する必要もありません。
02May
- 注意！相続時清算課税制度は節税に効果なし
  目次相続時精算課税制度とは実は節税に効果がない相続時精算課税制度相続時精算課税制度のメリット・デメリット-相続時精算課税制度のメリットは-相続時精算課税制度のデメリット　まとめ相続時精算課税制度という言葉聞いたことがありますでしょうか。2500万円まで贈与税を支払うことなく贈与できる制度として有名な制度ではありますが、実はこの相続時精算課税制度は節税としての効果はなく、様々なデメリットもあります。今回はそんな相続時精算課税制度について解説していきます。相続時精算課税制度とは例えば親から子に財産を贈与する場合でも、通常であれば贈与税がかかります。しかし、相続時精算課税制度を利用することによって、2,500万円までの金額であれば税金がかかることなく贈与することができます。子どもが独り立ちして家を買うときや、孫が生まれたときなどにまとまったお金を贈与することもあるかと思います。そのようなときに相続時精算課税制度を使うことで税金を課せられることなく贈与することができます。相続時精算課税制度に必要な条件は以下の通りです。 60歳以上の父母または祖父母からの贈与贈与を受けるのが20歳以上の子や孫、推定相続人相続時精算課税制度を利用し始め以降ずっと2,500万円まで基本的に相続時精算課税制度が利用できるのは、親・子・孫間での贈与の場合となります。また、相続時精算課税制度を一度利用し始めると、以後の贈与は全て無課税となり途中で中断することはできません。実は節税に効果がない相続時精算課税制度よく贈与税をかけずに贈与する方法として紹介されることがある相続時精算課税制度ですが、結論から言いますと実は節税には全く効果がありません。と言うのも、読んで字のごとく「相続するときに清算して課税します」という制度なのです。2,500万円が無課税になるというインパクトが強いので勘違いされる方も多いのですが、相続発生時に過去にさかのぼり、贈与した財産分の金額も含めて相続税を計算することとなるので、結果的になんの節税にもならないのです。先に挙げたように、子どもや孫のライフステージの変わり目にまとまったお金が必要となった場合などに課税されることなく贈与できるというのはメリットと言えるでしょう。しかし、贈与税がかからないということで節税を目的にして相続時精算課税制度を利用しても特に意味はないのです。相続時精算課税制度のメリット・デメリット節税という観点からは特に効果はありまえんが、相続時精算課税制度を使うことによって得られるメリットやデメリットを解説いたします。相続時精算課税制度のメリット仮に60歳以上の父母の持っている資産が、明らかに後で時価が上がることが予想されるものであった場合には、相続時精算課税制度を利用することは有効です。例えば、生前贈与時に1000万円で贈与したものが、相続発生時に2000万円になっていた場合でも、生前に贈与した当時の1000万円が相続税課税額として計算されます。そのため贈与された側は、実際には2000万円の資産を持ちながら、1000万円分の相続税だけを払えばよいということになります。これはもちろん、後で下がってしまい価値が500万円となってしまった場合には贈与を受けた側が損をしてしまうということでもあります。また、先にも紹介したように子どもや孫のライフステージの変わり目にまとまったお金を用意してあげられることはメリットであると言えます。相続時精算課税制度のデメリット何度も言うようですが、相続時精算課税制度は税金を先送りにするだけで特に節税として効果があるわけではありません。そして注意が必要なのが、もし相続時精算課税制度を適用した場合、その後相続開始まで、つまり一生続きます。そのため、本来の贈与税制度である「暦年贈与」に戻すことはできなくなってしまいます。暦年贈与とは、年間で110万円までの贈与は控除される制度です。本来であれば100万円以下のちょっとした贈与なら税金はかかりません。しかし、一度相続時精算課税制度を適用してしまうと、その後のすべての贈与も相続時精算課税制度の一部と見なされてしまいます。そのため、その後数十万円の贈与をしたとしても暦年贈与は適用されず控除されないため、相続発生時に相続税の一部として計算されてしまい、実質損をしてしまっていると言えます。まとめ相続時精算課税制度を利用すると2500万円まで税金を払うことなく贈与することができます。しかしこれは税金を払わなくてよいということではなく、相続が発生した時に清算しますという意味なので、税金の支払いを先送りにすることができるという制度です。節税という意味ではあまりメリットがありませんが、早く贈与してしまいたいというタイミングがあれば利用すると有効な制度です。ただし、一度適用してしまうと、元の贈与税制度に戻ることはできなくなってしまうので、利用する前にしっかりと考えることが重要です。
10Apr
- 約40年ぶりの相続法改正について解説します
  目次配偶者居住権預貯金払戻し制度その他の改正　-遺言書の財産目録をパソコンで作成できるように　-特別寄与料の請求まとめ2019年以降、長年施行されてきた「相続法」についにメスが入りました。最も大きな変更点である「配偶者居住権」や「預貯金払戻し制度」などを解説するとともに、その他の法改正についても紹介していきます。配偶者居住権相続の法改正で一番大きなトピックとして挙げられるのは、やはり2020年の4月から新しく施行された「配偶者居住権」です。配偶者は当然に法定相続人となるから、住居も相続して住み続けられるのは当たり前ではないか、と思うかもしれませんがそうもいきません。少しややこしいですがこの様なケースで考えてみましょう。被相続人(夫)が2,000万円の財産と5,000万円の住居を残した。相続人は配偶者(妻)と子(息子)で割合は2分の1ずつ。妻は夫と居住していたが、息子は離れて暮らしている。本来であれば、財産と住居を合わせた7,000万円の2分の1である3,500万円ずつを相続することとなります。しかしそうなった場合、財産を分割するためには妻が居住している家を売却し、現金化しなければならないことになります。長年住んでいた住居を追い出される形になってしまうことは相続人にとって負担になってしまうので、以下の様に権利を「居住権」と「その他の権利」に分け、妻は引き続き居住するための「居住権」を主張できることとなりました。子はこの住居にかかるその他の権利(配偶者居住権つき所有権など)を取得することとなり、預金は1000万円ずつを妻と子で分ける形となります。また、配偶者居住権には以下の様な条件があります。相続発生時に配偶者として居住していた場合に限る。相続発生後、居住権として登記する必要がある。相続発生時に別居状態で、配偶者が別の家を購入し住んでいた場合や、配偶者ではなく内縁関係にあった場合は配偶者居住権は使えません。また、相続すれば当然に居住権を主張できるわけではありません。居住権として登記もしておかなければ、第三者に勝手に家を売り渡された場合、自分が住む権利を主張することができなくなってしまいます。預貯金払戻し制度2019年7月から施行されたのが「預貯金払戻し制度」です。これまでは遺産分割前は相続人であってもその遺産を使うことは一切できませんでした。しかし、葬儀代や当面の生活費など相続人の負担が大きいことを考慮し、各相続人は以下の様な条件の範囲内であれば家庭裁判所などの許可を得ることなく払い戻しを受けることができることとなりました。単独で払い戻しできる金額の範囲相続発生時の預金額×1/3×法定相続人の人数(ただし、同一の金融機関からは150万円までが限度)しかし単独で払い戻しを受ける場合には以下の書類が必要となります。被相続人の除籍謄本・出生から死亡までの戸籍謄本・全部事項証明書相続人全員の戸籍謄本・または全部事項証明書自身の印鑑証明書実際にこれだけの書類を集めようと思えばかなりの時間と労力が必要で、恐らく1か月以上はかかると思われます。そのため、家庭裁判所に払い戻しの申請をし、許可された場合は家庭裁判所が指定した範囲で払い戻しを受けることもできる制度も新たに定められました。その他の改正遺言書の財産目録をパソコンで作成できるようにこれまで自筆の遺言書というのは、財産目録を含め全文を被相続人が自筆したものでなければなりませんでした。しかし、財産目録に関してはパソコンで作成・印刷し、偽造防止のため全ページに署名と捺印をしたものでも有効な遺言書の財産目録として認められることとなりました。特別寄与料の請求被相続人が高齢で身の回りの世話をしている方がいらっしゃることも増えてきました。そして被相続人をお世話していた方は「特別寄与料」という形で相当の額を請求することができるということが定められました。もちろん、無償で奉仕していたことや、親族であることなどが条件にありますが、法定相続人でなくとも被相続人のお世話をしっかりとしていた方にもお礼と言う形で財産を残すことができることとなりました。まとめ長年改正されることなく約40年間施行され続けた相続法ですが、とうとう2019年以降様々な面が見直され始めました。少子高齢化やIT化などの社会の移り変わりによって、無用な手続きを省くことをはじめ、義理や人情を果たすべき相手のことも考え直される時代となったのではないでしょうか。
07Apr
- 内縁の夫・妻に相続権はある？遺留分とは
  目次配偶者・愛人・内縁の違い内縁関係には相続権はない内縁のパートナーに財産を残すなら生前贈与か遺言で　-生前贈与とは　-遺言とは　-【注意】遺留分減殺請求まとめ「内縁関係」「事実婚」などという言葉がありますが、通常の配偶者とは何が違うのでしょうか。また、内縁関係のパートナーがいた場合でも相続は発生しませんが、財産を残す方法はあります。ここでは内縁関係にある場合の財産の残し方、そして遺留分という注意点について解説します。配偶者・愛人・内縁の違い「配偶者」というのは夫か妻のいずれかで、婚姻届けを役所に提出し婚姻関係にある間柄を言います。法律上配偶者となっていれば、例え別居していたとしても相続権はもちろんのこと、仮に離婚した場合も財産分与権があります。「愛人」とは、よくドラマや小説でも登場する言葉ですが法律用語というわけではありません。意味は様々ありますが主に不倫関係にある間柄を指すため、あまり世間体の良い言葉ではありません。もちろん、愛人の配偶者に訴えを起こされたら不貞行為に対する慰謝料を支払うことにもなりますし、離婚の正当事由にもなります。そして不倫相手のみならずその周囲の家族や職場にも大変な迷惑とダメージを与えてしまうことになります。そして「内縁」とは、事実婚のことですが「内縁」も「事実婚」も同じ意味で用いられます。生計を共にする夫婦の様でありながら婚姻関係にない状態のことを言い、日本ではまだ少ないかもしれませんが、フランスや北欧では半数以上のカップルが事実婚と言うスタイルを選んでいるのだそうです。経済的な自立性をお互いに保つことや、親族との交流が煩わしい、姓を変えたくないなど、カップルによって様々な理由があり、結婚するよりも事実婚状態の方が都合の良いことも多い様です。内縁関係には相続権はない婚姻届を出していない以上、内縁関係は法律上では赤の他人です。そのため、仮に内縁関係のパートナーが死亡したとしてもその財産を相続することはできず、子、親もしくは兄弟にのみ相続権が与えられます。勘違いしてしまいやすいところではあるのですが、役所に内縁関係であることを届け出ることで住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」という表記をすることができます。これによって事実婚であることを証明することはできるため、例えば職場で社会保険の関係などで扶養家族の人数などを申告する場合にもこれを以て証明することができます。しかし、そのため相続についても配偶者の地位を獲得できると思われがちではありますが、未届なのであれば当然「配偶者」ではなく、残念ながら相続人となることはできません。内縁のパートナーに財産を残すなら生前贈与か遺言で内縁関係であるとは言え、長年パートナーとして生活してきた相手に財産を残せないのではあんまりです。しかし、もし内縁関係で相続権を認めてしまったのではそれを証明する手段や、複数人の愛人がいた場合に全員が内縁関係を主張してしまうなど様々な問題が考えられます。そこで、内縁関係のパートナーに財産を残したいのであれば、前もって準備をしておく必要があります。生前贈与とは生きているうちに財産を人に贈与してしまうことは相続税の節税の手段としてもよく使われる方法です。年間で110万円以内であれば贈与税もかからないなどの控除制度もあり、贈与をする相手は誰でもよいので内縁関係にある相手に財産を贈与することで残すことができます。遺言とはあらかじめ遺言書を作っておくことで財産の処分を指示することができます。そのため、財産の受取人を指定しておくことで内縁関係にある相手にも相続することができます。【注意】遺留分減殺請求例えば、被相続人が法定相続人以外の人を指定して全財産を譲るということを遺言として残したとしても、本来相続分を受け取るはずだった法定相続人は、それに対して異を唱えることができます。法定相続人である配偶者・子・直系尊属に限り、「遺留分減殺請求」をすることで財産の一定の割合の分を請求することができます。また、この請求は生前贈与、遺言のいずれにおいても認められています。相続財産の贈与先が、法律上は赤の他人である内縁関係のパートナーであった場合、もちろん「遺留分減殺請求」は認められます。例えば、仮に内縁の夫が死亡し、遺言書に「全ての財産を内縁の妻に譲る」と書いてあったとしても、内縁の夫の両親が存命だった場合には遺留分減殺請求をされる可能性があります。遺留分減殺請求ができる割合は法定相続人の場合に似ていますが、以下の通りです。法定相続人の場合と大きく違う点として、兄弟姉妹には遺留分を主張する権利はありません。相続人法定相続分遺留分配偶者のみすべて 1/2 配偶者と子 1/2：1/2 1/4：1/4 配偶者と直系尊属 2/3：1/3 1/3：1/6 配偶者と兄弟姉妹 3/4：1/4 配偶者1/2：兄弟姉妹は無し子のみすべて 1/2 直系尊属のみすべて 1/3 兄弟姉妹のみすべて無しまとめ結婚せずに内縁関係で夫婦生活を送ることにも様々なメリットもありますが、相続となると法律的な関係を証明できないため婚姻関係にある夫婦よりも不利な場合もあります。生前贈与や遺言書をしっかりと用意しておくことで内縁のパートナーにも財産を残すことはできますが、本来相続人であった人たちにも遺留分を一定の割合で相続財産を受け取る権利があります。様々なライフスタイルがありますが、相続についてもしっかりと理解しておき、いざというときに後悔しないようにしておきたいですね。