不動産相続のための相続教科書 -2ページ目

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16Apr
- 現金？不動産？どちらを相続する？不動産相続のメリット編
  目次不動産相続のメリット-相続税を抑えられる-貸し出して収入源にできる結局現金、不動産どっちで相続すれば？-基本的には不動産相続の方がおすすめまとめ前回は遺産分割の方法を4つに分けてご紹介した後に、現金で相続する際のメリットについてご紹介しました。続いて、今回は不動産を相続するメリットについてご紹介いたします。不動産相続のメリット相続税を抑えられる不動産相続の大きなメリットとして、まず相続税を抑えられるというものがあります。特に不動産としての価値が高ければ高いほど現金で相続するよりも安く相続することができるので、故人が資産価値の高い不動産を遺してくれた場合は、不動産として相続することをおすすめします。貸し出して収入源にできる土地などの不動産は、貸し出すことで収入源にすることができます。特に土地は経年劣化という概念がほとんど無いので、価値が変動することもあまり無く、安定した収入源とすることができるのが大きな強みとなっています。しかし、一度土地を貸し出してしまうと、賃貸借契約はなかなか解除できませんので、信頼できる相手かどうかをしっかりと判断してから賃貸借契約を結ぶようにしましょう。結局現金、不動産どっちで相続すれば？前回の記事で現金での相続に関するメリットを、今回は不動産で相続することのメリットをご紹介しましたが、「自分の場合、結局どちらの方法で相続すればいいの...？」とお悩みの方も多いと思います。そこで、ここからは現金と不動産、どちらで相続するのがおすすめかご紹介していきます。基本的には不動産相続の方がおすすめもちろん、「状況による」という大前提はありますが、基本的には不動産相続をおすすめします。大規模な不動産の場合は相続の際も現金より支出を抑えて相続できますし、貸し出したりすることは現金で相続し、資産運用するより遥かにハードルが低いです。しかし、遺産が土地しか無く、分割方法に困っていたり、土地をうまく運用する自信が無い、もしくは現在資産が足りず、生活に困っているという方は現金化して相続するのも一つの方法でしょう。まとめ今回は不動産相続のメリットについてご紹介しつつ、現金で相続する際と比べてどちらがおすすめかなどについてご説明してきました。不動産を相続することで、仕組みを理解していれば簡単に資産運用ができますし、大きな収入源となってくれます。ぜひ本記事を参考にして不動産で相続するか、現金化して相続をするのかについて考えてみてください。
11Mar
- 現金？不動産？どちらを相続する？現金相続のメリット編
  目次分割の方法-現物分割-代償分割-換価分割-共有分割現金で相続するメリット-分割が容易-遺産の使い道が豊富まとめ相続財産の代表例として土地と現金がありますが、どちらを相続するのがよりメリットが大きいのでしょうか。今回は現金での相続と、土地の相続それぞれのメリットについてご紹介していきます。現物分割、代償分割、換価分割、共有分割などについても簡単にご紹介していきます。分割の方法まず、不動産分割の方法には大きく分けて4種類の方法があります。現物分割まずは現物分割についてです。現物分割は不動産財産を「そのまま」相続するというもので、例えば兄は家、弟は車といった具合に「文筆」して不動産を分け合うというものです。現物分割は単純明快でわかりやすいというのが大きなメリットです。代償分割代償分割は分割しにくい遺産を相続した場合に有効な遺産分割方法の一つで、複数いる相続人の中から特定の相続人がその遺産を相続します。その代わりとして、他の相続人には相応の代償財産を交付するのです。例えば、故人が遺したものが不動産のみだった場合、それを配偶者がまるまる相続し、他の相続人にはそれによって得た利益を現金でに換算して渡すなどといった方法です。換価分割換価分割は遺された不動産などを現金に換え、相続人同士で分配する遺産分配方法です。財産を現金化するので相続人同士でトラブルが起こることも少なく、現金化する際の手数料なども省けるので節税対策にもなります。共有分割共有分割とは、不動産などの遺産を相続人が共有して取得する方法で、例えば長男と長女がそれぞれ1/2の割合で故人の家を相続するというものです。共有分割は後々持ち分などについて揉めることが多いので、今回ご紹介した4つの遺産分割方法の中ではあまりおすすめできないものです。現金で相続するメリット簡単に遺産分割方法についてご紹介しましたが、次は現金で相続をすることのメリットについてご紹介します。分割が容易現金の場合、1円単位で細かく分割することが可能なので、相続人同士で取り分についての論争が起こりません。遺産分割協議の際でしっかりと話し合えば、のちにトラブルとなることはほとんどないと言っていいでしょう。遺産の使い道が豊富不動産を相続した場合、使い道は自分で住むか、貸し出したり売りに出したりするしかありません。しかし、現金で相続すれば使い道が豊富です。まとめ今回は遺産分割の方法や現金で相続をするメリットについてご紹介してきました。次回は不動産を相続するメリットについてご紹介します。
19Feb
- 相続放棄のメリット・デメリットは？どんな時に相続放棄するべき？
  目次相続放棄のメリット-故人の借金を返済する必要がなくなる-「みなし相続財産」は相続放棄しても受け取れる相続放棄のデメリット-遺産を相続できない-相続人が変わるので注意が必要まとめ今回は相続放棄について解説していきます。相続放棄と聞くと「せっかく受け取れる財産があるのに、受け取らないなんてもったいない」と思う方も多いかもしれませんが、実は相続放棄にはデメリットもあります。そこで今回は相続放棄のメリット・デメリットについて解説していきます。相続放棄のメリットまずは相続放棄をするメリットです。相続放棄と聞くとマイナスなイメージの言葉に感じられますが、場合によっては相続をしないほうが負担が軽くなることもあるのです。故人の借金を返済する必要がなくなる「相続」とは、「個人の残した資産を受け取れる」だけではありません。故人に借金などの負債があった場合は、それも相続しなければいけません。簡単な数字で解説するならば、例えば個人が1000万円遺してくれたとしても、1500万円の借金があった場合、相続をすると500万円の負債を抱えることになります。また、返済が滞っている場合は「遅延損害金」というものが発生している可能性もあります。遅延損害金はその名の通り返済が遅れた場合に追加で発生する料金のことであり、「遅延損害金＝返済の遅れている金額×遅延損害金利率÷365×延滞日数」の計算式で算出することができます。相続を放棄した場合、この遅延損害金の支払いも免除されます。「みなし相続財産」は相続放棄しても受け取れる生命保険金や死亡退職金は、「みなし相続財産」と呼ばれ、相続放棄をしても受け取れます。相続税を支払う必要はありますが、故人の負債を相続せずに受け取れる財産もあるのです。相続放棄のデメリットここまで相続放棄のメリットについて解説してきましたが、相続放棄はメリットばかりではありません。相続放棄をすることにはもちろん不利益もあります。ここからは相続放棄のデメリットについてご紹介していきます。遺産を相続できない相続放棄をした場合、当然ながら故人の遺産を相続することはできません。相続をするか、放棄するかを判断する段階で遺産と負債のバランスを計算しているわけですから、その後に放棄したことを後悔することは基本的にはありません。しかし、何年も経ってから「思わぬ遺産が見つかった」という場合も稀にあります。こうした場合に「やっぱり相続する」ということはできませんので、あらかじめ注意深く考える必要があります。相続人が変わるので注意が必要相続人は基本的に故人の配偶者と子供ですが、相続人が相続放棄をすると、相続権は次に故人の親へと移ります。親が相続放棄をしたら、次は故人の兄弟姉妹...といった具合に、相続権が移っていきます。この際に相続人が借金について知らずに承認した場合、負債を抱えることになってしまいます。相続放棄をする際は、関係者全員で状況をしっかりと把握し、情報共有を怠らないようにしましょう。まとめ今回は相続放棄のメリット・デメリットについてご紹介してきました。故人の負債が多い場合に相続放棄することは選択肢の一つですが、次に相続人となる方とトラブルにならないよう、相続人になる可能性のある人物全員で情報を共有するようにしましょう。
21Jan
- 相続税の税務調査が来る割合と税務調査の回避方法
  目次相続税の税務調査が来る割合相続税の税務調査をされないための回避方法-正しい内容で相続税申告する-相続専門の税理士へ依頼する-記録に残る方法で生前贈与しておく-相続財産はすべて把握しておく-口頭のやりとりは記録しておくまとめどれくらいの割合で相続税の税務調査が来るのかご存知でしょうか？今回の記事では、その割合と税務調査の回避方法について見ていきたいと思います。相続税の税務調査が来る割合相続税に関する税務調査は申告件数の約2割といわれており、令和元年度の調査件数は10,635件となっています。さらに申告漏れや無申告などの非違件数は9,072件となっており、全体の85％以上に何らかのペナルティが課されています。つまり申告者の5人に1人は税務調査の対象であり、8割以上は追徴課税の対象になるため、税務調査が実施される時点でほぼアウトといった状況です。ただし、税務調査は無作為に実施されるわけではありません。税務調査が来やすい人には共通した特徴があるため、次に解説する項目をチェックしておくとよいでしょう。相続税の税務調査をされないための回避方法税務署は様々な視点から申告内容をチェックするため、正しく申告・納税していても税務調査の対象になる可能性があります。税務調査を回避する方法は5つあるので、可能なものはすべて実行しておきましょう。正しい内容で相続税申告する相続税の申告書はまず機械処理で数字の整合性をチェックします。この段階で誤りがあれば税務調査の候補になってしまうため、まず正しい申告が重要となります。計算や記入の間違い、記入漏れがないよう申告書は何度も自己チェックしておきましょう。相続専門の税理士へ依頼する税理士の署名捺印がある申告書は信頼度が高くなり、それだけで税務調査の確立を引き下げます。ただし、多くの税理士は企業の確定申告などを日常業務にしているため、相続税申告は未経験というケースも少なくありません。依頼するのであれば、相続に強く実績もある税理士を選ぶようにしてください。また、相続に強い税理士は「税理士意見書面の添付制度」も活用し、税務署が疑いそうな部分は検証結果や経緯などを書面にまとめてくれます。仮に疑義が生じても意見聴取は税理士が担当してくれるので、相続人が直接税務署とやりとりする可能性も低くなります。書面添付制度はかなり強力な税務調査回避策になるため、対応してくれる税理士を見つけておくとよいでしょう。記録に残る方法で生前贈与しておく税務調査では生前贈与も調査対象になるため、通帳に記録が残る振込みを使うようにしてください。現金贈与はお金の動きが記録として残らないため、税逃れのためのタンス預金などを疑われてしまいます。また贈与として認められるよう贈与契約書も必ず作成しておきましょう。相続財産はすべて把握しておく相続発生後の財産調査はとても大変であり、本人が他界しているため「これですべて」という答えがありません。申告を漏らすと税務調査の対象になるため、財産の全容は家族全員で共有しておく必要があります。口頭のやりとりは記録しておく遺産の分け方について、被相続人と相続人が口頭でやりとりするケースもありますが、最終的には相続税額に影響します。仮に税務調査が行なわれても、口頭のやりとりを記録しておけば、正しい申告であったことを証明できます。まとめ本日は、相続税の税務調査が来る割合と税務調査の回避方法について解説をしました。専門家に相談することや、記録しておくこと、そして正しい申告をするなど、対策を整えておきましょう。
16Dec
- 遺産分割協議を自分たちだけでするのは可能？
  目次遺産分割協議を自分たちでやってよいのか？遺産分割協議書の作り方遺産分割協議書の提出先まとめ>相続が発生すると、その遺産を誰がどのように相続するかを決めなければなりません。その話し合いを遺産分割協議と言います。通常この遺産分割協議は各種の手続きが多いことと、内容がこじれやすいということもあってか弁護士などの専門家を入れることを推奨されていますが、もちろん自分たちで行うことも可能です。今回は遺産分割協議を相続人たちだけで行う方法を解説していきます。遺産分割協議を自分たちでやってよいのか？そもそも遺産分割協議を自分たちでやっても法律上問題がないのか、遺産分割協議書に専門家の押印が必要だったりしないのかという点ですが、実は自分たちでやること自体に何の問題もありません。専門家がいれば財産を調べたり、各種書類を集めたりするのを代行して行ってくれるので正確でスピーディーです。しかしそこまで遺産も多くなく単純なものでしたらわざわざ専門家を入れなくても簡単にできてしまいます。遺産分割協議書の作り方遺産分割協議の目的は、主に分割の話し合いと遺産分割協議書の作成の2点です。話し合いで折り合いがつかない場合は専門家が入って調整してもらう場合がありますが、あらかじめもう話がついている場合も多いです。そしてその内容を書類に記していくのですが、初めて書類を作る方にとってはここがなかなか難しいところです。例えば不動産ひとつなんかにしても、今まで住所だとおもっていたものが実は住居表示で、本来は地番を記入する必要があったため差し戻されてしまったりなんてこともあり得ます。また、法定相続人全員の記名押印が必要ですので、一人が遠方に住んでいるという場合でもハンコを押すためだけに帰郷したり、もしくは数日かけて郵送でやりとりをしたりなんてこともしなければなりません。家族が亡くなると、やらなければならないことが一気に増えます。葬儀の手配や周辺へのあいさつ、保険や住居の手続きの変更など様々なことをやらなければなりません。そう考えると、こうした特に猥雑なことは専門家に任してしまった方が賢明と考える方が多いのもわかる気がします。遺産分割協議書の提出先出来上がった遺産分割協議書は、主に市役所や税務署、法務局などで使います。相続税の申告にも必要ですし、不動産の権利の移動にもこの遺産分割協議書が必要になります。また、故人の遺産が銀行に預けられている場合は銀行にもこの協議書を提出しなければ、故人の口座はずっと凍結したまま引き出せなくなってしまいます。まとめ遺産分割協議というと難しいことのように感じますが、ごく一般的な家庭であればそこまで複雑にはなりにくいと思いますので自分たちでやってみるのも可能だと思います。しかし、正確でスピーディーなのはやはり専門家に依頼することですので、どちらが良いのか相続人同士で相談してみましょう。
22Nov
- 「相続」と「遺贈」の違いってなに？
  目次相手が法定相続人か手続きや税金の違い「遺留分」まとめ「相続」と「遺贈」という言葉の違いをご存知でしょうか？基本的に相続は遺言書の内容に従い、出来るだけ個人の意思を尊重した形で進められます。しかし、故人が「相続」と「遺贈」などという専門用語の違いを知らずに遺言書に書いてしまい混乱が起こるという場合も考えられます。自分が死んだら誰かにその財産を渡すという意味では似たような意味ではありますが、使い方を間違えるとかなり結果が変わってきてしまいます。今回は間違えやすい「相続」と「遺贈」の違いについて解説していきます。相手が法定相続人か「相続」は基本的に相続の相手は法定相続人です。つまり、配偶者・子・親・兄弟姉妹の中から法律にのっとって相続人が決まるのですが、その範囲内で起こる遺産の継承が「相続」と呼ばれることになります。一方で「遺贈」は遺産を譲るということですが、その相手に決められた範囲はありません。基本的に誰であろうと「遺贈」することは可能ですし、その相手が人でもいいですし、団体に寄付をするなどという遺贈のケースもあります。手続きや税金の違い例えば、不動産を取得するときなどは不動産の相続登記をする必要があります。相続の場合は法定相続人ですので、その不動産を取得することとなった相続人が単独で登記をすることができます。しかし、遺贈の場合は本来の相続人ではないため、不動産取得の登記をするためには本来の相続人全員が共同で手続きをする必要がありますので、かなりの手間と労力が必要となりますし、法定相続人がその遺贈をよく思っていない場合などはわざと妨害するような場合も考えられます。また、税金に関しても「法定相続人以外への遺贈は相続税が1.2倍」となってしまいます。「3000万円＋法定相続人の数×600万円」の控除を受けることもできないため、税金はかなりひかれてしまうと考えておいた方がよいでしょう。「遺留分」遺留分とは、本来相続するはずだった人たちが相続人の一存で一円も相続できないというのはあんまりだということで、最低限の範囲で取り戻せるというものです。例えば、父が死亡し、母と子2人が残されたにも関わらず「財産を全て愛人へ遺贈する」などと書かれて財産を愛人に奪われてしまうのでは残された家族があんまりです。そのため、遺留分として愛人に遺贈された財産を一定の範囲まで取り戻すことができます。まとめ「相続」と「遺贈」は似たような言葉であるため、もしかしたら混同して言葉を使っていた人もいるかもしれません。しかし実際は遺産を譲る相手も、手続きも税制度も全くことなるものですので、遺言書を残す場合はしっかりと内容を理解しておきましょう。
13Oct
- 相続発生！銀行にはすぐに伝えたほうがいい？
  目次死亡届を提出する名義変更か引き落としをしておく銀行の口座から必要なお金を引き出しておく銀行に本人の死亡を知らせるまとめ故人が使っていた銀行口座は、本人の死亡によって凍結されてしまいます。しかし、故人だってどこかしらの保険に入っていたり、家賃を払っていたり、携帯電話を契約しているはずですが、口座が凍結されてしまってはそれらの支払いもできなくなってしまい、迷惑をかけてしまう可能性があります。相続が発生した場合に、故人の銀行口座に対してどうすればよいかを解説していきます。死亡届を提出する市役所に行って死亡届を提出し、その記載事項証明証を発行してもらいましょう。死亡届は様々な場面で本人の死亡を証明し、契約を解約したり名義を変更してもらうために必要となります。しかし、死亡届をすぐに銀行に提出して死亡を知らせてしまうと、すぐさま口座が凍結されてしまうので銀行への連絡はもう少し待ってください。名義変更か引き落としをしておく例えば携帯電話など月々の支払いがあるものについては、携帯電話の会社に連絡して契約者名義を相続人などに変更してもらいましょう。基本的には「死亡による解約」ということで死亡届などの証明書を提出し、解約します。そうすることで本人の口座から引き落とされるのではなく、届出人のところに別途請求書が送られてくるため、引き落とし残額が無いなどのトラブルになりにくくなります。銀行の口座から必要なお金を引き出しておく誰かが死亡すると、葬儀費用などがかかってきますが、その負担を相続財産の中でまかなおうとすることもあります。しかし、相続財産が分配されるまでには時間がかかってしまうため葬儀に間に合わないことがほとんどだと思いますので、そうなる前に本人の口座から必要な分だけを引き出しておく必要があります。しかし、ここでの金額はしっかりと相続人同士で話し合い、必要以上に引き出したりしてしまうともちろんトラブルになってしまいます。銀行に本人の死亡を知らせる一番最後に銀行に本人の死亡を知らせましょう。死亡の知らせを以て、その銀行口座は凍結され、遺産分割協議が終わるまで誰も手を付けることはできなくなります。一応、「仮払い」という制度がありますが、手続きが多い上に場合によってはそれを相続の一部とみなされて相続放棄が出来なくなってしまう可能性もあります。まとめ相続が発生した場合は、すぐに銀行に本人の死亡を知らせに行くのではなく、まずは支払う必要があるお金や、葬儀費用などを調べて、必要があれば本人の口座から引き落としておくことなどが有効です。
14Sep
- セットバックした不動産の評価額はどうなる？
  目次セットバックとは2項道路とは相続税評価額に影響はまとめセットバックという言葉を聞いたことがあるでしょうか。建物を建てるとき、その前面の道路にある程度の幅を持たせておかなければ交通上もそうですし、防災上にも良い状態であるとは言えません。しかし、セットバックをしなければならないといことはそれだけ土地の使い道が制限されてしまうということにもなります。そのような場合、相続税の評価額はどのようになるのでしょうか。セットバックとは土地に接している道路は、基本的には4mの幅員がなければならないとされています。車がすれ違ったり、火災発生時に消防車が侵入していける道路の幅としてこの基準が定められています。もちろん山の中の道や古い道路などはこの基準に適していないところもたくさんありますが、これから建物を建てようとしたりする土地に関しては、道路の中心線から2mは後退して使用しなければならないとされています。2項道路とは建築基準法が施工される以前から建物はたくさん立ち並んでいたので、全てが全て幅員4m以上の道路に面しているわけではありません。道が狭いからと言ってその建物をいちいち壊してセットバックをして…なんてことは現実的ではありません。そのため「2項道路」として登録されており、建て替えで新しい建物を建てる時でいいのでセットバックしてくださいね、とセットバックを予約されている土地ということになります。そのため、土地を購入するときなどにはこの2項道路ではないかということもきちんと調べておく必要があり、購入してから思っていた規模の建物が建てられないなんてこともあり得ます。相続税評価額に影響はセットバックするということは、少なからず土地の使用が制限されてしまうということになります。そこで、セットバックが必要となる土地に関しての評価額は元の評価額の70%が控除されることとなります。1000万円の土地だったとしたら300万円分だけが相続税の課税対象となるということですので、建物を建てられる範囲は狭まるにしても節税としてはかなり良いと考えられますね。まとめセットバックが必要な土地ということは、それだけ建物の利用が制限されてしまうためそのまま評価されるというのは少し損をした気分になってしまいますよね。しかし、もちろんそのあたりも考慮されておりセットバックが必要な土地の評価額は通常の評価額の30%となるため、70%が控除されるので、考えようによってはかなりお得になったとも言えます。相続する土地がセットバックの必要があるか、2項道路であるかをしっかり調べておくようにしましょう。
20Aug
- 遺産分割協議後に借金発覚！やり直しはできない？
  目次熟慮期間について3か月経過後の借金発覚後から知った借金を放棄できる場合まとめ相続財産に対して承認して相続するか、それとも相続放棄をするかの判断は、基本的には被相続人がどれだけの財産もしくは借金があるのかを全て把握してから決定すると思います。しかし、中には隠していた借金が後から発覚して相続人にのしかかってくる場合もありえます。そのようなときはどうすればよいのでしょうか。熟慮期間について相続開始を知ってから3か月以内に承認するか放棄するかを決めなければなりません。この3か月という期間を放棄するかどうかしっかり考えて決めてねという意味で「熟慮期間」と言います。もし被相続人に借金があった場合などは3か月を超えてしまうと放棄ができなくなってしまうため、場合によっては莫大な借金をつくってしまうことだってあり得ます。被相続人がお金の流れがわかりやすい人物だったならいいのですが、交友関係が多くお金のトラブルの尽きない人物だったりした場合は早急に借金が無いか調べるか、大事をとって相続放棄しておくことも考えなければなりません。3か月経過後の借金発覚しかし、借金というのはやはり家族にも親戚にも隠している方は多く、このように相続の手続きが終わってからも後から借金の存在が発覚したということもあり得る話です。しかし、基本的に相続開始を知ってから3か月を超えた場合の相続放棄はできないこととなっています。相続というのは財産だけを相続して、借金は放棄するなどということはできません。そのため、あとから出てきた借金も相続したものと考えられてしまうのです。後から知った借金を放棄できる場合基本的に借金だけを放棄することはできませんが、稀に放棄が認められるケースもあります。もちろん、様々な状況から見て裁判所が判断することなので、当てはまるからと言っても必ず認められるわけではありません。例えば、被相続人に借金があったことを知らないことについて過失がないことを証明できた場合や、そもそも遺産分割協議に重大な錯誤があることを指摘して遺産分割協議のやり直しを請求することで、あとから知った借金を回避できる可能性もあります。まとめ基本的に一度相続を承認してしまったらその内容を覆すことはできません。しかし、熟慮期間である3か月を超えても、場合によっては誰も知らなかった借金が発覚することもあります。その様な場合は、すぐに弁護士や相続士など専門家に相談し余計な借金を背負ってしまわないように対応することをおすすめします。
21Jul
- 海外の不動産を相続！どんな手続きが必要？
  目次相続税はかかる？税金の評価方法は？どこに税金を払うの？どこで手続きができるの？まとめ相続する財産の中に不動産があることは珍しくないとは思いますが、その中に海外の不動産があるということもあり得ない話ではありません。ハワイに別荘を持っているという方もいると思いますし、中国に投資用の土地を持っているという方もいるかも知れません。そのような不動産を相続するときに生まれそうな疑問とそれに対する解説をまとめてみました。相続税はかかる？基本的に相続税はかかります。しかし、被相続人や相続人が相続開始の時点で日本に住んでいたのか、それとも海外に移住していたのかによって相続税の対象が異なります。居住無制限納税者…相続開始時点で被相続人・相続人ともに日本に居住している。この場合、日本にある財産及び海外に持っている財産も含めてすべてに相続税が課せられます。非居住無制限納税者…相続開始時点で10年以上日本を離れている。この場合は既に日本を離れて海外へ移住しているものと判断されるため、日本国内にある財産にのみ相続税が課せられます。税金の評価方法は？海外の財産の評価額についても日本の法律で定められているため、その評価基準に従って評価額が決まります。現地の不動産鑑定士などの評価によって決まる鑑定評価額、現地の基準で定められた公示価格に基づく価格、売買事例による時価による評価額の3つによって決められるため、基本的な考え方は国内の評価基準に似たようなものです。しかし、公示価格などは国によっては路線価が定められていない場合や、調査をするのが不動産鑑定士という専門家ではなく民間の不動産会社であるなど、微妙な違いがあるのも事実です。どこに税金を払うの？もちろん国によりますが、日本にもその不動産が所在する国にも相続税を納付しなければならない可能性もあります。日本には相続税の控除額が定められているためよほど高額でなければ相続税はかかりません。海外でも同じように相続税に対して控除が定められている場合も多いですが、控除枠を超えた分は納付しなければなりません。しかし、母国と海外に両方相続税を納めなければならないわけではなく、「外国勢控除」と言って二重で徴収されてしまっている部分については控除される場合もあります。どこで手続きができるの？基本的には日本国内と不動産の所在国の両方で手続きをしなければなりません。しかし、相続人が自身で国内と海外を行き来するのも大変なのでほとんどの場合専門家に依頼することが多いと思います。その国の事情や言語に強い専門家を探し出すのも一苦労しそうですが、海外不動産を相続する場合は必須になると考えられます。まとめ海外の不動産と一口に言っても、それぞれの国にそれぞれのルールがあるためすべてを解説するのは難しいですが、日本でも海外の不動産に対する法律はあるので、海外の不動産を相続する可能性がある方はしっかりと理解しておくことをおすすめします。
07Jul
- 2020年宅建士：相続の問題を徹底解説！
  目次2020年の第8問-選択肢1：相続の回復請求権の要-選択肢2：代襲相続-選択肢3：法定相続人の組み合わせ-選択肢4：兄弟の代襲相続まとめ不動産に関わる人であれば是非持っておきたいのが宅建士という資格です。宅建士の問題の範囲には、もちろん相続も関わってきます。今回は、2020年に出題された相続の問題を解説しながら、相続に対する理解を深めていきたいと思います。2020年の第8問相続（令和2年7月1日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。１．相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。２．被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。３．被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。４．被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子（兄弟姉妹の孫）が相続人となることはない。一見するととても難しそうに見えますが、選択肢をひとつずつ落ち着いて読み解いていくと、そう難しい問題ではありません。選択肢1：相続の回復請求権の要件本当は相続人ではない人間が、嘘で自分は相続人だと言い張っている場合、本来の相続人が嘘の相続人を排除できるなどの権利を「相続回復の請求権」と呼びます。相続回復の請求権は「侵害されていることを知ってから5年、侵害から20年」経過すると時効により消滅してしまいます。選択肢2：代襲相続代襲相続とは、相続開始時点で相続人が死亡していた場合にその子が世代を超えて相続するというものです。代襲相続には基本的に子、孫、ひ孫、そのまた子…と特に制限はありませんので、問題は制限があるかのように書かれているためこれが誤りの選択肢となります。選択肢3：法定相続人の組み合わせ法定相続には、基本的に以下のような組み合わせしかありません。配偶者配偶者＋子(配偶者がいない場合は子のみ) 配偶者＋直系尊属(配偶者・子がいない場合は直系尊属のみ) 配偶者＋兄弟(配偶者・子・直系尊属がいない場合は兄弟のみ)つまり、直系尊属＋兄弟のような組み合わせで相続が発生することはあり得ないため、選択肢は正しいということになります。選択肢4：兄弟の代襲相続選択肢2については、被相続人の子の場合は相続開始時点で子が死亡していた場合は孫に代襲相続されるというものでした。この選択肢では、兄弟の代襲相続について問われていますが、基本的に兄弟の場合の代襲相続は一代、すなわち兄弟の子までとされています。選択肢では「兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたとき」とされているので、兄弟の孫には代襲相続は発生しないため選択肢は正しいということになります。まとめ宅建における相続の問題は内容としてはそこまで難しいわけではありません。相変わらずわざと難しい言葉で選択肢をややこしくしていますが聞かれている内容は基本的なことである場合が多いです。法定相続人の判断基準、代襲相続や遺留分などのルール、それにまつわる権利関係をおさらいしておきましょう。
23Jun
- 不動産を相続、名義変更をしないとどうなる？
  目次不動産の名義変更とは相続時の名義変更について起こるトラブル-相続した不動産を売却できない-相続人が増え分割協議が難しくなる名義変更は難しい？今後義務化も。-まとめ相続で不動産を取得した場合、きちんと名義変更をしておかなければ法的には所有者とみなされない場合があります。今回は不動産の名義変更について、また名義変更に関して起こりえるトラブルなどを解説していきます。不動産の名義変更とは「不動産の名義変更」という言い方をよくしますが、正確には「所有権移転登記」のことをそう呼んでいるだけです。不動産の所有権については法務局で管理しており、どの土地を誰が所有しているかを法務局に届け出ることを「登記」と言います。土地を購入してお金を払い、売買契約を結んでいたとしても、登記を済ませていなければ自分の所有物という証明がでません。そのため、第三者などに先に登記をされてしまった場合に所有権を主張できなくなってしまいます。相続時の名義変更について起こるトラブルさて、相続時の名義変更の手続きはそれなりに労力が伴うため、全ての不動産が正しく登記されているわけではないのが現状です。相続時の名義変更を怠っていた場合に起こりえるトラブルにはどのようなものがあるでしょうか。相続した不動産を売却できない不動産を相続した場合、状態が良い場合は相続人が居住するか、もしくは人に貸すなど何かしらの活用をするかと思います。もしくは、特に使い道も無い場合はそのまま売却してしまうことも多いと思います。しかし、相続した不動産の所有権は未だ被相続人のままなので、相続をしたタイミングでしっかりと名義変更をしておかなければ、相続人が他人の土地を勝手に売却したことになってしまいます。相続人が増え分割協議が難しくなる相続した土地を、被相続人の名義のまま放置していたとします。本来相続人は名義変更をして自分の名義にしておかなければならないのですが、それをする前に相続人が亡くなってしまうこともあります。被相続人の名義のままですと、先の相続に対しても相続人全員が参加して遺産分割協議をする必要があるため単純に人数も手続きも増えてしまいます。ただでさえ遺産分割協議はなかかなか整わないと言われているものに、名義変更を怠っただけで人数が増え、さらに時間も手間もかかってしまう可能性が高くなります。名義変更は難しい？今後義務化も。相続による名義変更を行うためには、相続人全員の戸籍謄本などの書類や実印などが必要となります。市区町村の役場だけではなく、法務局など請求先も異なりますので早めに揃えておかなければなりません。また、現時点では相続による名義変更には期限も罰則もありません。そのため、先延ばしにしがちになってしまうというのが現状ですが、実は今後相続後の名義変更は義務化されることとなっています。まとめ相続の名義変更は時間も手間もかかりますのでどうしても後回しにしてしまいがちです。しかし、面倒がって手続きを怠ってしまうと、売却などの処分もできなくなり、関わる人数も増えることでより手続きが難しくなってしまいます。今後義務化されますので、名義変更まで見据えて相続の手続きを進めていきましょう。
10Jun
- 分譲マンションは相続するな！？その問題点とは
  目次マンションが飽和している維持費(管理費・修繕積立金・固定資産税など)相続放棄できる？い相続したマンションを放置ししないためにまとめ親などが住んでいたマンションを相続する場合も多いかと思います。しかし、マンションの相続では土地や戸建て住宅よりも慎重になった方がよい理由があります。今回はマンションの相続によって起こりえる問題などを解説していきます。マンションが飽和しているマンションを含め住宅事情は平成時代からずっと供給過多の状況が続いていました。当然新築の方が人気があるので建てれば売れますし、反対に築古の住宅はどんどん買い手も借り手もつかなくなり維持費ばかりがかさんでいきます。相続をするマンションは、大抵が親世代が購入した物件で築20年～30年近く経っている物件である可能性が高いと思います。そのようなマンションを相続しても、余程条件が揃っていなければそこに住むことも難しいでしょうし、築古のマンションを売却するのも難しく、持て余してしまうという方が多くいらっしゃいます。維持費(管理費・修繕積立金・固定資産税など)マンションは本来、住人達で管理組合を設立し、日々の管理にかかる費用として管理費、いずれ訪れる大規模修繕などのための修繕積立金が徴収されます。こういった費用は、住んでいるかどうかに関わらず、所有していれば必ず支払わなければなりません。その他にも固定資産税など、親から相続したマンションに誰も住んでいなかったとしてもその部屋を維持するために毎月一定の金額がかかっていまいます。相続放棄できる？親が残した財産に借金などがあり、相続をすると損をしてしまう場合は相続放棄が有効です。しかし相続放棄は「借金の部分だけを放棄」などという使い方ではなく、相続自体を放棄することとなります。そのため、分譲マンションを相続したくないからと言って相続放棄をしてしまうと、そのほかの遺産も全て放棄したことになってしまいます。また、こういった不動産の場合、相続放棄をしたとしても管理責任を免れることはできません。相続財産管理人が、売却するなりして現金化してくれるまでは、結局自身で管理をしなければなりません。上記の管理費の問題なども、次の所有者が負担するケースが多いのですが、未払い分の管理費を上乗せすることとなればその分買い手が見つかるのに時間がかかってしまう恐れもあります。相続したマンションを放置ししないためにマンションには通常の戸建てとは違って他にもたくさんの人が隣接してくらしています。そのため、こまめに管理をしなければすぐに劣化してしまい、周囲に迷惑をかけてしまうとトラブルになり損害賠償などの話に発展してしまう可能性もあります。壁紙などが劣化しないように換気をしたり、虫などがわかないように水回りの清掃をしたりするなど、ある程度のお手入れが必要になります。自分で住むわけでもない場合は、その部屋を人に貸してしまうのも一つの手です。その分家賃収入がありますし、人が住んでいた方が劣化は遅くなります。まとめ分譲マンションを相続すると、土地や戸建て住宅とはまた違った問題点が出てきます。管理費や修繕積立金などは特に分譲マンション特有の費用ですし、密接して他人が住んでいるということもトラブルになりやすい理由のひとつです。分譲マンションを相続する場合は以上の様な問題が起こる可能性を考えながら慎重に進めていきましょう。
31May
- 不動産を共有持分のみ相続するときの注意点
  目次「共有」とは-共有の考え方-共有持分に対してできること不動産の共有-共有になる原因-共有で起こる問題共有不動産はどうするべき？-放棄・売却-分筆まとめ共有持分のみを相続する場合、共有という言葉についてしっかり知っておかないと、意外な問題や負担になってしまう可能性があります。今回は不動産の共有持分について解説していきます。「共有」とは不動産など大きな買い物は一人で単独で購入する以外に、数人で資金を出し合って協力して購入し、共有関係となることができます。しかし、相続や売却などでいつの間にか全く知らない赤の他人とひとつの不動産を共有しているケースなどもあります。共有の考え方不動産の共有というのは、あくまで権利上のものであり物理的に住宅の使用範囲などを規定するわけではありません。例えばその不動産を賃貸物件として人に貸し、その収益を共有持分の割合に応じて分配するような形を想像してもらうとわかりやすいかも知れません。共有持分に対してできること不動産を複数人で共有している場合、その不動産に対してできることとできないことが出てきます。単独で可能なこと保存修繕や清掃など使用居住するなど過半数の同意が必要利用短期的な賃貸など改良リフォームなど全員の同意が必要処分売却・抵当権の設定など不動産の共有不動産を共有する原因は様々なケースがあります。共有することを特に望んでいなかったとしても共有になる可能性があるので、どのような原因や問題点があるのかを知っておきましょう。共有になる原因不動産を他人と共有する代表的な原因として以下のようなパターンが考えられます。夫婦共同で購入法定相続分だけ相続不動産は夫もしくは妻が代表して名義人となって購入する場合が多いと思いますが、こうして夫と妻の共有名義として購入する方も少なくありません。また、相続が発生し取得した不動産が実は別の人と一緒に共有している者だったという場合も考えられます。共有で起こる問題共有関係にあると、先に述べたように処分をするために共有者全員の同意が必要となります。不動産は長い時間が経つとその所有者と疎遠になって連絡が取れなくなるなど、売却してしまいたいと思ってもまずは共有者を探し出す作業から始まることもあります。また、最初は夫婦で購入した土地だったとしても、夫が亡くなり妻と子へ、妻が亡くなり子1と子2へ、子2が亡くなり孫1と孫2へ、という具合に相続が発生して共有者が枝分かれして増えていくことでどんどん共有関係は複雑化していきます。共有不動産はどうするべき？共有持分を取得してもちろん得をする方もいますので、一概に共有持分が悪いものではありません。しかし、活用する気のない方にとっては負担になってしまう可能性もあります。放棄・売却共有持分は言ってしまえば単独では修繕するか自分で住むか程度のことしかできません。共有者全員としっかりとした協力関係が結べるのであれば問題ありませんが、お金の話になると揉めてしまうのが世の常です。大した使い道もないのに修繕費や税金だけかかっていくような事態になる前に、初めから相続放棄をしてしまうのも一つの手と言えるでしょう。また、共有持分の権利だけであれば他人に売却することもできます。分筆まだ住宅の建っていない土地であれば、土地を分割、すなわち分筆してしまうことも可能です。共有持分に応じて分筆してしまえば、その分は単独持分なので自由に処分することができます。もちろん、分筆した結果あまりに小さな土地になってしまうとろくな利用方法もなくなってしまいます。まとめ共有した不動産を処分するためには全員の同意が必要共有不動産は持っていても使いにくく、相続などで共有者も増えていき揉め事になりやすいのが現状共有持分は取得する前に放棄してしまうなり売却してしまうのも選択肢のひとつ以上、相続する不動産が共有不動産であった場合は取得する前に誰と何人で共有するかなど、しっかりと調べておきましょう。
12May
- 飼い主が死んだらペットはどうする？負担付遺贈について解説！
  目次負担付遺贈とは負担付遺贈の方法負担付遺贈の問題点まとめ単身ご高齢の方でペットを飼われている方も多いかと思います。ペットを飼うことは配偶者に先立たれて寂しい心を癒してくれるパートナーとしてもとても効果のあることです。しかし、ペットよりも先に飼い主が亡くなってしまう可能性も大いにあります。そのような場合にペットが自身の死後、路頭に迷わない様にするにはどのように準備しておけばよいのでしょうか。単身でペットを飼われている方はもちろん、ご身内でそのような方がいらっしゃるかたにおすすめの記事です。負担付遺贈とは負担付遺贈とは、遺産を受け取る相手に対して一定の義務を負ってもらう条件をつけた遺贈です。例えば「住宅を遺贈する代わりに残った住宅ローンは引き続き払うこと」とする場合や、「財産を遺贈する代わりに残された妻の世話をすること」などがあります。こういった条件のひとつとして、「ペットの世話をすること」という条件をつけた負担付遺贈をすることができます。負担付遺贈の方法負担付遺贈は、基本的に遺言を残すことで可能にります。しかし、きちんと誰にいつどのようになどをしっかり明記しておかなければ、「誰でもいいからいい感じに育ててあげてください」というような曖昧な内容では無効になってしまう可能性もあります。そのペットの好物やかかりつけの動物病院、散歩のコースなどもしっかり引き継げるようにしておきましょう。負担付遺贈の問題点負担付遺贈を利用することでペットの将来も安心に近づくのですが、遺贈は遺贈ですので、受贈者にも拒否権があります。もちろん受贈者にとっては、遺産を引き継いでペットも引き取る遺産もペットも両方拒否するの二通りの選択肢しかありません。遺産の額があまりに少なくて、受贈者にとってペットが今後の生活の負担になってしまうのであればもしかしたら拒否されてしまうかもしれません。また、受贈者が喜んで引き取ってくれたとしても、その後ペットが大事に育てられているかを確認できるわけではありません。そのため、この人ならきちんと世話をしてくれそうだという相手をしっかりと見極めておかなければなりません。まとめ自分の死後のペットのことが心配なときは負担付遺贈を利用する遺言などでしっかりと相手を指定し、しっかりと引継ぎをする受贈者によっては拒否されてしまう可能性もあるので、しっかりと相手を見極めておく以上、単身の高齢者の方のペットの将来をについてご不安な気持ちな方の参考になれば幸いです。
30Apr
- 自筆証書遺言書の書き方
  目次自筆証書遺言書の用紙に制限はない-自筆証書遺言書の筆記用具も自由-自筆証書遺言書の書き方-内容は明確に箇条書きにする-まとめ自筆証書遺言書の用紙に制限はない自筆証書遺言の用紙に制限はありません。普通の便せん、わら半紙、原稿用紙でもなんでもよいことになっています。ただ読みにくくならないよう保存に耐えうる丈夫な紙がよいでしょう。自筆証書遺言は家庭裁判所での検認や相続手続きの際にコピーを取るのでA5やB5がおすすめです。法律で用紙の種類やサイズが定められているわけではありません。縦書き、横書きも定められていません、自由です。自筆証書遺言書の筆記用具も自由自筆証書遺言の筆記用具について規定はなくマジックペン、ボールペン、サインペンのいずれでもかまいません。法律上は鉛筆でも有効です。とはいえ、実際には改ざんのおそれがあるので適切な方法とはいえません。避けた方がよいでしょう。用紙についても同じことがいえますが、あまりに突飛なものを使用すると意思能力のあるときに書いたかどうか疑われかねませんので注意しましょう。自筆証書遺言書の書き方遺言書遺言者○○○○は、以下の通り遺言する。妻○○○〇には次の財産を相続させる。(1)東京都中野区○○町〇丁目〇番〇宅地　○○○.〇〇平方メートル(2)同所同番地〇所在家屋番号　〇番〇木造瓦葺2階建居宅床面積　1階　○○・〇平方メートル　2階　○○・〇平方メートル(3)前記家屋内にある什器備品その他一切の動産(4)○○銀行○○支店の遺言者名義の普通預金(口座番号○○○○○○)の全額長男○○○○には次の財産を相続させる。(1)遺言者名義の○○株式会社株式○○万株(2)自動車登録番号：品川○○た○○○○種別：普通用途：自家用車名：○○形式：○○○○○車台番号：○○○○○〇3．長女○○○○には次の財産を相続させる。(1)○○銀行○○支店の遺言者名義の定期預金(口座番号○○○○○○)全額4．この遺言の遺言執行者に下記の者を指定する。東京都中野区○○町〇丁目〇番地弁護士　○○○○令和〇年〇月〇日東京都中野区○○町〇丁目〇番〇遺言者　　○○　○○　印自筆証書遺言は全文が必ず自筆でなければいけません。日付、氏名、押印どれも自筆で書く必要があり、どれか1つが欠けても無効とされてしまいます。押印は実印でなくて認印でも有効です。拇印も認められてはいますができれば避けたほうがよいでしょう。実印を使うのがベストです。日付は西暦でも元号でもよいです。数字は漢数字でも算用数字でもかまいません。ただ日付を特定できるように書かなければいけません。「〇年〇月〇日」と書くのがよいでしょう。署名は戸籍上の実名だけでなくペンネームや芸名などでも有効とされています。遺言者の住所は書いておいた方が遺言者を特定できますが、書いても書かなくてもよいことになっています。表題はなくてもかまいませんが、遺言であることがはっきりわかるように「遺言書」「遺言」などと書いておいた方がよいでしょう。内容は明確に箇条書きにする表題に続いて「遺言者○○○○はこの遺言により次のように遺言する」などと書いてから遺言事項を書きます。遺言書の本文ではだれに何を相続させるのか、遺産をどう分けるのか、遺言者の意思が明確に伝わるように書きます。遺言事項は項目ごとに番号を付けて箇条書きにするとわかりやすいでしょう。必ず下書きしてから内容や数字、文字、氏名などに間違いがないか確認してから清書しましょう。財産・相続人・受遺者は客観的に特定できるように書く土地や建物の不動産は、登記簿通りに記載しないと相続の登記ができないこともあるので登記事項証明書通りに書きます。未登記の不動産の場合は「固定資産課税台帳」の記載通りに書きます。預貯金についても金融機関の支店名、口座番号、名義など、株式であれば会社名、株数などを客観的に特定できるように書きます。相続人について簡単に特定できる場合は「遺言者の妻○○」に、や「長男○○」にといった記載でも問題ありません。ただ、同姓同名の人がいる場合や法定相続人以外に受遺者に譲る場合は相手が特定できるように書かなければいけません。「遺言者の甥○○(昭和〇年〇月〇日生)」や「内縁の妻○○(本籍・○○、住所・○○、昭和〇年〇月〇日生)」と書きます。加除訂正の仕方遺言書に加筆、削除、訂正する方法も法律で定められています。定められた方式ではない場合、その変更はなかったこととして扱われるので注意が必要です。下記に注意しましょう・加筆するときは挿入する印（しるし）と加筆する内容を書いて押印します。・削除するときは削除する部分を二重線で消して押印します。・訂正するときは訂正する部分を二重線で消して変更する文言を書き入れて押印します。さらに欄外に「この行参字加入」「本行弐字削除五字加入」のように変更した旨を書いて署名します。・加除訂正に用いる数字は算用数字でもかまいません。・試用する印鑑は、遺言書の署名に使ったのと同じもので押印します。遺言書が複数枚になる場合遺言書が複数枚になる際に割印が必要だとする条文はありません。なくても法律上はよいわけです。ただ割印しておくのがベストでしょう。なるべく疑いのタネになりかねない要素は除いておくのが賢明です。遺言書と同じ印鑑で、割印する以上はすべてにしましょう。封筒に入れて保存するのがベスト必ずしも封筒に入れなければいけない訳ではありませんが、改ざんや汚損から守る意味で封筒に入れて保存するのがよいでしょう。封筒の表にはわかりやすいように「遺言書」とか「遺言書在中」と書いておきます。封筒の裏には、遺言書の作成年月日を書いて署名・押印します。封印の印と署名・押印の印は遺言書と同じ印鑑を使います。自筆証書遺言は死後、家庭裁判所で検認しなければいけません。発見者が勝手に封印しないように「本遺言書は、遺言者の死後、未開封のまま家庭裁判所に提出のこと」と添え書きしておくとよいでしょう。まとめ今回は自筆証書遺言書の書き方についてみていきました。自筆証書遺言書を書く機会がある人の参考になれば幸いです。
16Apr
- 遺言書作成の流れと遺言書の種類
  目次遺言書を作成するときの流れ-相続人の名簿を作る-財産の目録を作る-遺言の内容を考える-遺言執行者を指定する-付言事項の内容についても考えておく遺言書の種類-自筆証書遺言とは-公正証書遺言とは-秘密証書遺言とはまとめ遺言書を作成するときの流れ遺言はいざ作成するとなると思いのほか難しいものです。たとえ書きたい内容がまとまっていたとしても、法的に求められている方式や内容に従っていないと無効になってしまいます。せっかく書いたとしても、法定効力のない紙きれ同然のものになってしまいかねません。また内容が明確ではなかったり、明らかに書き間違いや書き漏れと思われる遺言書も実際にたくさんあるのです。そこで事前にしっかりと準備して作成することが大変重要なのです。法的に効力のある遺言書を作成するために、以下を参考にして必要書類・事項を整理してから作成し始めるようにしましょう。相続人の名簿を作るまずは相続人がだれかを明確にし、相続人の名簿を作っておきましょう。そんなことはもうわかっているから大丈夫と思っていても、実際に明らかに一番大事な人を遺言書の中で書き忘れているものもあるのです。また相続人以外にも財産を譲りたい場合は、その相手（受遺者）の住所や氏名、生年月日なども確認しておきましょう。遺言書の中では、だれについて述べているのか、個人を明確に特定しなければいけません。財産の目録を作る次に、財産目録を作成します。だれにどの財産を相続させるか考えをまとめやすくなります。また実際に遺言を書く時にも正確に書くのに役立ちます。財産目録にはプラスの財産だけではなくてマイナスの財産もリストアップしましょう。プラスの財産としては、預貯金、有価証券、不動産、自分が受取人になっている生命保険、自動車、貴金属などがあります。マイナスの財産としては住宅ローンや債務などです。遺言の内容を考える財産目録ができたら次に、だれにどの財産を相続させるかを考えましょう。残された家族の生活を考えつつ遺言内容をまとめます。遺産分割に関することだけではなくて墓地、墓石、仏壇などをだれに承継させるかなどを指定することもできます。遺言書に何を書いてもよいのですが、法的に効力のある遺言事項は法律によって限られています。わからない点があれば税理士や弁護士に相談するとよいでしょう。遺言執行者を指定する遺言事項が子どもの認知、相続人の廃除と廃除の取り消しの場合は必ず遺言執行者を指定しなければなりません。相続人や受遺者、法人を遺言執行者に指定することもできますが、未成年や破産者は指定することができません。できれば弁護士や税理士などの専門家がよいでしょう。遺言者が遺言で指定することもできますし、指定を第三者に委託することもできます。必要なのに指定されていなかったり辞退された場合は家庭裁判所が選任します。付言事項の内容についても考えておく遺言には法的に効力のある内容だけでなく、遺言者の思いやメッセージも書くことができます。たとえば、相続分や財産の分割方法を指定した具体的な理由や背景、自分が亡くなったあと家族にはどうしてほしいのかなどの希望です。遺言の本文に書いてもよいですし、付言事項として書くこともできます。あらかじめ内容をまとめてよく考え抜かれた文章にしておくと、感情面・心理面で残された相続人により訴えるものとなるでしょう。ここまで考えたうえで、次にどの種類の遺言書を作成するかを考えていきましょう。遺言書の種類遺言は必ず文書にしなければなりません。遺言者が直接録音したり録画したものであっても法的には遺言として認められないわけです。遺言には民法で決められた方式があり、それに従って作成しなければなりません。一般に用いられるのは普通方式の3種類です。それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるので自分に合った方法を選びましょう。自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言作成場所自由公証役場自由作成方法本人自筆公証人(口述筆記) だれでも可 (本人が望ましい) 証人・立会方法不証人2人以上証人2人以上と公証人署名・押印本人本人(実印)、証人、公証人本人、証人、公証人封印不要 (封印した方がよい) 不要必要秘密保持適している公証人と証人に内容を知られる遺言したことは知られるが内容は秘密家庭裁判所の検認必要 (法務局預かりの場合は不要) 不要必要費用かからない (死後に検認の費用) 作成手数料公証人の手数料 (死後に検認の費用) 自筆証書遺言とは文字通り遺言を自筆で書くのが自筆証書遺言です。自筆で全文と日付、氏名を書いて押印します。かならず自筆でなくてはなりませんが、押印は認印や拇印でもかまわないことになっています。自筆証書遺言のメリット・いつ、どこでも一人で手軽に作成できる・証人や公証人に依頼する必要がなく費用が発生しない・遺言書の内容や作成したことを秘密にできる自筆証書遺言のデメリット・方式通りに作成しなければならないが間違えやすく無効になりやすい・死後だれにも見つけられない可能性や発見後改ざんのリスクがある・家庭裁判所での検認の手続きが必要公正証書遺言とは公証役場で2人以上の証人の立ち合いのもと、口述で遺言内容を伝え公証人がそれを作成したのが公正証書遺言です。作成後、原本は公証人によって保管され、正本と謄本が遺言者に渡されます。公正証書遺言のメリット・公証人が作成するので要式不備で無効の心配がない・原本が公証役場で保管されるので紛失、偽造、改ざんなどの心配がない・死後に家庭裁判所での検認が必要ないのですぐに相続手続きにとりかかれる公正証書遺言のデメリット・遺言内容が2人の証人に知られてしまうのが困る場合がある・公証人に作成してもらうので手数料が必要秘密証書遺言とは遺言書の内容は秘密にしながら存在を明確にできるのが秘密証書遺言です。本文は代筆やパソコンで作成しても大丈夫ですが署名は自筆です。遺言書を封筒に入れて公証人と証人の前に提出し、公証人に必要事項を記入してもらってから証人と遺言者が署名して完成します。秘密証書遺言は実際に用いられるケースはあまりありません。秘密証書遺言のメリット・遺言の内容を公証人や証人に知られることがなく秘密を保てる・自筆証書遺言と違いパソコンなどを使用して作成できる・公証役場に作成した事実が記録されるので自筆証書遺言より発見されないリスクは低い秘密証書遺言のデメリット・自筆証書遺言と同じく自分で作成した場合は要式不備で無効になる恐れがある・保管は自分で行うので紛失や発見されないリスクは依然としてある・家庭裁判所での検認の手続きが必要まとめ今回は、遺言書作成の流れと遺言書の種類についてみていきました。次回は、自筆証書遺言書の書き方を解説したいと思います。
30Mar
- 【相続放棄】手続き期限・必要な費用
  目次相続放棄ができる期限-相続放棄の期限3ヶ月-3ヶ月を過ぎてしまったら法定相続人の放棄に必要な費用-自分で手続きを行う場合-専門家に依頼をする場合その他の相続手続き-限定承認- 単純承認まとめ前回の記事では相続放棄の手続き流れについてみていきました。今回は放棄する手続きの期限や必要な費用について解説をしたいと思います。相続放棄ができる期限相続放棄は、いつまででもできるわけではありません。相続放棄の期限3ヶ月相続開始を知った時から、3ヶ月という期限が決められています。これも、相続手続の安定性を保つためです。いつまででも相続放棄ができる状態にあると、一旦協議をした遺産分割の方法について何度もやり直しが必要となるなど、確定しない事態が生じるためです。この相続開始を知った時からというのは、具体的にいつのことをいうのかを解説します。相続が発生するのは、被相続人が死亡した時点となります。この開始を知った日なので、通常は死亡した日、もしくは翌日となるのが一般的です。遠方に住んでいる、疎遠になっているなどの事情により、すぐには死亡の連絡が入らずに、被相続人の死亡を知った日がもっと遅くなれば、その連絡を受け取り、知った日ということになります。この相続開始を知った時についてもっとも注意をしなければならないのは、「知らなかった」という言い訳は通用しないということです。法律について、知らないというのは相続開始を知らなかったということにはならないのです。3ヶ月を過ぎてしまったら相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまった場合には、原則、相続を単純承認したことになり、相続放棄はできません。プラスの財産もマイナスの財産も一切の財産を相続することになります。すでに過ぎてしまってからでは、特別な事情がない限り、相続放棄をするしか手段がなくなってしまいます。一方、3ヶ月経過前に、手続きをとることによって、この期間を延長することができます。この場合には、「相続の承認または放棄の期間の伸長」という申し立てを家庭裁判所に行うことになります。これには、理由を記載する必要がありますので、うっかり、のんびりしていて延長するしかなくなってしまったということは避けましょう。延長の期間は、原則として、3ヶ月です。このような事態にならないためにも、相続が発生して、何をすべきかわからない場合や自分には知識が不足していて不安であると感じる場合には、早めに専門家に相談をすることを推奨します。法定相続人の放棄に必要な費用相続放棄にかかる費用というのも、気になるところかと思います。マイナスの財産を手にしないための手続きであるのに、ここに莫大な費用がかかってしまっては意味のないことになりかねません。自分で手続きを行う場合まずは、専門家への報酬、代行費用がかからない場合をみてみます。収入印紙代　800円　※収入印紙を購入し、相続放棄申述書に貼り付けます。郵便切手代　実費( 裁判所により異なる) 戸籍謄本　　1通450円除籍謄本　　1通750円住民票　　　1通300円程度これに、必要書類が追加で必要になった場合や家庭裁判所へ出向く場合の交通費が追加でかかることになります。なお、全部でどのくらいの費用になるかは、戸籍謄本の量によっても変わりますが、一般的には、5,000～6,000円ほどとなります。多くても1万円ほどとみておくといいかと思います。専門家に依頼をする場合専門家に依頼をする場合には、自分で手続きを行う場合の費用に加えて、専門家への報酬を考慮する必要があります。報酬は依頼をする士業、事務所によって異なりますが、相場では、おおよそ2～4万円ほどでしょう。しかし、3ヶ月経過後の相続放棄申し立てとなる場合には、おおよそ3～6万円と、少し費用が高くなります。その他の相続手続きこれまで解説した相続放棄以外にも、相続に関して選択できる手続きがあります。それが以下の2つです。限定承認単純承認簡単にこれらの手続きについても解説します。限定承認限定承認とは、被相続人の相続財産全部ではなく、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を相続することをいいます。この限定承認は、被相続人の借入が多そうな場合に、マイナスの財産とプラスの財産のどちらが多くなるのか不確かな場合に有効です。結果的に、プラスの財産の方が多いとなった場合には、プラスの財産を取得することができます。逆に、マイナスの財産の方が多いとなった場合には、プラスの財産を限度しするので、相続人が被相続人の借金を肩代わりするような自体は避けることができます。しかし、気をつけなければならないのは、限定承認は、相続人全員が共同で申し立てなければならない点です。申し立ての期間は、相続放棄と同様に相続の開始を知った時から3ヶ月という期限があります。単純承認単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も含めて、相続財産の全てを相続することをいいます。一般的に、相続手続きは、単純承認となりますので、単純承認における特別な手続きは必要ありません。また、相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしない場合には、単純承認とみなされることになります。まとめ今回は相続放棄の手続き期限や必要な費用について紹介をしました。ご参考になれば幸いです。;
15Mar
- 【相続放棄】放棄する手続きの流れ
  目次放棄する流れ-相続財産の調査-必要書類の収集-費用の準備-家庭裁判所への申し立て-家庭裁判所からの照会書への対応-相続放棄申述受理通知書の受け取りまとめ今回は相続を放棄する手続きの流れと期限や必要な費用について解説をしたいと思います。放棄する流れ相続放棄は、単に相続人間での意思表示では足りません。家庭裁判所への申し立てが必要となります。間違いのないように慎重に手続きを行う必要はありますが、手続きはさほど煩雑なものではありませんので、その手続きの流れをみていきましょう。相続財産の調査相続放棄を決める前に重要なステップとなりますので、ここに加えておきます。相続放棄をすべきなのか判断するには、被相続人の財産がプラスなのか、マイナスなのかなど、どのような相続財産であるかを調査する必要があります。この際に漏れがないように、そして、相続放棄の判断をすべき期限に間に合うように、迅速に調査をします。必要書類の収集必要書類は以下の通りです。被相続人の戸籍謄本被相続人の住民票または戸籍の附票相続放棄申立人の戸籍謄本相続放棄申述書相続放棄申述書については、家庭裁判所で直接入手もできますし、家庭裁判所のホームページから探すこともできます。これらの書類以外に、相続放棄申立人と被相続人との関係性によって、追加で必要となる書類がある場合もあります。その点は、早めに家庭裁判所に確認をするなどして、準備を進めるようにしましょう。費用の準備相続放棄にかかる費用も準備しなければなりません。とはいっても、高額な費用ではありませんのでご安心ください。後ほど詳しく説明しますので、簡単な説明にとどめます。収入印紙代　800円郵便切手代　実費( 裁判所により異なる) 戸籍謄本等必要書類取得費用　実費(書類毎400～800円ほど)これらの費用以外にも、専門家に依頼をされる場合にはその報酬、お住まいの場所によっては交通費が実費でかかるなど、考慮すべき費用がそれぞれの事情ごとにありますので、留意してください。家庭裁判所への申し立て書類と費用が準備できたら、家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。申述書の内容に間違いがないように、再度確認をし、提出をします。家庭裁判所からの照会書への対応申し立てより10日前後で家庭裁判所から「照会書」が届きます。この「照会書」には、質問事項が書かれていますので、回答を記入し、家庭裁判所へ返送します。この「照会書」の回答も間違いのないように、慎重に回答します。相続放棄申述受理通知書の受け取り「照会書」の返送より1週間から10日前後で、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。これをもって、相続放棄が認められたことになります。これで、相続放棄手続きは終了となります。まとめ相続放棄の手続きについて理解を深めていただけましたか？相続放棄には、大きなメリットがあることも確かですが、その反面にデメリットが存在していることも念頭に入れておく必要があります。ご自身が相続放棄を検討しなければならなくなった際には、今回の解説を思い出してみてください。
25Feb
- 不動産の相続税の節税方法と相続の注意点
  目次相続税を節税するコツは？-小規模宅地等の特例-配偶者の税額軽減不動産を相続する場合の注意点-共有相続について-相続登記について-代償分割の検討について-借地権の相続について-相続放棄ついて-納税資金についてまとめ前回は不動産の売却手続きの流れと相続税の計算方法についてのご説明いたしました。この記事では、相続した不動産にかかる相続税の節税のコツと不動産を相続するときの注意点について解説します。相続税を節税するコツは？不動産を相続した際の相続税の計算方法については、おおよその把握ができたと思います。ここでは相続税の負担を少しでも軽くするために利用できる特例がありますので、相続税を節税するコツとして紹介しましょう。小規模宅地等の特例被相続人が生前住んでいた自宅の土地330㎡（おおよそ100坪）分までは、土地評価額の80％を減額することができる特例です。たとえば、相続した土地が500㎡だった場合は、330㎡分までは評価額が80％減額され、残りの170㎡分は通常通りの評価額として相続税を計算することができます。この特例が利用できる場合は、非常に減額の割合が大きいため、相続税が数百万円単位で変わってくることもあります。配偶者の税額軽減配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が、被相続人が亡くなった後の生活に困らないようにとの配慮で生まれたものです。対象は配偶者に限られますが、1億6,000万円まで、あるいは法定相続分までは相続しても課税されないという制度です。法定相続分は、他に相続人がいなければ全額、子どもいれば2分の1となります。この配偶者の税額控除の対象となる財産は不動産に限定されません。不動産を相続する場合の注意点不動産は価値の高い財産ですが、現金の相続と違って、相続する場合にはいくつか注意すべき点があります。共有相続について不動産を相続する場合、その金額割合が高いことから、法定相続人のうち誰か1人の所有とならず、共有相続するということがあります。また、遺言により不動産の遺産分割を禁じされている場合もあります。不動産を共有相続することは、一見平等な相続のように見えますが、実際には問題が多々あります。毎年課せられる固定資産税は、共有者すべてに均等に通知されるわけではなく、代表者が取りまとめて支払わなければなりません。また、建物の維持管理を誰が行うのかという問題もあります。さらに、相続した直後は共同所有に大きな問題がない場合でも、時間の経過によって揉め事の種となったり、共有者の死亡により共有持分の相続が発生したりすると処分がしづらくなったりします。ですから、不動産を共有相続する場合は、後々のことも考えて相続人同士で協議しておくことが大切です。相続登記について不動産は、所有者を明確にするために登記簿謄本に権利者が記載されています。この権利者を変更（名義変更）することで、第三者に対して所有権を主張することができます。不動産を相続した場合、相続人同士で遺産分割協議を行い、対象となる不動産を相続することを遺産分割協議書に記載したとしても、自動的に登記簿謄本の所有者の変更がされるわけではありません。相続によって新しく所有者となった方が、必要書類を揃えて法務局で相続登記を行わなければ、被相続人（亡くなった方）が所有者となったままになります。相続登記は、いつまでにしなければならないという期限はありませんが、相続登記で所有者を変更しておかないと売却することができません。また、何世代も相続登記されていない不動産の登記には、その不動産に関係する相続人の数も多くなり、登記を行うのに膨大な費用を要する場合もあります。無用のトラブルを防止する上でも、不動産を相続したら早めに相続登記しましょう。代償分割の検討について不動産は金銭のように分割しやすい財産ではありません。対象となる不動産を売却して、現金を相続人で分割するという方法もありますが、相続人の1人が住居としている場合などは、売却せずに遺産分割したいと考えるでしょう。このようなときに役立つのが、代償分割です。代償分割とは、特定の相続人が不動産を相続し、他の相続人に対し遺産分割割合に応じた金銭を提供するという方法です。他の相続人に提供する金額に決まりはありませんので、双方が納得できる金額であれば問題ありません。借地権の相続について不動産の相続では、土地や建物の所有権だけでなく、借地権も含まれます。借地権とは、土地を借りる権利のことです。借地権を持っていると、地主から土地を借りて、その土地に自分が所有する建物をたてることもできます。借地権も相続財産に含まれますので、被相続人が借地権を持っていた場合は注意しましょう。地主との契約内容にもよりますが、借地権を相続しても基本的に地主の許可を得る必要はなく、新たに借地契約を締結する必要もありません。相続放棄ついて対象となる不動産を相続したくないという場合は、相続放棄を検討する必要があります。たとえば、対象となる不動産を相続したとしても、条件が悪く売却が難しい、固定資産税や管理が大変といった理由で相続したくないと考える場合もあるでしょう。そのような場合、家庭裁判所へ相続放棄を申立て、一切の相続を放棄することが可能です。相続放棄では、特定の不動産だけを相続放棄して、現金や預貯金だけ相続するということはできません。ですから、相続放棄を検討する場合は、相続財産の全体を見て決めるようにしましょう。納税資金について相続税の納税は原則現金です。相続税の納税は、相続開始を知ったとき（被相続人が亡くなったとき）から10ヵ月以内です。現金での納税が難しい場合、不動産などの現物で納付することは可能です。しかし、有利な金額とするためには、相続した不動産を売却した方がいいという場合もありますので注意しましょう。まとめ相続税を抑えるためには、不動産を正しく評価し、特例や各種控除等を利用することが重要です。特に不動産評価や小規模宅地等の特例の利用は複雑ですから、困った場合は税理士に相談・依頼することを検討しましょう。