不動産相続のための相続教科書

不動産相続のための相続教科書

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17Jan
- 最近読んでいるおすすめ本を紹介
  さて楽しかった冬休みも終わり、毎日仕事でそれなりに忙しい日々を送っています。冬休み中に「勉強になりそうな本を買って、少しずつ読み進めていこう」と考えていたのですが、うれしいことによさそうな本が見つかりました。相続について勉強したいとお考えの方にお勧めしたいので、今日はそのお話をします。詳解相続法のおすすめ私が選んだのは、元京都大学大学院法学研究科教授である潮見佳男先生の書かれた、詳解相続法です。全部で700ページ以上あるので、読み終わるまで時間がかかりそうですが、根気強く読み進めていきます。ちなみに今日は疲れてしまい、家に帰って食事を作る元気がありませんでした。そんなわけで外食にしたのですが、食事が出てくるのを待ちながら、読んでいます。実は会社の休憩時間にも少しずつ読んでいます。事例が多いのがありがたいこれまでも相続の勉強のため何冊か本を読んできたのですが、文章そのものは読むことは一応できたんです。しかし、「結局のところ、どういう場合なんだろう」「どんな時に当てはまるんだろう」ということがきちんと理解できていなかったように感じていました。今回購入した詳解相続法の本では、事例が山ほど載せられています。黒い太字でCASEと書かれているので、解説部分は後から見たいと感じたり、まずは事例だけ見てみたいと思ってもすぐに見ることが出来る点もありがたいです。CASEは数えてみたところ全部で779個ありました。六法か条文がわかる資料があるとなおよさそうさてこちらの詳解相続法の本ですが、条文の第〇条とは書いてあるものの条文の内容は書かれていません。もしこの本に条文まで全部載せるとしたら、もっと分厚い本になってしまったと思います。そんなわけで条文が載せていない点については仕方がないような気がしました。その代わり、六法か条文がわかるような資料を手元に置いた方が良いかもしれません。2024年は事例からも積極的に学んでいきたいさて今回、私が買った本をご紹介させていただきました。ちなみにこの本は、私が一から探したのではなく、実は友人から勧められたものですが、なかなか良い買い物をしたと思います。少しずつでも良いので毎日読めれば一番良いと思うのですが、読めない日があったとしても、あきらめずに勉強を続けていきたいと思います。これからも本を買う機会があると思うので、良い本に出合ったらまたご紹介したいと思います。
22Nov
- 法務局への相談はできるの？
  「法務局」の存在をご存じの方は多いと思いますが、「何をしているところかよくは知らない」という方にもお会いします。これまで利用経験がある方は、相続手続の際に不動産がある場合ではないでしょうか。もちろん不動産の相続手続以外にも、法務局の仕事はあるのですが、今回は相続の手続と、法務局への相談の仕方に絞ってお話していきたいと思います。登記手続案内で相談してみよう！現在法務局では、自分で土地建物の登記を行いたいと考える方向けに、登記手続案内というサービスを設けています。1人1回20分で完全予約制なので必ず予約しましょう。「近くまで来たから」と飛び込みで法務局に行った場合でも「完全予約制なので、今日は予約をとり、予約日にあらためてお越しください」と言われると思います。登記手続案内では、直接窓口に直接行くこともできますし、直接法務局に行くことが難しい場合には、電話での相談やウェブ会議も可能です。さ数十年前は「わからない場合には司法書士に聞いてください」という案内をしていた法務局もありましたが、最近ではかなり事情が変わり便利になりました。相談者側が事前に行うことさて、手ぶらで何もない状態で法務局に相談しても、「何をどうしたいのか」わからないので、法務局担当者は困ってしまいます。相続で土地や建物の手続を行いたいと思う場合、土地建物の場所がわかる書類を用意しておくことが良いと思います。また法務局では、有料で「登記事項証明書」又は「登記事項要約書」を取得できます。今回相談したい土地建物の分を、先に取得しておかれることをお勧めします。直接法務局で取得することも可能ですし、郵送でも請求できます。詳細は下記のPDFをご覧ください。https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130937.pdfさらに、オンラインでの請求が可能です。オンライン請求の仕方は、下記のリンクをご覧ください。登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です：法務局houmukyoku.moj.go.jp加えて相続人がわかる戸籍謄本等（除籍、原戸籍などを含む）の書類を準備しておきましょう。もし手元に前回の登記資料があれば、そちらも用意されると、よりスムーズに話が進むかもしれません。まとめ今回は法務局で相談サービスを利用することについて、お話をしていきました。普段はあまり利用する機会のない場所ですが、一般の方向けのサービスですので、緊張しないでご利用ください。また1人1回あたり20分のサービスですので、あらかじめ資料を用意して話したい内容を整理しておくようにしましょう。また、話される内容をメモして記録を取ることをおすすめします。また詳細は法務局のホームページにリンクがありますので、ぜひこちらもご一読ください。登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問：法務局houmukyoku.moj.go.jp
20Sep
- 相続ステップ④各種手続の進め方をご紹介
  遺産分割協議書が完成した後は、いよいよ各機関での手続となります。前回は遺産分割協議書作成と、相続の手続をサポートする各業の役割を少しだけお伝えしました。相談する相手として、相続税がかかる可能性があれば税理士相続人同士の話し合いがつかない場合は弁護士1,2がなく、相続人と相続財産の調査確定、遺産分割協議書作成が目的の場合には、司法書士や行政書士へのご相談がお勧めです。多くの場合、お客様自ら各機関に足を運ぶ必要はなく、その分自分のお仕事などができるからです。今回は大まかな手続の流れを説明したいと思います。直接行くか、郵送か手続の中には、郵送で完結できるものもあれば、直接来所しなければいけない手続があります。郵送で完結できるか、直接行くべきか、直接行く場合には予約が必要か、早めに確認しましょう。なお機関によっては、郵送用に返信用封筒を用意していてくれる場合には、そちらを使用しますので捨ててしまわないようにしましょう。予約制か確認金融機関をはじめ、「予約を取って予約の日時にお越しください」という機関が増えています。これは感染症防止と、よりスムーズに手続を勧めるために必要とされていますので、予約が必要か確認してください。手続によっては、予約が取りにくいものもありますので、予約は早めにとられることをお勧めします。郵送するもの、持っていく物を確認１つでも足りないものがあれば、「⚪︎⚪︎を追加で送ってください」「⚪︎⚪︎を持ってもう一度きてください」と指示され、それが揃うまで手続がストップしてしまいます。不足するものがないように、確認しましょう。金融機関などは、チェックリストを用意している場合があるので、それを利用するのも一つの方法です。また、必要なものを送った後、さらに追加で資料が必要になった場合にも、その旨の連絡がありますので、できるだけ早く用意してください。最後に今回、実際の相続の手続について少しだけお話しました。相続の手続は資料を揃える手間を含め、時間がかかることが少なくありません。金融機関などは、相続センターの混雑具合で手続完了まで数ヶ月もかかることもあります。そのため、専門家にお任せするのも１つの方法です。ご自分でされる場合には、時間と手間がかかることを覚悟した上で、取り組まれることをお勧めします。相続人が1人で取り組まなくてはいけないものではなく、相続人同士で協力し合いながら進めることも可能ですので、相続人同士で手分けして手続することも可能かもしれません。自分は何もしないのに「早くほしい！」などと言うことは、今後の人間関係に悪い影響を与えますので、やめた方が良いでしょう。
19Jul
- 相続ステップ③遺産分割協議　
  さてこれまで相続に必要なステップとして、相続人の調査確定、相続財産の調査についてお話ししてきました。相続人と相続財産がわかったら、遺産分割協議と遺産分割協議書の作成です。今回も少々難しい話になりますが、ご覧いただければ幸いです。遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)とは何か?遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)とは、相続人全員で亡くなられた方(ここでは被相続人・ひそうぞくにんと呼びます)の財産の分け方を協議し、誰が何を相続するか決めるものです。全員が参加する必要があり、全員が合意しなくてはいけません。相続人の中に疎遠になっている人がいたり、合意してくれない人がいる場合には、早めに弁護士への相談をお勧めします。遺産分割協議書には何を書けばいいの?金融機関などでは、遺産分割協議書として独自の書類を用意している場合がありますので、「相続財産は預貯金しかない」という場合には、金融機関独自の書類を使えばよく、自分で遺産分割協議書を作成する必要はないかもしれません。預貯金、不動産、自動車など、複数の相続財産がある場合には、自分で作らなければ相続税の支払いが必要になるかもしれません法書士などの専門家がお手伝い可能です。多くの事務所は予約制なので、早めに予約を取ってご相談されることをお勧めします。なお、自分で遺産分割協議書を作成する場合には、下記の内容が必ず必要になります。相談・被相続人の最後の住所、氏名、死亡日相続人全員が話し合い、合意したことも必ず記載します。分割する相続財産の内容　分割する相続財産の内容と、誰にどう分けるかを記載します。後日この遺産分割協議書に書いていない内容の相続財産が判明した場合、どのように取り扱うかを話し合っておき、その旨を記載しておくこともおすすめです。相続人全員の氏名、住所、実印の押印　印鑑証明書のご用意もお忘れなく。最低でも正本・副本、2通ご用意ください。複数の提出先がある場合や、相続人全員が原本を持ちたい場合には、必要な通数を用意しましょう。遺産の金額が大きければ弁護士へ、話合いがまとまらなければに弁護士へご相談さて、遺産の金額が大きい場合には、相続税の支払が必要になるかもしれません。国税庁のホームページには申告が必要か目安がわかる判定コーナーがありますので、ご利用をお勧めします。【相続税の申告要否判定コーナー】-法定相続人の数の入力 (nta.go.jp)また相続人どうしの話し合いがなかなかまとまらない場合、いたずらに時間ばかりが過ぎてしまいますので、弁護士へのご相談をお勧めします。
17May
- 相続ステップ②戸籍収集の後に必要な相続財産の調査　
  前回は相続の最初のステップとして、相続人の調査確定についてお話ししました。さて次にやることは、相続財産が何か調べることです。ここから先は主に相続人の方に動いていただくことになりますが、相続財産は何がどれだけあるのか、調べなくてはいけません。亡くなられた方の遺したものからわかることもありますし、郵便物からわかることもあります。具体的な方法について、お話していきます遺書がないか調べるさて、最近では遺書書を作られる方も増えました。家の中から出てくる場合もありますが、公証役場や法務局に預けているケースもありますので、公証役場や法務局に確認されることをお勧めします。相続財産が何か調べる代表的なものについて、お調べする方法をお伝えします。不動産固定資産の評価証明書など、不動産の場所と課税金額がわかる書類が必要になります。多くの場合、毎年市区町村役場から固定資産の請求書や評価証明書などの手紙が送られていますので、郵便物からある程度の情報がわかる場合もあります。正確な情報を確かめるためには、に固定資産に関する評価証明書を請求する必要があります。多くの場合市区町村役に担当する部署がありますので、市区町村役場に確認してください。市区町村役場ではない場合、どこに行けばよいか、場所と連絡先を確認してください。預貯金通帳やキャッシュカードなどがないか、探してください。どの金融機関かわかった後は、該当する金融機関に亡くなった旨を伝えてください。各金融機関によって手続の方法が異なります。「相続センター」のような部署と連絡を取る必要も出てくるかもしれませんが、必要なもの等指示されますのでメモを取り不足分がないようにしましょう。証券や株式など証券会社からの手紙等が来ている場合には、証券会社に亡くなった旨の連絡をしてください。証券会社からも必要書類等が指示されますので、こちらもメモのご用意を。戸籍収集と同じく、こちらも面倒で根気のいる業になりますので、「司法書士」「行政書士」などの専門家に依頼することもお勧めです。漏れているものがないように注意面倒な作業ですが、一つでも忘れたものがあると追加での手続が必要になります。「普段使わない銀行口座の存在を忘れていた」ということは、時々起こりえます。慎重に調べてください、また、行政書士や司法書士に依頼する場合にも、相続財産が何か伝える必要がありますので、後から判明したものがある場合には、できるだけ早く伝えましょう。
22Mar
- 相続ステップ①まずやること　戸籍収集と相続人調査確定
  今回の写真は、普通為替というものです。相続に使うものですが「相続って何をどうしたらいいかわからない」というご相談が多いので、今回からしばらく相続ステップと題して、相続の際にやるべきことをお話ししていきたいと思います。できるだけ順番に書いていようにしますので、参考になれば幸いです。相続人の調査さて最初にやることは、相続人が誰なのか調べることです。戸籍謄本や古い戸籍(除籍、原戸籍など)を調べることにより、亡くなられた方の相続人がわかります。亡くなられた方の住民票がある市区町村役場では、「除票」あるいは「除住民票」のを取得してください。その際に必ず「相続に使用したいので本籍地記載のものをお願いします」と伝えましょう。戸籍収集の仕方この時わかるのは、亡くなられた方が最後に本籍をおいていた場所です。最後に本籍をおいていたの市区町村役場から、戸籍謄本を取り寄せますが、戸籍謄本が１通だけという方はなかなかいらっしゃらず、ご結婚の際に親の戸籍とは別に新しい戸籍が作られますし、引っ越しなどの際に戸籍を動かす方も少なくありません。戸籍は出生から死亡まで必要になり、請求する市区町村役場も1か所とは限りません。亡くなられた方の戸籍謄本等の書類が出生から死亡まで揃うと、その方のお子様がわかりますので、相続人が誰か確認することができます。相続人の住所や連絡先がわかれば連絡を取れますし、相続人のご住所がわからない場合には、「戸籍の附票」を請求すると、相続人の住所がわかります。面倒な作業になりますので、お亡くなりになられた時点で「司法書士」「行政書士」などの専門家に依頼することもお勧めします。なぜなら司法書士や行政書士は、お客様に代わって戸籍謄本を取り寄せることが出来ます。郵送で請求する場合、確認することさて戸籍謄本は郵送で請求することが可能です。現在、ほとんどの市区町村役場ではホームページから各市区町村指定の請求用紙をダウンロードして印刷し、使用することが可能です。こちらの請求用紙と返信用封筒を用意しましょう。場合によっては委任状も必要ですので、必要物がわからない場合には、市区町村役場に電話で確認しましょう。返信用封筒に使用する切手は多めにしてください。または、多めに入れても金額の変わらないレターパックを使うこともお勧めです。レターパックは郵便局や一部のコンビニでも購入可能です。郵送で請求する場合に必要なのが為替(かわせ)多くの方がご存じだと思いますが、郵便で現金を送ることはできません。そのため多くの市区町村役場では現金の代わりに「為替(かわせ)」あるいは「定額小為替(ていがくこがわせ)」を同封するようにと指示されます。多くの市区村役場のホームページには「必要な金額分の定額小為替を同封してください」と書かれていることが多いと思いますが、戸籍謄本の場合は何通かある場合が多く、請求してみないと金額はわからない状況ですので、為替は余裕をもって用意した方が良いと思います。さて今回の写真は、実際の普通為替です。定額小為替、普通為替、どちらも郵便局で購入しますが、発行手数料がかかります。定額小為替は1枚200円、普通為替は5万円未満の場合には550円です。為替本体の料金に手数料を加えた金額を、郵便局で購入時に支払いましょう。次回は戸籍の請求後、次のステップをお話しします。
19Jan
- 法定相続情報一覧図のメリット
  今回は法定相続情報一覧図の話です。法定相続情報一覧図を作成し法務局に保管申請を行い、写しの交付を受けることは、少し面倒に感じるかもしれません。法定相続情報を利用することには、メリットがあるのでしょうか？法務局が審査するので相続証明書としての信頼通常の相続では、相続人が被相続人の出生から死亡までの除籍謄本等や相続人全員の戸籍謄本を収集します。しかしいざ手続をしようとしたら足りないものがあったり、戸籍収集が予想以上に大変で困るという話をよく耳にします。法定相続情報一覧図の保管の申出及び写しの交付の申出をすれば、法務局の専門官が提出された戸籍謄本等をチェックして、被相続人の法定相続人が誰があるかを審査を行います。問題がなければそのまま審査が完了し、添付書類に不足がある場合でも、一定の期間内に提出するよう指示があるので、その指示通りに戸籍謄本等を用意しましょう。法務局の証明印が付された法定相続情報一覧図の写しを交付してくれますが、この法定相続情報一覧図の写しは、法務局のお墨付きをもらった相続証明書として信頼できるものとなります。相続手続に必要な時間を短縮戸籍謄本等をすべて揃え、銀行に行って提出するの、ほとんどの銀行で「戸籍を全てコピーしてお返ししますので、しばらくお待ちください。」と言われます。余談ですが、手間を省くために自宅で戸籍謄本をコピーしていっても、銀行側でもう一度間違いがないか確認するので、同じくらい時間がかかります。さて、提出した戸籍謄本等が５通ぐらいだとすぐにコピーできますが、相続人が多かったり、兄弟や甥姪が相続人だったりする場合、相続に必要な戸籍謄本等は１０通以上になることも珍しくありません。待ち時間が長くなるので困ります。しかし戸籍謄本をすべて持っていく代わりに、法定相続情報一覧図を提出するなら、銀行が戸籍謄本を確認してコピーをする手間がありません。結果として相続手続にかかる時間を短縮できることができます。もちろんこれまでどおり、戸籍の束を用いて相続手続を行うことも可能です。戸籍謄本が少ない場合や、手続が必要な金融機関等が少ない場合には、法定相続情報を作成しなくても良いかもしれません。提出先が異なる相続手続を同時進行可能不動産、預貯金、株式、自動車など、相続財産は色々とありますが、それぞれ相続手続の申請窓口が異なります。もし用意した戸籍謄本等が１セットしかない場合、各財産の相続手続は１つずつ進めていくことになるので、すべての手続きが完了するまでにかなりの日数が必要になります。もし窓口の分だけ戸籍謄本を取ろうとすれば、費用が高くなりますので、こちらもおすすめできません。しかし法定相続情報一覧図の写しを各相続手続の件数分の枚数交付してもらうことが可能です。手続が必要な窓口が複数ある場合など、相続手続を同時に進めることができます。
14Jul
- 不動産の相続とデメリット
  今回は不動産を相続した場合のデメリットについて書いていきます。不動産の仕事をしているので、お客様に対しては「土地や家が自分の物になる」というのは幸せなことだというメッセージを伝えています。実際その通りだと思っています。相続の世界でも、不動産を手に入れたなら、大切に扱ってほしいと思います。しかし仕事の時、お客様に対してストレートにこんなことは言えませんが、不動産を相続する場合にはデメリットもあります。コストがかかる不動産を管理して維持するには、どうしてもお金がかかります。税金がかかるのはもちろんですが、建物であれば傷んできますので、修繕費が必要になります。建物を壊したり、大掛かりなリフォームをする場合には、その費用も基本的には不動産の持ち主が出すことになるので、年間でどのくらいの費用がかかるか把握しておくことは大切です。「思っていたよりも費用がかかって大変だ」という人もいますが、これは決して珍しい話ではないのです。手間がかかる先ほどリフォームにも費用がかることを書きましたが、費用だけでなく手間がかかることも覚えておきましょう。土地を相続した場合には、定期的に草を刈るなどのメンテナンスが必要です。草刈は業者に依頼することができるかもしれません。しかし業者に依頼すること、定期的に土地の状態をチェックすることは持ち主の仕事です。またすべての不動産に当てはまるわけではありませんが、動物に荒らされたり、いたずらをする人がいる場合がいれば、それなりの対策を講じなければいけません。柵や防犯カメラをつけなければいけないこともありますし、持ち主にとっては大きなストレスになります。持ち主の責任は重い時々、遺産を巡って争いになってしまうケースを目にします。他の人がもらえるのに自分がもらえない、というのは確かにいい気持ちはしませんね。しかし特に不動産については、持ち主にはそれなりに大きな責任が発生するということです。相続バトルの最中、このことを考えている人は一体どれだけいるでしょうか。責任が発生することについては、しっかりと認識したいものです。「でも放置されて荒れ放題の不動産もありますよ?」「責任を果たしていない持ち主なんて、たくさんいるでしょ?」という声も聞こえてきそうです。確かにその通り。この問題には国も悩んでいます。不動産を相続した場合に、適切に手続をするようにルール作りを進めています。それらのルールや国の取り組みについても、今後ご紹介していきます。
15May
- 相続しないメリットはあるのか
  多額の借金がある場合などは、相続を放棄することも一つの方法です、また遺産分割協議をする際、自分は何もいらないという選択をする人もいるでしょう。そして不本意ながら何ももらえなかった、という人もいると思います。今回は相続しないメリットを解説します。相続放棄をするとどうなるのか？相続を放棄すると、その人は最初から相続人ではなかったことになります。相続する権利は消滅するものの、血縁や親族関係が変わることはありません。多額の負債がある場合はもちろんですが、主な財産が亡くなった人の自宅のみであり、老朽化や遠隔地にあるので引き継ぎたくない場合にも、相続放棄を選択することがあります。さらに負債のあるなしに関わらず、相続人同士の仲が悪く、遺産の分け方でトラブルになりそうな場合も、相続放棄をすることによってトラブルを回避する方法もあります。もし遺産を使ってしまった場合には、相続放棄はできませんので、くれぐれもお気をつけください。相続で遺産を受け継いだ場合には、不動産であれば定期的なメンテナンスやリフォームなどをおこなわなければいけません。当然それらの費用は、相続した人が支払うことになります。さらに相続人同士の仲が悪い場合には、その後数十年にわたってトラブルに巻き込まれ、嫌な思いをする可能性もありえます。お金の問題だけでなく、感情面で辛い思いをしないためにも、慎重に考えることをお勧めしたいと思います。相続放棄にデメリットがあるか相続放棄すると、プラスの財産も相続できなくなります。後で相続放棄を撤回することはできません。また相続放棄すると、借金がある場合の返済義務は次の順位の相続人に移ります。そのため次の順位の相続人に事前に連絡しておかなければ、親族間のトラブルに発展する可能性があります。また、相続税を申告する場合には、非課税枠も使えなくなるのでこの点もデメリットと言えるかもしれません。終わりに相続放棄をしなくても、「自分は何もいらない」「自分がもらえるものがない」という場合でも、相続人であれば遺産分割協議書への署名捺印や印鑑登録証明書の提出が必要な場合があります。そのような場合には、すみやかに署名捺印をし、印鑑登録証明書を用意しましょう。何ももらわない場合であっても、相続の手続と無関係になるわけではないので、くれぐれもご注意ください。もし不本意ながらもらえない、という場合であっても、不要な親族トラブルから抜けられた、程度の気持ちで早く気持ちを切り替えるのがよいかもしれません。
12May
- ご入学、ご入社、おめでとうございます
  4月ですね。ご入学、ご入社、誠におめでとうございます。新しい環境での日々が、実り豊かなものとなるよう心から願っています。このシーズン、不動産の仕事は大忙しでうれしい悲鳴を上げています。多分ゴールデンウイークくらいまでは、ちょっと忙しいんじゃないかと思います。今回、不動産や相続の話とは少し違うのですが、新しい生活が始まる皆さんにぜひ覚えておいていただきたいことをご紹介していきます。どんな人ともできるだけ平和な関係でいる最近では、多くの企業がパワーハラスメント対策に取り組んでいます。学校にもいじめ防止基本指針があります。人同士のトラブルは、どの時代にも生じてしまうものです。自分と性格や考え方が違う人とも仲良くしなくてはいけませんが、特に相手が自分に対して良い感情を持っていないような場合は、本当に難しいです。でも考えてみてください。ケンカになってしまったら、もっと大変な状況になるのではありませんか?どんな状況かにもよりますが、自分の正しさを主張するよりも、相手と平和な関係でいるような言動をすることをお勧めします。ケンカをしたり気まずくなるより、ずっといいはずです。よくないうわさ話をしない、加わらない　人の数が多ければ、うわさ話を避けて通ることは難しいと思います。害のないうわさ話であればよいのですが、噂話のターゲットになった人が嫌な気持ちになったり、事実と違う話を広めることは危険です。「自分が言い出したわけじゃない」という場合であっても、言われた側がそう思うとは限りません。些細な話がきっかけで人間関係が険悪になったり、信頼関係が壊れてしまうことがあります。完全に関係を断つことはできなくても、うわさ話が好きな人とは必要以上にかかわらない方がいいと思います。周りの環境をすぐに変えることはできませんが、自分で自分の身を守ることはできます。正直で、約束を守る人であることビジネスの世界では、正直で約束を守らなければ信用してもらえません。もちろん学校でも同じことがいえると思います。でも仕事や学校以外の場所ではどうでしょうか?仕事や学校と関係ない時でも、正直で約束を守る人になりましょう。生きていく以上、色々なことがあります。トラブルとは無縁で生きていくことはできません。新たな会社や学校でできるだけ楽しく、実り豊かに過ごすためには、トラブルの被害を最小限にとどめる必要があります。できるだけそういったトラブルと無縁であれば一番ですね。今日書いたことが、少しでもお役に立てば幸いです。
17Mar
- 連れ子がいる場合の相続はどうなるか
  前回、私の従兄弟の話を書きました。従兄弟はステップファミリーで、連れ子がいることも書きましたが、今回は連れ子がいる場合の相続はどうなるのか、書いていきたいと思います。前回の続きというわけではありませんが、連れ子がいる場合には、通常の相続と事情が変わってきますので、ぜひ最後までお読みください。連れ子に相続権はないご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、連れ子には基本的に相続権はありません。前回に続き私の従兄弟の話になってしまいますが、従兄弟には奥さんとの間に生まれたA君と、奥さんの連れ子のB君がいます。万が一、従兄弟が亡くなった場合、連れ子のB君には相続権がないのです。もしB君にも相続させたいと思う場合には、遺言を作成しておくかB君と養子縁組をする必要があります。従兄弟が自分が死んだときの相続についてどうしたいかまでは、聞いていません。でも、B君にも何か残したいと考えているのであれば、早めの対策が必要ですね。従兄弟自身は50代でまだまだ若いです。しかし何が起こるかわからないのが世の常です。あまり考えたくはありませんが、不慮の事故で死んでしまうこともあり得るのです。前妻、前夫の子にも相続権がある従兄弟家族の場合、奥さんは前のご主人と死別しました。しかし世の中には死別ではなく離婚して離れ離れになる親子もいます。離婚した場合はどうなるのでしょうか?当然別れた配偶者には相続権はありません。しかし子どもたちは親が離婚した場合でも相続する権利があります。視点を変えてみましょう。もし配偶者が前の結婚でできた子どもがいる場合には、その子どもたちを無視して相続手続を進めることはできない、ということを覚えておきましょう。場合によっては、一度も会ったことのない前配偶者の子どもと連絡を取らなければいけない、という事態もありえます。ご家庭により事情が色々とあると思いますが、早めに弁護士や司法書士、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。まとめ今回は連れ子がいる場合の相続について書いてみました。家族によって事情はそれぞれですし、過去を変えることはできません。しかし自分が死んでしまった場合でも、遺された人たちができるだけ困らないようにすることはできます。何をどうしたいか考えて、そのうえで専門家に相談するのが良いと思います。このブログで書いたことが、これから先少しでもお役に立てばうれしく思います。
16Jan
- 1月5日より営業開始です
  各位様旧年中は大変お世話になりました。2022年もコロナ禍が続き、陽性者の数が増えたり減ったりするのを見ながら、落ち着かない日々を過ごしたと記憶しております。しかし2023年を無事に迎えることができ、今年の年末年始は親族と日帰り旅行を楽しんだり、友人たちと食事に出かけることができました。そんなわけで幸せな冬休みを過ごすことができ、明日1月5日より営業を再開いたします。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。印象に残った従兄弟との話親族で日帰り旅行に出かけた際、久々に従兄弟と話すことができました。40歳を過ぎるまで一人の時間を楽しんでいた従兄弟ですが、彼には実の息子Ａ君の他に奥さんの連れ子Ｂ君がいます。奥さんが前のご主人と死別した後に知り合ったのですが、連れ子となるＢ君も良くなついてくれ、結婚後に生まれた弟のＡ君をかわいがってくれる優しい兄です。従兄弟にとってはどちらも大切な息子なのですが「お宅みたいな場合、あなたが死ぬと財産をめぐってけんかになるかもしれない。ちゃんと遺言を書いておいた方がいいよ」と知人に言われたらしいのです。「ひどいことを言うよな、Ｂは優しい子だよ。うちに限ってそんな事あるわけないのに」と言う従兄弟。私が不動産に関係する仕事をしているため、相続のことも多少詳しいから話してくれたようですが、この手の話は「絶対大丈夫だよ」とは言い切れないんですよね。もちろんＢ君は良い子なのですが、いい人かどうかにかかわらず何が起きるかわからないのが相続です。「ステップファミリーではなくても、遺言は家族への最後のメッセージになるんだから、絶対に書いた方がいいと思うよ」と答えておきましたが。仕事だけでなく、自分の身内でもこういう話をするようになったのですね。手軽に分かりやすく情報をお届けさて、明日からいよいよお仕事再開です。今年はどんなお客様との出会いがあるのでしょうか。世の中にはいろいろな人がいますので、うれしい出会いもあれば、そうでないこともあります。しかしこのブログに来て下さる方を含め、日々接するお客様には手軽に役立つ情報をお届けしていきたいです。すぐに使う機会はなくても、必要になった時に「そういえば不動産屋のひとが、あんなことを言っていたな」程度に思い出してもらえればいいですね。あとは日帰りではなく、今年は泊りがけで温泉か登山にいけたら最高です。もう少し暖かくなったら、うまく休みが確保できるかもしれません。不動産や相続の話の他、旅行の話も書くかもしれませんが、そちらも楽しんでいただけたらうれしいです。
14Dec
- 不動産を相続した場合の分割方法についてポイントを解説
  不動産は法定相続割合に応じて分割される土地や建物を含む不動産というのは現金と違い、法定相続割合の配分に応じて等分することは出来ません。貴金属や骨董品などの動産類も同じく、相続人で分けることは不可能になります。こういった法定相続割合に準ずる計算が、１円単位の現金として換算できない不動産などを相続する場合、以下のような手段を用いることで分割が可能になってきます。１つずつ下段で説明していきましょう。不動産を相続した場合の分割方法とはまず１つ目に挙げるのは、現物分割という方法になります。こちらの場合には土地などを、現状のままで継承することになるでしょうか？法定相続割合に適応した分け方で、複数の相続人がいる場合には配分されます。以上のように複数の相続人で、スムーズに配分できれば問題ありませんが、特定の一人だけで土地を相続する結果になると、周囲からの納得が得られずに、遺産分割協議での話し合いも決裂する可能性があるためご注意ください。次に挙げるのは、代償分割という項目ですが、これは一人の相続人が代表して不動産を受け継ぎ、代償金という形式で他の相続人へ法定相続割合に応じた金額を払うという手段になります。この分割方法なら代償金として現金の状態で配分されるため、比較的スムーズに進められる分割方法かもしれません。土地も建物もすべて込みで、公平な分け方ができるということです。ただし、不動産を継承する側の人間に関して、代償金の支払い能力の有無が問われるため、その点は覚えておきましょう。次に挙げる方法は、換価分割というやり方になります。これは不動産を躊躇することなく売ってしまい、そのお金を法定相続割合に準ずる配分で分けるという方法でしょう。この場合、住み慣れた実家などを手放す結果になってきます。不動産を売却するという選択肢になった時に、覚えておくべき留意点として、あせって売却を進めてしまうと、理想的な金額には至らないという可能性もあります。少しでも時間をかけて売却を進めるようにしましょう。終わりに上記の項目に関して、いずれも選択できないという事情がある場合には、不動産を分割することなく、現状のままで共有するという方法があります。遺産分割協議などが進まない時は、こちらがおすすめでしょう。しかしながら、不動産を共有にすると、その活用方法に関して一人の意見を通すことは、共有でないケースより難しいかもしれません。なるべく早い段階で前段の項目から、分割方法を選ぶことが望ましいでしょう。
15Nov
- 相続人になった場合の預貯金の口座が凍結される時の対策を解説
  相続人になった場合　口座凍結されるのは本当か口座が凍結される状況になると、現金の入出金だけでなく振り込みや自動引き落としなど、一切の銀行システムが使用不可となってしまうということです。これは非常に不便な状態であると言えるでしょう。たとえばですが、口座の名義人が亡くなった場合に、口座凍結となるのは一般的にも認知されいる情報かもしれません。死亡以外でも、何らかの事情で債務整理を実施した際に、同じような状態になります。あるいは、犯罪などに関連して不正利用されたケースでも、口座凍結となりますが、死亡時の遺族などお金が必要となるタイミングに合わせて、困った状況になるのは間違いありません。口座凍結された時の相続人の対策それから世間の平均的なイメージとして、身内の誰かが亡くなった際、役所への死亡届け完了と同時に、口座凍結もされるという考え方があるでしょうか？厳密に言うと、これは事実ではないということです。もし仮に、自分は手続きを進めていないタイミングで、口座が使用不可となってしまったとすると、それは誰か別の相続人が何らかの問い合わせを、銀行に対して行っていたという可能性はあるでしょう。なぜなら、役所から銀行への連絡を行うことは、基本的にあり得ないからです。それでは、どうしてこのような仕組みが、死亡時などに適用となったのでしょうか？その点を掘り下げてみると、まず相続財産の線引きを正確に進めるためという項目があります。一例として複数の相続人が存在する場合、各人ともにキャッシュカードと暗証番号を認識していたとしたら、死亡の連絡受理直後に誰かが財産の預貯金を引き出すこともできるわけです。こういう事態を避けるためという理由も含まれるでしょう。いわゆる遺産分割協議などを行い相続内容を明確にするまで、口座凍結という強硬手段を適用する流れになっているということです。これによって凍結されている期間は、一切のお金の流れを止めることができます。終わりに以上のような手続きを進めるためには、いくつかの書類などの準備も必要になってくるので、対象となる銀行に対して不明点は質問するようにしましょう。銀行によってそれぞれ準備するものが違ってきます。特に死亡された方の口座凍結は、遺族にとって大変な悲しみの中で、色々な手続きを進めるべき項目にもなります。身内だけでは不安な状況があるなら、弁護士事務所へ相談するのもおすすめかもしれません。
17Oct
- 借金まで継承することになるのか？遺産を相続した場合のポイントを解説します
  面倒な場合には相続放棄も選択肢にあるの？もし仮に身内が亡くなった場合、遺産だけでなく借金も背負うことになるなら、それは面倒なのでいっそのこと相続放棄をしたい、といったご意見も世間には存在するかもしれません。家庭裁判所へ手続きすると、それは現実に可能となります。ちなみにですが、相続放棄をしてしまうと、借金を背負うというリスクは回避できますが、プラス要素となる財産すべてに渡って、引き継ぐ権利も失うことになるでしょう。この点はしっかり認知しておいてください。「借金を放棄して財産だけ受け継ぎたい！」こういったご意見も、当然ながら存在するかもしれません。しかし、現実社会の中で、そんな夢物語のような展開には、なかなか起こり得ないということです。借金も遺産と同時に引継がれるということいずれにしても、借金と遺産というマイナス要素とプラス要素は、同時に引き継がないといけないことになるわけです。この点をよく理解した上で、相続人を引き受けることが大事なポイントでしょう。たとえばですが、複数にまたがる相続人がいるという場合、自分一人だけで借金まで背負うという展開になる可能性もあります。こういう流れの時には苦戦しそうなら弁護士などに相談するのも一案でしょう。「身内が亡くなって相続人になるので、たくさん財産が手に入るかもしれない…」このような状況下にある場合でも、遺産相続イコール、プラス要素の展開ばかりではないということです。一例として住宅ローンの残債や、クレジットカード関連の残債も、背負うという展開もあるでしょうか？それらをすべて含めて継承することが、相続人としての役目になってくるわけです。以上の項目を理解した上で、遺産の継承を進めていきましょう。終わりに最後にお伝えするポイントとして、遺産分割協議というものがあります。これは遺産を相続放棄する場合、通過する過程になりますが、ここで協議書を交わしたということで完了とはなりません。最終的に家庭裁判所へ手続きを完了したタイミングで、相続放棄を完結したということになるわけです。この点を誤解されているケースも多いため、理解しておいてください。今回ご紹介した「借金も遺産も、同時に引き継がないといけない」というのを覚えておくと、いざという時に役に立つでしょう。借金にしても遺産にしても、相続人になるということは、様々な不安要素を抱える結果につながることもあるでしょう。心配な場合には弁護士などに一度連絡をとってみてください。
16Sep
- 相続税を納める方法について詳しく解説
  相続税の概要について一般的な考え方として、税務署から納付書などの郵送を実施しないのが、相続税の基本的な仕組みとなります。この場合、うっかり納税をし忘れてしまうなど、過去に体験された方がいるかもしれません。ちなみにですが、これとは逆に納税のタイミングにあわせて、振り込み納付書を郵送してくれるのが、固定資産税の基本的な流れになっております。こちらの方法なら振り込み忘れも、比較的抑えられるというわけです。また、相続税の方に話を戻しますが、身内などから財産の一部でも自分が受け取った場合、支払い期限や納税方法などを自分自身で調べてから、支払いを進める方も中にはおられるでしょう。このような手続き全般が苦手な方なら、税理士などへ連絡をとって、納税を進めるというパターンもあります。ただしこの際でも、納税の金額だけ教えてもらえたとしても、具体的な納税方法までは、不明に終わることもあるでしょう。それではここから、具体的な納税方法を挙げてみます。もっともポピュラーな納税方法は、金融機関における窓口での一括納付になります。その他にも、コンビニや税務署窓口、クレジットカード払いも含まれております。相続税の納め方で留意点とは相続税の納付を進めるにあたり、納め方として気をつけるべきことを、以下にあげてみましょう。これらの点を留意することで、よりスムーズに相続税の納付が進められるというわけです。参考になさってください。まず１点目は、相続税の納付期限についてですが、遺産を所有していた本人の死亡に関して、自分が知った日の翌日から数えて10ヶ月までに、申告及び納付を完了するという規定があります。ひとまず、この点を理解しておいてください。あわせて、上記の日にちを少しでも遅延すると、延滞税というものがペナルティとして発生するので、重ねて注意が必要になるでしょう。一日でも早いタイミングで納付をする方がいいかもしれません。それ以外にも、相続税には連帯納付義務が適用されることも、押さえておくべき留意点になります。遺産を継承する過程で複数の相続人がいた場合、その中の一人が納付しないとなれば、他の相続人に対して納付義務が課せられるということです。終わりに最終的に納付されないまま期間が過ぎると、きちんと納付している相続人の財産差し押さえといった、最悪の事態にまでおよぶこともあります。相続人の納付状況をチェックしておくということも、自分を守るための賢明な手段になるでしょう。
18Aug
- 相続税における非課税の土地とは？「墓地」「庭内神し」を解説
  目次非課税の土地【墓地】非課税の土地【庭内神し】まとめこれから相続をする上で、相続税がどのくらいかかるのか、非課税になるものがあるのか色々と不安に思っている方は少なくはないでしょう。本記事では、相続税における非課税の土地とはどのようなものがあるのかを解説していきますので、今後の相続に対して参考にしていただければと思います。非課税になる不動産を知ることで節税にもつながりますので、しっかりと理解して正しい相続をしていけるようにしましょう。非課税の土地【墓地】相続税法第12条、相続税の非課税規定において、原則墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものは評価額を財産計上しないことと定められています。それでは、まず墓地に関して解説していきます。墓地として利用している土地は、規定通り非課税です。しかし、これに関して注意点があります。被相続人の財産を調査するときには、不動産の登記簿謄本、権利証、名寄帳などを確認した上で名義変更の対象となる不動産は何があるのかを確定していきます。ただ、被相続人の名義になっていても、墓地に関しては固定資産税も発生しませんので被相続人の名寄帳に記載されないことが多いのです。そのため、名寄帳のみを使用し財産を調べると、名義変更の必要な不動産に関して不備が出てしまう可能性があります。さらに、先代のみならず先々代の名義のままになっているケースもよく見受けられます。このような不動産の名義を変更するには、その名義人の相続対象者全員の協力が必要となります。今からでも早めに調べて不備等が出ないようにしておくことをおすすめします。非課税の土地【庭内神し】庭内神しとは、自宅などの敷地内にご神体を祀っている社などのことです。昔からの名士宅には庭内神しが存在していることが非常に多いです。一般的には、神の社や祠等日常的に礼拝を行うのに提供しているものを言います。今では庭内神しの敷地についても非課税規定が適用されるものとして取り扱われています。まとめこのように、不動産における非課税の土地とは「墓地」「庭内神し」があげられます。これから相続が発生する方、すでに発生している方は非課税財産に該当するか否かをしっかりと確認し、慎重に計算していきましょう。そして、節税対策にもつながる可能性がありますので、不備のないよう正しい相続をしたいものです。もし、自分だけで不安なときには専門家に相談して力を貸してもらうことで、より安心して手続きを進められるでしょう。
16Jul
- 不動産の生前贈与は相続税対策に大きなメリットとなる？
  目次生前贈与とは？-生前贈与のメリット-生前贈与のデメリット生前贈与の注意点まとめ今相続を検討している方や、この先検討する予定の方もいるでしょう。その中で家族や親戚から不動産を譲ってもらうときにあなたは「生前贈与」を選ぶでしょうか？生前贈与はあらゆる財産を親子間や親戚の間で贈与することができ、相続税の節税として知っている方も増えてきました。今回は、不動産の生前贈与をするとどのようなメリットやデメリットがあるのか、また、注意すべき点を解説していきます。生前贈与とは？生前贈与は、被相続人が健在のときに贈与することを言います。また、生前贈与は法定相続人以外にも財産を贈与することが認められています。もし、お孫さんへ相続したい場合は、遺言書への記載をする方法以外に、この生前贈与という方法で可能となります。生前贈与のメリット生前贈与がどのようなものかがわかったところで、次に生前贈与のメリットはどのようなものがあるのでしょうか。非課税対象となる贈与税の配偶者控除の特例が利用でき、2,000万円までは贈与税が非課税となります。ただし、婚姻20年以上の夫婦間の場合に限られます。贈与する人を自由に選ぶことができる不動産に関しては、遺産分割相続ができないため、予め生前贈与をしておくことで相続人同士の揉めごとを回避することができます。贈与時期を選ぶことができる不動産は相続税評価額が一定ではありません。そのため、評価額が高いときよりも低いときに相続する方が節税につながるのです。不動産からの収入は相続者のものとなる賃貸物件を生前贈与すると、贈与後に発生する収益は相続者のものとなります。よって評価額が低いときに収益性の高い物件を生前贈与すると、節税対策として非常に有用です。生前贈与のデメリット次に、生前贈与を行うデメリットを紹介します。不動産の名義変更費用が相続より高くなる不動産の名義変更を行うときに、まず不動産取得税がかかります。相続として取得すれば非課税になるのに対し、生前贈与では固定資産税評価額の3％となります。また、登録免許税に関しては、固定資産課税台帳価格の0.4％に対し、生前贈与は固定資産課税台帳価格の2％となります。相続開始前3年以内の贈与加算相続開始前3年以内に贈与があると、生前贈与がなかったこととして相続での計算に切り替わってしまいます。小規模宅地等の特例を使えない可能性がある相続税において、一定の条件をクリアすれば評価額が最大80％減額になる特例があります。しかし、生前贈与ではこれが適用されません。生前贈与の注意点生前贈与を行うときの注意すべきこともあります。長期間にわたる生前贈与を行えば、その間の贈与税は安く済んだり非課税になったりとメリットがあります。しかし、途中で被相続人が死亡してしまったとき、残りの生前贈与を予定していたものが相続に切り替わることを認識しておいてください。また、生前贈与をより確実なものとするためにも贈与契約書を作成しておくことをおすすめします。まとめ生前贈与は有効活用することでかなりの節税効果が期待できます。また、税金以外のメリットもおわかりいただけたと思います。そして、贈与契約書は税務署に認めてもらうために必ず作成した方がいいでしょう。このような書類作成が難しい場合は専門家に頼るのも一つの方法です。しっかりと仕組みを理解し、節税対策に大きなメリットとなるよう生前贈与を活用していきましょう。
14Jun
- 自宅などの不動産を遺贈する場合について解説
  目次遺贈と相続の違い遺贈のメリットとデメリット-メリット-デメリット-自宅を遺贈すると決めたら何をするまとめ昨今、自宅を遺贈しようと考えている方が増加してきています。単身世帯の増加で相続人がおらず空き家になってしまうという懸念もあいまっているようです。では、実際に遺贈するとなると何をしたら良いのでしょうか。本記事では、遺贈についてメリットや流れなどを解説していきます。遺贈と相続の違いそもそも遺贈と相続はどのような違いがあるのでしょうか。共通しているのは、亡くなられた方の財産を特定の方が譲り受けるということです。それでは、どのような違いがあるのか見ていきます。相続：法定相続人が財産を引き継ぐこと遺贈：遺言書により無償で財産を譲ること一言で言い表すとこのように内容がわかれます。遺贈のメリットとデメリット次に遺贈に関して、メリットとデメリットを確認しておきます。メリット法定相続人以外の人にも財産を譲ることができるので、自らの財産を譲ることのできる人が増えると言えます。すなわち自宅の空き家対策になるのです。不動産登録免許税が安く、特例により節税できる可能性があります。生前贈与の登録免許税が固定資産評価額の2%に対し遺贈の場合は0.4%です。また、条件を満たすことで、小規模宅地の特例制度により相続税が安くなるのも遺贈のメリットです。デメリット遺贈するには、遺言書を作成することが絶対条件です。このことにより、自分自身の財産を整理しなければならないため、手間を感じることあります。確実に手続きを完了させるために公正証書遺言での作成や専門家への依頼を行うといった進め方を行うと費用がかかることとなります。以上のように、遺贈にもメリットとデメリットがありますので、これらを踏まえて財産の譲り方を決める参考にしてください。自宅を遺贈すると決めたら何をするいざ遺贈をしようと決めたら、実際に何をすれば良いのでしょうか。ここからは、遺贈の流れを解説いたします。誰に遺贈するのかを決定し、自筆証書遺言もしくは、公正証書遺言のどちらかを作成します。このとき、専門家に相談するのも一つの方法です。遺言執行相続が始まり、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所にて検認手続きに入ります。このとき、公正証書遺言の場合はこの手続きはいりません。そして、相続者が遺言内容に沿って手続きを進めるようになります。遺言は自由に記載ができるものですが、あまりトラブルにならないよう、円満に遺贈が進む内容で記載するように注意しましょう。まとめいかがでしたか。遺贈と相続の違いや遺贈の流れなど簡単に解説させていただきました。財産をどのように残していくのか自ら決定していくことは、人生最後の大仕事となります。今からしっかりと準備を行い専門家の力も借りながら、納得のいく形で財産を残していけること願っています。
20May
- 相続不動産の種類「土地」「建物」「不動産に関わる権利」などを解説
  目次土地相続-土地相続の方法-土地相続の注意点建物相続-建物相続の方法-建物相続の注意点不動産に関わる権利-借地権-借家権まとめいざ相続に直面してから何もわからないまま相談の手続きを進めてしまうと、予期せぬつまずきが出てしまう可能性があります。後からその時のことを後悔しても時すでに遅しということもあり、取り返しのつかないことになるかもしれません。本記事では、不動産相続の種類とその流れを簡単に解説していきますので、いざという時に対応できるようにしておきましょう。土地相続ここからは、土地の相続方法と注意点を解説していきます。土地相続の方法土地のみの相続は、割とシンプルに進めることができます。基本的に相続人の同意があれば、分割方法も2筆にわけることをはじめ、代償分割、換価分割などから選択することができます。土地相続の注意点いったん相続手続きを行うと、後から変更をすることがとても難しくなります。また、価格変動が非常にある上に、一度売却したものを後から買い戻すことは皆無に近いので慎重に行わなければなりません。建物相続建物の相続は土地のように現物分割もできず、土地の相続とは方法が異なります。こちらでは建物の相続方法と注意点を解説いたします。建物相続の方法そのまま住み続けるときに用いられるのが、代償分割で親と子のうち一人が同居している場合に適用されます。また、売却金を分割できるメリットがあるのが、換価分割です。ただし、小規模宅地の特例を利用できず譲渡所得税が発生する可能性があります。建物相続の注意点建物を相続する権利をもつ人が複数いるときは、各々が納得できるよう遺言書を作成してもらうなどのトラブル回避の工夫が必要です。さらに、配偶者居住権を利用し継続的にそこに住むという選択肢ももちろんありますが、不動産価値としては低下する可能性が大きいことを理解しておく方が良いです。不動産に関わる権利ここまで、土地と建物に関して解説してきましたが、最後に不動産に関わる権利をご紹介しておきます。借地権地主から土地を借りて建物を建築する権利借家権所有者から建物を借りる権利以上の2点は借地借家法という法律により、借主の権利を保護しています。そして、借地権は所有権に対する借地権割合という形で財産的価値を評価されます。ただし、借家権はそれ自体での財産評価はされませんので、どのような状況で相続を行うようになるのかしっかりと調べておく必要があります。まとめいかがでしたか。ただ相続と一言でいっても、複雑なことも多々あります。だからこそ、どのような遺産分割の方法をとるのか、権利関係はどのような状態にあるのかなど準備をしておくことは非常に大切です。もちろん自分だけで抱え込まず、困ったときは専門家のアドバイスを求めるようにしましょう。いざというときにスムーズに相続ができ、次なる生活をスタートさせられるよう最適な方法が見つかることを願っています。

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