不動産相続のための相続教科書 -4ページ目

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22Mar
- 相続登記は必須？依頼料の相場や自己申請のメリットとは
  目次相続登記は必須？自力で登記申請できるのか　-自力で登記申請をすることのメリット-自力で登記申請することのデメリット相続における必要書類司法書士へ依頼した場合の料金相場まとめ現金や株券などを相続したときは、ただ単に受け取るだけです。しかし相続する財産が不動産だった場合、その不動産の所有者が変わったことを法的に記録しておく必要があり、それを「登記」と言います。ここでは、相続があったときの登記申請について解説します。相続登記は必須？「登記」とは、自分の持ち物に名前を書いておくようなものです。不動産や法人(会社)などに名前を書いておくわけにもいかないので、法務局に届け出をして自分の持ち物であるということを証明してもらうことができます。いざ自分の持っている不動産を売却したいと思ったときに、自分の名義になっていない不動産を売却することはできないのはもちろん、仮に詐欺にあった場合でもその不動産を取り戻したいという主張すらできなくなってしまいます。しかし、登記自体は義務ではないため、必ずしなければならないというわけではありません。登記には時間もお金もかかるため不動産を取得しても登記しないという人は少なくありません。とは言え、実は2020年以降に相続登記が義務化する可能性もあるという話があります。国は、今はもう使われていない様な山林の土地であったとしても、極力所有者不明の土地を減らすということを目標としているため、相続登記を義務化することによって土地の現状を把握しようとしています。自力で登記申請できるのかもちろん、登記申請は司法書士に依頼しなくても自力で行うことは出来ます。申請書類が揃っていて不備さえなければ問題なく登記をすることが出来ますが、もちろん自力で登記申請を行うことにメリットもデメリットも存在します。自力で登記申請をすることのメリット・司法書士への依頼料が削減できる・プライバシーを第三者に知られない自力で登記申請することのデメリット・申請書類を揃えるのに大変な手間と時間がかかる・何度も法務局へ通う必要がある・間違ってしまうと遺産分割協議が無効になる可能性も相続人が複数いる場合に全員の戸籍謄本が必要であったり、実際にどれだけの相続人が存在するのか不明瞭な場合もあります。司法書士に依頼すると、本来なら本人が戸籍謄本などを集めたりしなければならないところを、職権で書類を取り寄せたり閲覧することが出来ます。そのため、一般の方が動くよりも数倍の速さで手続きを進めることができます。時間や手間、そして正確性を考えると、やはりデメリットの部分の方が大きいため、ほとんどの方は司法書士に依頼する方を選んでいる様です。相続登記の必要書類相続登記には、どういった相続をするかによって手続きに必要な書類が異なります。ここでは、法定相続人が遺産分割協議で相続する場合の代表的な必要書類を紹介します。相続時に必要な書類①被相続人の戸籍謄本②被相続人の住民票の除票③相続人全員の戸籍謄本④遺産分割協議書ここまでは、相続財産の中に不動産がある場合でも、ない場合でも同様です。そして相続財産の中に不動産があり、しっかりと相続登記をする場合は下記の書類が必要となります。不動産を相続する時に必要な書類①登記簿謄本…法務局で数百円で取得することができます②固定資産評価証明書…市区町村の役所で数百円で取得することができます③不動産を譲り受ける相続人の住民票…市区町村の役所で数百円で取得することができます④相続人全員の印鑑証明書…市区町村の役所で数百円で取得することができます。ただし発行から3ヶ月以内のものでなければいけません。司法書士へ依頼した場合の料金相場司法書士が相続登記の依頼を受けた時に受け取ることができる報酬の額は自由に設定することができます。もちろん、地域や相続人の数や相続財産の規模などにもよりますが、調べたところおおよそ5万円～10万円ほどでした。しかし、先にも述べたようにいずれ相続登記が義務化されることとなるとその料金も変動することもあるかも知れません。まとめ相続登記について解説してきました。相続登記は今のところ義務ではありませんが、今後義務化する可能性は大いにあるとのことです。身内の方が亡くなることに対して準備をするのは気が引けるかもしれませんが、必要書類などは把握しておくとよいでしょう。
20Mar
- 相続した不動産の評価額ってどうやって決まるの？
  目次土地を評価する二つの方式　-路線価方式　-倍率方式家屋の評価方法区分所有建物(マンション)の評価方法　-ステップ①持分割合から土地の相続税評価額を計算する　-ステップ②専有部分は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額に　-ステップ③土地+専有部分で合算するまとめほとんどの財産は、相続が起きた時点(被相続人が亡くなった日)で換金した場合の金額が相続税評価額となります。しかし、不動産においては国税庁が定めた評価方式などにより計算方法が異なります。ここでは、相続した不動産の評価額の決定方法を解説します。土地を評価する2つの方式土地を相続するとき、どれくらい価値がある土地なのかを評価する方法は二種類あります。そして、そのどちらもインターネットなどで甲税調のHPにアクセスすれば簡単に調べて算出することができます。路線価方式「路線価」とは、道路に面している土地1㎡あたりの評価額のことで、国税庁により毎年7月に1月1日時点の路線価が公表されます。「路線価」にも相続税や贈与税の基準となる「相続税路線価」と、固定資産税や都市計画税の基準となる「固定資産税路線価」の二種類がありますが、一般的に「路線価」と言うと「相続税路線価」のことを指します。国税庁のHPで閲覧できる路線価図をもとに、下記の計算式を用いることで簡単に路線価を求めることができます。路線価方式による土地の相続税評価額路線価×地積×補正率補正率とは、例えば同じ面積の土地でも、正方形の土地といびつな形をした土地では使い勝手にも差があります。これらが同じ評価額だったのでは不公平になってしまいます。そのため、その土地の形状などを考慮して補正率が定められます。倍率方式路線価が定められていない土地では、下記の計算式によって評価額が決められます。倍率方式による土地の相続税評価額固定資産税評価額×倍率固定資産税評価額は、土地などを所有している方が毎年払う固定資産税を決定するものです。固定資産税の明細書を見れば、その中に評価額が記載されているためすぐに確認することができます。そして「倍率」は路線価と同じように国税庁が決定しており、国税庁のHPから確認することができます。家屋の評価方法家屋・建物の評価方法も倍率方式と同じように固定資産税評価額を基準に算出されます。しかし倍率方式と異なるのは、その家屋がどのように利用されていたかによって計算式が異なります。家屋の相続税評価額の計算故人が利用固定資産税評価額×1 第三者に賃貸固定資産税評価額×(1-借地権割合) 賃貸アパート固定資産税評価額×(1-借地権割合×賃貸割合) 故人が利用していた場合には、固定資産税評価額がそのままその家屋の評価額となります。しかし、人に貸していたり、人から借りていた場合には借地権割合(原則として30%）や賃貸割合が差し引かれた額がその建物の評価額となります。区分所有建物(マンション)の評価方法区分所有建物、すなわちマンションを所有していた場合の評価額の算出方法が少し変わってくるため、下記のステップを踏む必要があります。ステップ①持分割合から土地の相続税評価額を計算するマンションは所有している専有部分の床面積に応じて、そのマンションの敷地も共有しているという解釈になります。マンション全体の敷地のうち、自分が所有している敷地権の割合を持分割合と言い、通常売買契約書や登記簿謄本に記載されています。そして土地の評価と同じように「路線価方式」か「倍率方式」で算出した土地の評価額から、自分の持分割合をかけた分が相続税評価額となります。ステップ②専有部分は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額にマンションの一室の場合も、通常の家屋と同じようにそのまま固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。ステップ③土地+専有部分で合算するそして①と②で算出した土地の相続税評価額と専有部分の相続税評価額を足すことで、マンションの一室を所有していた場合の相続税評価額が算出されます。まとめ不動産の相続税評価額がどのように決まるのかを解説してきました。現金や株券などに比べると、不動産の相続税評価額の算出方法はやや難しいかと思います。しかし、これらを知っておくことで節税に繋がったり、相続を放棄するかどうかという判断材料にもなるのでしっかりと把握しておきましょう。
17Feb
- おひとり様のための死後事務委任契約
  目次おひとり様が亡くなったら　-遺体処理で迷惑がかかってしまう　-死後事務・遺体の引き取り・葬儀は誰が？死後事務委任契約とは　-死後事務委任契約の内容　-死後事務委任契約は専門家に任せるまとめ未婚であったり伴侶と死別したという高齢の方の中には、自由気ままに、そして若い人に迷惑をかけたくないというような想いから「おひとり様」という生き方を選ぶという方が増えている様です。しかし、然るべき準備をしておかないと、死後の処理に関して他人に迷惑をかけてしまう場合もあります。おひとり様が亡くなることによって生じる問題、そしてそれらを解消するための「死後委任契約」について解説します。おひとり様が亡くなったときの問題おひとり様が亡くなったことにより発生する問題は、誰が「遺体の引き取り」と、「死後の事務」をするのかという点です。相続人がいない場合でも誰かがそれらを請け負わなければならない上に、その費用が多額にかかってしまうというのが現状です。遺体処理で迷惑がかかってしまう独身・独居である方が亡くなってしまった場合、どうしても遺体の発見が遅れてしまいます。普段から誰かしらと親交があればその方がすぐに異変に気付いて遺体の発見が早くなることもありますが、ほとんどの場合死後3日以上経ってからの発見となるケースが多くあります。そのため、異臭が発生し近隣住人が生活しづらくなってしまったり、床が汚れてしまい大家が特殊清掃の業者を雇わないといけないということが起こり、周囲への迷惑がかかってしまいます。死後事務・遺体の引き取り・葬儀は誰が？死亡届の提出や葬儀などは基本的には相続人や扶養義務者がすることとなります。相続人がいない場合でも、親族や親しい方など縁のある人が引き受けます。しかし、場合によっては親族であっても故人と疎遠であったためどこに住んでいるのかもお互い伝えておらず、連絡がつかないという様なこともあります。相続人もおらず、遺体の引き取り手もおらず、そして身元も分からない場合行政が「行旅死亡人」として処理します。そして「無縁塚」という身元不明の死者のためのお墓に埋葬されることとなります。死後事務委任契約とは以上の様に、おひとり様という生き方が認められている一方で死後のことに関しては他人に迷惑をかけてしまうことや、無縁仏として少し寂しい状態で生涯を終えることとなってしまいます。もちろん知人に「死後のことは任せた」と約束をすることはできます。しかし、いくら約束をしていても、いざ死亡したときにその知人の気持ちとしては、どこかにいるかもしれない親族に代わって勝手なことをして良いのかと迷ってしまいます。そこで、「死後事務委任契約」をしておくことで相続人や親族でなくとも死後の処理について任せることができます。死後事務委任契約の内容知人との間であったとしても死後事務委任はれっきとした契約ですので、しっかりと記載しておかなければならない項目があります。主な死後事務委任契約の内容①行政への諸届(死亡届・保険や年金の資格抹消届など)②葬儀に関する事務③永代供養の手続き④遺品の整理⑤医療費や入院費・老人ホームの施設費などの清算について他にも、例えば個人がSNSやホームページなどを運営していた場合、その閉鎖に関する告知や閉鎖の手続きなどが含まれることもあります。また、そういった電子的サービスの退会処理、パソコンの中の電子記録の消除に関する手続きをするために、アカウントのパスワードなども委任する相手と共有しておく必要があります。死後事務委任契約は専門家に任せる死後事務委任契約とは、死後とは言え自身の個人的な情報を全て委任する相手に知られてしまうこととなります。相手が知人であれば費用もかけずに気兼ねなく頼みやすいということはありますが、近い存在であれば知られたくないこともあるかもしれません。専門家に任せることで個人情報の守秘義務もしっかりと守ってもらえますし、何より一般の方よりもスムーズに業務を行うことができるという安心感があります。しかし、もちろん専門家による業務なので費用はかかってしまいます。依頼する範囲によって変動はありますが、上記の5つを委任した場合の報酬の目安は20万円～30万円ほどとなります。まとめ死は誰にでも訪れるものですが、できれば最期まで他人に迷惑はかけたくないものです。おひとり様という生き方にも様々なメリットがあると思いますが、やはり死後のことも意識して準備しておく必要があります。死後事務委任契約を利用し、残された人に負担のない様に考えておきましょう。
16Feb
- 相続人が認知症に！後見人とは？
  目次後見人とは　-法定後見人　-任意後見人誰が法定後見人になるのか　-親族後見人と専門職後見人　-それぞれのメリット・デメリット後見人への報酬まとめ高齢化が進むにつれて、被相続人だけでなく受け取る側である相続人も高齢であるというケースが増えています。そのため、認知症などで相続人本人では相続についての判断を出来ない場合があり、そのような判断能力のない方のために「後見人」を選任することができます。ここでは後見人の種類、選び方や報酬について解説していきます。後見人とは相続人が、高齢からくる認知症や精神疾患などにより判断能力がない場合があります。遺産分割協議が行われても、そのときに判断能力が無かった場合には協議の内容が無効になってしまうこともあります。さらには、判断能力が無いのをいいことに詐欺などの被害に遭ってしまうこともあります。そのため、法律行為を代理して行う人を選び「後見人」とすることができます。法定後見人法定後見人とは、本人がすでに判断能力がない場合に、家庭裁判所により選任される後見人のことです。法定後見人は本人の症状の度合いによって「成年後見人」「保佐人」「補助人」に分かれており、後見人の権利の範囲も細かく分かれています。成年後見人保佐人補助人本人の精神状態判断能力が全く無い判断能力が著しく不十分判断能力が不十分代理権ありあり(申し立ての範囲内で家庭裁判所が決定) 同意権なしあり取消権あり任意後見人任意後見人とは、まだ判断能力があるうちから将来に備えて選任しておく後見人のことです。法定後見人とは違い、家庭裁判所が後見人を選ぶわけではなく、自身で誰を後見人とするかを選び契約します。そして、任意後見監督人が家庭裁判所により選任され、任意後見人を監視することとなります。また、任意後見人には取消権がなく、法定後見人の様に本人がしてしまった契約を取り消すことはできません。誰が法定後見人になるのか法定後見人の選出は基本的には家庭裁判所が行います。しかし、裁判所に提出する申立書に誰を後見人にしたいかを書く欄があり、親族や親しい方を記載しておくことで考慮してもらうことができます。親族後見人と専門職後見人親族を後見人として選任しようとしても、本人の資産が一般の方には扱えないほど多額であることや、本人と利益相反となってしまうことがあります。また、後見人として選ばれている方が未成年者である、破産している、本人に対して訴訟をしたことがあるという場合、欠格事由となり後見人として選ぶことはできません。このように後見人として適切な方がいない場合には、弁護士や司法書士、社会福祉士などが専門職後見人として選任されることとなります。それぞれのメリット・デメリット親族を後見人とした場合、やはり家族であり気兼ねせず家庭の事情や環境のことが分かった間柄であることが多いため、お互いにストレスの無いやりとりができるということが何よりのメリットです。しかし、後見人は定期的に家庭裁判所に事務の報告をする必要があります。親族が後見人となった場合、そういった事務作業や財産管理などの重荷を背負わせてしまうことになるのはデメリットと言えます。専門職後見人は、やはりその道のプロなので安心して任せられるということが何よりのメリットです。しかし、個人の資産状況が全て第三者に知られることを嫌がる方もいらっしゃいますし、本来なら親族同士の話し合いで処分できるような資産も後見人を通す必要があるためスムーズに運ばないということもあり、これらはデメリットと言えるでしょう。後見人への報酬親族が後見人となる場合は、原則として無報酬で後見人となります。しかし、資産が多ければ多いほどそれにかかる事務作業は比例して大きくなります。そのような場合、親族でも家庭裁判所に申し立てをすることによって報酬を得ることができる場合があります。もちろん、その報酬は本人の資産から支払うこととなるので、親族同士で報酬をやり取りするというケースはあまり多くはありません。後見人への報酬は管轄の家庭裁判所や資産額によって変動しますが、親族の場合は月1～3万円、弁護士などの専門職後見人の場合は月3～5万円ほどで設定されます。まとめ後見人にも様々な種類があり、本人の症状の具合によって呼び方が変わります。また、親族が後見人になる場合もあれば専門家が裁判所から選出されて後見人となることもあります。被後見人となった方を保護するためにも、しっかりと後見制度を理解しておきましょう。
14Feb
- 遺言だけではカバーできないことには委任契約を
  目次遺言とは　-遺言があると相続人の間でもめ事になりにくい　-法定相続人以外にも遺産を分けられる遺言だけではカバーできない部分を補う委任契約　-財産管理委任契約　-見守り契約　-死後事務委任契約委任契約のメリット・デメリット　メリット-死後も契約が有効　デメリット-委任された人を監視する方法がなく信用が薄いまとめ被相続人は、遺族やその周囲の人たちが遺産のことをスムーズに処理できるようにするために遺言を残すのが良いとされています。しかし、中には遺言だけでは法律上カバーできず、場合によっては被相続人や遺族にとっても損になってしまうこともあります。そこで、遺言だけではカバーできないようなことはどうしたらよいのかを解説します。遺言とは遺言とは、被相続人が死亡する前に自身で遺族や周囲の方へ残すメッセージ全般のことを言いますが、法律用語では特に死後に遺産をどうするかについて指示したもののことを指します。遺言があると相続人の間でもめ事になりにくい遺言で遺産の分配方法や処分方法が指示してある場合は、遺言通りに処理することとなります。遺産分割協議では当事者同士で話し合いをしなければならないため、もめ事になることが多くありますが、遺言があるだけでスムーズに話が運びます。法定相続人以外にも遺産を分けられる特に指示がなかった場合、遺産を引き継ぐ相続人は法律で定められています。そのように法律上当然に相続人となる人のことを法定相続人と言います。しかし遺言によって、誰を相続人にするかということを被相続人自身が決めることができます。生前お世話になった人や、仕事上のパートナーなどを相続人として指定することもできます。遺言だけではカバーできない部分を補う委任契約遺言を残すことによって死後の財産の処分について指定することができます。しかし、死亡する前に体が動かなくなった、認知症になってしまったなどの場合、遺言だけでは財産の処分が適正に行われない場合があります。その様なときのために、いくつかの委任契約があります。財産管理委任契約例えば、遺言を残したとしてもまだ死亡していないという場合は、依然財産は被相続人のもとにあります。病院で寝たきりになってしまったので銀行で現金の引き出しなどを第三者に頼みたいという場合、その人が悪意を持って現金を盗んでしまうということも考えられます。その様なことにならないために、遺言とは別に自己の財産を管理してくれる財産管理委任者を指定しておくと安心です。見守り契約高齢で家族や身内などもいないという方もいらっしゃると思います。そう言った方は孤独死のようになってしまい住居を汚してしまうなど迷惑をかけてしまうことも考えられます。定期的に連絡を取ってくれたり、様子を見に訪問してくれるように第三者と契約することを見守り契約と言います。死後事務委任契約身寄りの方がいない場合、死亡届などの行政手続き、葬儀の段取り、財産額の確定など様々な事務処理があります。こう言った死後の事務手続きを第三者に委任しておくという契約を死後事務委任契約と言います。委任契約のメリット・デメリットメリット-死後も契約が有効通常の委任契約では、委任者・受任者のいずれかが死亡した時点で委任契約が終了すると定められています。しかし、こう言った委任契約は死後も有効となるため、自身が死亡した後のことも安心して任せることができます。デメリット-委任された人を監視する方法がなく信用が薄い委任契約は、信用できる人だからと言って必ずしも完璧に遂行されるわけではありません。自身が選んだ人物であれば誰にでも委任することができる反面、その人がきちんとその契約を守っているかということを監視するのも委任者自身となってしまいます。また、委任契約とは、諾成契約と言って当事者同士の同意の意思表示があれば口約束でも契約は有効となります。そのため、受任者に「そんな契約したつもりはない」としらを切られてしまったらそれ以上は何も言えなくなってしまいます。そうならないためにも、しっかりと専門家を通して公正証書で作成しておくことも有効です。まとめ遺言だけではカバーできない範囲を補うために委任契約を結ぶことも有効ですが、実際のところは相手との信頼関係が必要です。委任契約は原則無償とされており、何の見返りもなく委任契約を結んでくれる第三者を見つけるのも難しいというのが実情ですが、コストをかけて専門家に依頼することも可能です。
13Feb
- 自己紹介：不動産と相続について
  目次不動産相続について　-価値のない不動産とは　-なぜ不動産相続は難しいのか相続税の傾向-法改正で相続税が増加-相続人の高齢化まとめはじめまして。私は宅建士として不動産業者に勤務しております。業務の中で問題となってくるのが、やはり相続についての問題です。お客様から受ける相談の中には、「子供に相続する前に不動産をなんとか処分したい」「親から相続した不動産を早く手放したい」という、不動産の相続に関するものが多くあります。また、相続税にも様々な控除があり税負担が軽減されますが、それも数年前の改正から縮小されてしまいました。また、少子高齢化の影響を受けて相続税額も増加するケースがあります。こういった現状があるため、こうして相続についての知識や所見を発信していこうと思いブログを開設させていただきました。不動産相続について不動産の相続は、どういった選択をとるかによって相続人の経済状況や人生を変えてしまいます。もちろん、価値のある不動産を相続したのであれば、ご利用になったとしても、売却したとしても、相続人にとって利益となります。しかし、中には全く価値の無いような不動産を所有している方もいらっしゃいます。そして、そのような不動産を相続する場合に、様々な問題が発生してしまいます。価値のない不動産とはバブル期に不動産の時価が上昇し、ここぞとばかりに別荘地・リゾート地・リゾートマンションなどの取引が頻繁に行われました。当時の不動産業者は、「この場所はリゾート地として開発されるから、あとで値段が上がる」「もうすぐ新幹線が通るから値段が上がる」「このマンションの一室を持っておけば、人に貸すだけで不労所得になる」など、様々な謳い文句で商品である不動産をさばいていたのでしょう。バブル期は景気もよく、少なくとも今よりも活発な不動産取引が行われていました。もちろん、不動産業者の言う通り地価が上がり得をした方もいらっしゃると思います。しかし、別荘地やリゾート地と言われていたほとんどの不動産は、開発の計画が途中で頓挫してしまった、そもそもその開発の予定が嘘だった、などの理由で誰にも見向きもされずそのまま価値がなくなってしまい、固定資産税だけを現在でも支払い続けているという様な状況も多数見受けられます。なぜ不動産相続は難しいのか調度品や家具、宝飾品などの資産であれば、すぐに現金に換えることができます。しかし、不動産はよっぽど価値があるものでなければ買い手がすぐに見つかるわけではなく、現金に換えることができない場合があります。買い手が見つからなければ所有しているだけで固定資産税がかかってしまいますし、管理も自身でしなければならないためそれだけコストがかかり続けてることとなります。価値の無い不動産を相続したくない場合、その相続を放棄をするという手段もあります。しかし、相続放棄は「すべての相続を放棄する」ことになりますので、「不動産だけを放棄する」というようなことはできません。被相続人が財産を残していた中に価値の無い不動産が入っているからと言って、相続放棄をしてしまったのでは他の残された財産も全て放棄してしまうことになるので、それでは損をしてしまいます。また、不動産を相続放棄した場合、それは国が引き取ることになります。しかし、国は価値の無い不動産を管理することはしないため、結局は自身で管理する、もしくは「相続財産管理人」を選任することになるため、相続人の負担はどうしても存在するというのが現状です。相続税の傾向参考：国税庁平成29年分の相続税の申告状況について法改正で相続税が増加上記のグラフからわかるように、平成27年に相続税額が約2倍に上昇しています。これは、平成25年に相続税の基礎控除の額が変更されたことによるものです。基礎控除額改正前 5000万円＋(法定相続人の数×1000万円) 改正後 3000万円＋(法定相続人の数×600万円) 控除される金額が減ったため、実質の増税となりました。これまでは法定相続人が1人の場合、少なくとも6000万円以上の遺産がなければ相続税は課税されませんでした。しかし、改正以降、法定相続人が一人の場合、3600万円以上の遺産総額であれば相続税が発生するようになりました。そのため、マイホームなどを所有している方が被相続人となった場合には遺産総額が基礎控除額を超えてしまうことが多く、相続税が課税される場合が多くなりました。それまで相続税が発生するような相続は全体の相続案件の約4％程度でしたが、それも2倍の8％と増加しました。相続人の高齢化被相続人は高齢の場合が多いのですが、少子高齢化に伴って相続人の方も高齢化していることもよく問題となります。そのため、中には相続人の方が認知症の場合があります。意思能力のない方が遺産分割協議に参加しても、無効となってしまいます。つまり、認知症の方がいる場合には遺産分割協議はできず、法定相続分を分け合うことしか出来なくなるため、相続税を考慮した分割などが出来なくなってしまう場合もあります。また、相続人が高齢である場合、相続してからその方が死亡し被相続人となるまでのスパンが短いということも、相続税の負担を引き上げる要因となっています。相続人として遺産を取得した方が、その遺産を特に利用する間もなく死亡してしまった場合、次の相続人は実質二人分の遺産を相続することとなります。そのため、遺産総額が基礎控除額を上回ってしまい相続税がかかるというケースもあります。まとめ以上のように、相続には様々な問題や制度があり、複雑なものが多く、一般の方が理解しようとしても難しいと思います。しかし、ご身内の方が亡くなる瞬間とは常に突然訪れるものです。節税のための対処がすでに遅かったり、遺族間でもめ事になってしまうことも多く見てきました。そうならないためにも、情報を発信して少しでもお役に立つことができれば幸いです。
12Feb
- 未成年者の相続には特別代理人が必要
  目次未成年者は遺産分割協議に参加できない親が子の手続きを代理すると利益相反になる特別代理人を選任する　-相続放棄も特別代理人が必要まとめ親が若くして亡くなった場合などに相続人が未成年者であるということはよくあることです。しかし、未成年者はまだ未成熟で法律の知識を持っていないのは当然のことです。そのような場合、相続において未成年者の権利を守るためにどのような決まりがあるのでしょうか。未成年者の相続について解説していきます。未成年者は遺産分割協議に参加できない相続が発生すると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人が集まって遺産をどういった分け方をするかという話し合いです。遺産と言っても現金だけとは限らず、不動産や車など分けようと思っても分けられないものも多くあります。このようなことを話し合う遺産分割協議では、最終的には遺産分割協議書という書面を作成することになります。一般的にそういった書類を作成し署名や押印を行うことは、立派な法律行為となります。一方で、民法では「未成年者は単独で法律行為をすることはできない」と定められています。そのため、未成年者は相続人となった場合、遺産分割協議に参加することは出来ません。親が子の手続きを代理すると利益相反になる未成年者の法律行為は単独ではできませんが、基本的には法定代理人である親権者が同意することによって行うことができます。例えば、携帯電話の契約などは基本的に親権者の同意が必要である場合がほとんどです。もし未成年者が単独で契約などの法律行為をしたとしても、親権者が後から取り消すことができます。しかし、親と子が相続の当事者となる場合、もし遺産分割協議について親の同意が必要であるとしてしまうと、本来親と子で均等な割合であるにも関わらず、親にのみ有利な状況となってしまいます。このように、一方の利益が競合または相反している状態のことを利益相反と言います。特別代理人を選任する未成年は遺産分割には参加できず、親にも同意を求めることはできません。そのため、未成年が相続人となった場合は、特別代理人を選任することになっています。相続人でなく、成人の第三者であれば誰でも特別代理人として選任することができます。家庭裁判所に申し立てることによって特別代理人となりますが、この特別代理人の選任を申し立てることも法律行為となってしますので、この場合は子ではなく親が申し立てをすることとなります。もちろん、ただ特別代理人を選任するだけの行為は利益相反とはならないので親でも子の代理として申し立てをすることは可能です。一般的に特別代理人となるのは一般的には子から見て祖父・祖母である方が多くなっています。また、相続人である子が複数いる場合はそれぞれに一人ずつの特別代理人が必要となります。相続放棄も特別代理人が必要未成年者が遺産分割協議をするためには特別代理人を選任する必要がありましたが、相続放棄についても法律行為となるため、子が単独で行うことはできません。また、もし仮に相続放棄をすることに親の同意が必要であるということとなると、複数子がいた場合、子の中の誰か一人に遺産を集中させると言った不正が可能となってしまうため、利益相反であると判断されます。そのため、遺産分割協議だけでなく、相続放棄の手続きをするときにも特別代理人を選任する必要があります。まとめ遺産分割協議や相続放棄をする場合、未成年者は法律行為を単独で行うことはできません。また、相続人が親と子であった場合、親が子の代理人となって手続きをすることは、親の利益相反となってしまいます。そのため、未成年者が相続人であった場合は特別代理人を選任する必要があります。
08Feb
- 相続放棄不動産でもできる？
  目次相続放棄とは相続放棄のメリット　-メリット①借金を相続しなくてよい　-メリット②相続問題に関わらなくてよい相続放棄のデメリット　-デメリット①全ての相続を放棄することになる　-デメリット②相続の順位が変わり自分以外にも影響が及ぶ不動産は相続放棄できるかまとめ相続では、場合によっては不要なものや損をしてしまうものまで相続してしまうことがあるため、相続放棄という選択をとることもできます。しかし、不動産などを放棄することは出来るのでしょうか。また、放棄した場合その不動産はどうなるのでしょうか。相続放棄の基礎から、メリット・デメリットを踏まえた上で解説していきたいと思います。相続放棄とは相続が発生すると財産はもちろんですが、借金などの負債も相続することとなります。しかし故人が残した借金を必ず相続しなければならないというのでは、相続人が大変な損をすることもあります。そのため相続人は、相続があることを知ってから3か月以内であれば相続を放棄するという手続きを取ることができます。相続放棄のメリットメリット①借金を相続しなくてよい相続を放棄することで得られるメリットは、被相続人が背負っていた借金を相続しなくてよいということです。身内が作った借金だからと責任感を持って引き継ぐ方もいらっしゃいますが、突然人の借金を背負ってしまうことはできれば避けたいところです。メリット②相続問題に関わらなくてよい相続の話になると親族と金銭を分配する場面も出てきます。遺産の額が大きければ大きいほど、小説やドラマに登場するような骨肉の争いに巻き込まれることも無いとは言い切れません。相続放棄をすることで、そういった面倒なことからことに関わらないという選択を取ることもできます。相続放棄のデメリットデメリット①全ての相続を放棄することになるまず一つ目に、相続放棄をすると全ての財産を手放すこととなります。例えば、親と同居しており、その住居を親が所有していた場合、その住居も放棄することとなるため債権者に明け渡さなければなりません。親が所有していた家財や家具なども同様です。デメリット②相続の順位が変わり自分以外にも影響が及ぶ相続放棄をすると、相続する順位にも変動が生じます。まず最初に被相続人の配偶者と子が法定相続人となりますが、子が相続放棄をするとその順位は次に被相続人の親に移ります。そして親は借金の存在を知らずに単純承認をしてしまうということも考えられます。また、相続を放棄すると代襲相続もなくなります。代襲相続とは、本来受け取るはずだった相続人が死亡していた場合、その子が相続人となることです。相続を放棄した場合は、死亡したわけではなく初めからいなかったものと解釈されるので、代襲相続は起こりません。不動産は相続放棄できるか法定相続人が全員相続を放棄した不動産は国庫に帰属することとなります。国が所有することとなるため、所有権もなくなりそれ以降固定資産税を払う必要はありません。しかし、その不動産の管理責任は依然として法定相続人にあります。民法で「次の相続人が相続財産の管理を始められるまでは、相続人が管理しなければならない」と定められています。つまり、国がわざわざ費用をかけて価値の無い不動産を管理することはなく、所有権が国に移ったとしても、誰かが管理を始めるまでは法定相続人が管理をしなければなりません。その場合、裁判所に相続財産管理人を選任してもらうように申し立てをしなければなりません。相続財産管理人とは文字通り相続放棄された財産を引き続き管理することを仕事にしているため、もちろん報酬を支払う必要があります。買い手が見つからないような価値の無い不動産の場合、相続放棄をしたとしても結局は費用を払って処分しなければならないというのが実情です。まとめ相続を承認してしまうと、被相続人に借金がある場合は大変な損をしてしまうこともあるため、相続人は相続を放棄するという選択をとることもできます。しかし放棄をすることは自身以外にも影響が出ることもあるため、思いがけないトラブルになることもあります。また、不動産を相続した場合、相続を放棄するだけでは処分できないこともあるので注意が必要です。
06Feb
- 相続税について押さえておくべきポイント
  目次相続税の様々な控除　-①基礎控除　-②配偶者控除　-③生命保険の非課税枠課税されない財産　-④墓石や仏壇は非課税　-⑤寄付した財産は課税対象外まとめ相続はかなり奥が深く、特に相続税に関しては専門家でも首をひねることが多い分野です。今回は相続税について押さえておくべき5つのポイントをまとめてみました。相続税の様々な控除①基礎控除相続税は、相続をした人すべてにかかるものではありません。相続があった場合、遺産総額から基礎控除額を差し引いて残った部分にのみ相続税がかかります。つまり、遺産総額が基礎控除額に満たない場合は相続税を支払う必要はありません。相続税の基礎控除額は以下の計算式から求められます。相続の基礎控除額計算式3000万円+（法定相続人の数×600万円)②配偶者控除基礎控除額を超える財産が残っていて相続税がかかってしまう場合でも、特別に配偶者控除という制度があります。配偶者控除では、上記の基礎控除額を差し引いた課税対象額からさらに1億6000万円までは相続税がかかりません。配偶者控除課税対象額-1億6000万円大きい額になりますが、例えば夫が築いた財産であってもそれは妻の貢献も含まれているものであり、それが夫から妻に引き継がれるだけなので税金を課すべきではなく、それは夫と妻が逆でもまた同じという考えによるものです。また、ほとんどの場合では相続が発生した時点で夫婦ともに高齢であることが多いため、老後の生活の負担にならないようにすることや、次の相続が発生するまでの期間が短いことなどが考慮されています。しかし、例えば夫の財産を妻が相続し、その財産を持ったまま妻が死亡した場合、夫と妻の二人分の財産を子が相続するというケースが多くあります。このように複数の相続財産を相続することを二次相続と言いますが、この二次相続では配偶者控除による軽減が無い上に複数人分の財産を相続することになるため、通常の相続と比べると相続税が高くなる傾向があります。③生命保険の非課税枠課税される財産には、現金・預金・不動産・株券・骨董品など、金銭に替えられるものは全て含まれます。また、生命保険や退職金なども「みなし相続財産」として課税対象となります。被相続人が所有していた財産ではありませんが、被相続人が死亡したことによって発生する金銭とみなされるので、その様に呼ばれています。しかし、生命保険に関しては、保険料を被相続人本人が契約し負担していた場合非課税枠が設定されています。生命保険の非課税枠500万円×法定相続人の数仮に法定相続人が3人で、2000万円の保険金が支払われた場合、1500万円分が非課税となり、500万円の部分にのみ課税されます。この課税部分を被相続人の相続財産に合算することとなります。また、死亡退職金に関しても、同じ数式で非課税枠が設定されています。課税されない財産④墓地や仏壇は非課税墓地、墓石、仏壇、仏具など、日常的に礼拝しているようなものに対しては、被相続人が所有しているものですが例外的に相続税は課税されません。神棚や庭内神しなども同じく課税対象外となります。しかし、純金で出来た仏像など骨董品としての価値があるものに関しては、金銭に替えることができるので課税対象とされることもあります。⑤寄付した財産は課税対象外また、相続人が取得した財産を寄付した場合は、取得したとはみなされず課税対象外となります。しかし寄付先として認められているのは、国、地方公共団体、赤十字社や日本ユニセフなどの公益法人などに限られます。もちろん社会貢献のために相続財産を寄付するという方もいらっしゃいます。しかし、例えば骨董品や山林などの不動産は売却しようとしても買い手が見つからないと金銭に替えることができず、課税対象額を増やすだけのものとなってしまっている場合があります。その様な財産を寄付として処分してしまうことによって、相続税を軽減することもできます。しかし、実際には価値のない不動産を国が引き取るということは少なく、結局は相続放棄をするというケースも多くあります。必ずしも寄付できるわけではないとこいうことも覚えておきましょう。まとめ相続税には様々なルールがありますが、相続税のほとんどは多額の財産が動くような相続でしか発生しません。基礎控除、配偶者控除、生命保険の非課税枠などの制度があるということを知っておきましょう。また、所有物でも課税されないものもあり、場合によっては上手く節税できるということ覚えておきましょう。
05Feb
- 相続税の基礎控除とは
  目次相続税の基礎控除とは法定相続人とは　-代襲相続　-養子縁組　-相続放棄まとめ相続をすると相続税という税金がかかりますが、全ての相続に税金がかかるわけではありません。亡くなった方が残した遺産の総額、そして遺産を受け取る相続人の数によって払わなくてもよい場合があります。その制度を相続の「基礎控除」と言い、この基礎控除を理解することによって、簡単な計算だけでどれだけの控除を受けることができるのかがわかります。そこで今回は相続税の基礎控除について解説していきたいと思います。相続税の基礎控除とは相続とは、言わば故人が生前に築いた財産や負債をただ遺族が引き継ぐという行動なので、そこまで厳しい税制度が導入されているわけではありません。例えば経済的な大黒柱であった夫が亡くなってしまった場合、残されてしまった家族は今後について不安を感じながら生活することになってしまいます。そこで遺族に出来るだけ負担の無いように、相続税には基礎控除という制度が設けられています。では、基礎控除ではどれだけ控除されるのでしょうか。相続税の基礎控除額の計算式は以下の通りになります。相続税の基礎控除額計算式3000万円+（法定相続人の数×600万円)つまり、一定の金額を超えるとかかってしまいますが、基礎控除額以内であれば相続税は一円も払わなくてもよいことになります。法定相続人が一人だけの場合は、少なくとも3,600万円以上の遺産が無ければ、相続税を払う必要はありません。一般的なサラリーマンの家庭ではこれだけの財産を残して亡くなるということはあまり考えにくく、実際に相続税が発生する割合は、全相続案件のわずか8％ほどとなっています。法定相続人とは法定相続人とは、死亡した人(被相続人)の配偶者・子・親・兄弟で、遺言が特になかった場合に当然に相続する人のことです。配偶者は常に法定相続人となりますが、その他は子→親→兄弟と順位が付けられます。配偶者は常に相続第一順位直系卑属(子) 第二順位直系尊属(親) 第三順位兄弟・姉妹例えば、被相続人に配偶者・子・親・兄弟姉妹がいた場合の法定相続人は「配偶者と子」のみになります。被相続人に子供がおらず、配偶者・親・兄弟がいた場合の法定相続人は「配偶者と親」となります。また、被相続人に配偶者がおらず、親・兄弟がいた場合の法定相続人は「親」のみとなります。また、法定相続人の中で相続割合も定められており、以下のように遺産が振り分けられます。配偶者　1/2 子　1/2 配偶者　2/3 直系尊属　1/3 配偶者　3/4 兄弟姉妹　1/4 ・配偶者がおらず子(親・兄弟姉妹)のみがいた場合は子(親・兄弟姉妹)のみが全て相続・子・親・兄弟姉妹はその人数で分割例えば配偶者と子が5人いる場合は、配偶者が1/2、子の相続分である1/2をさらに5人で分けることとなり、一人当たり1/10ずつという計算になります。代襲相続法定相続人の範囲には他にも様々なルールがあります。子がすでに死亡している場合に、相続人の地位が孫に移ることを代襲相続と言います。代襲相続でも、相続税の基礎控除に関してのルールは特に変わりません。仮に被相続人の子が1人、孫が2人おり、子がすでに死亡していた場合は孫2人を法定相続人として数えます。養子縁組養子も同じように法定相続人として数えることができます。しかし、法律上養子はいくらでも増やすことができてしまうので、節税のために不要な養子縁組を組むような人が現れることも考えられます。そのため、相続税における法定相続人として数えられる養子の数は以下のように制限が設けられています。・実子がすでにいる場合の養子の数は1人まで・実子が一人もいない場合は2人までしかし、家庭裁判所で認定を受けた特別養子縁組や、再婚した場合の連れ子などは養子ではなく法定相続人として数えることができます。相続放棄相続の中には財産よりも負債の方が多いという場合があります。親が作った借金を子が相続して損をしてしまうということがあるため、相続に関しては放棄という選択をとることもできます。では、相続人の一人が相続を放棄した場合、基礎控除の法定相続人として数えられる人数は変わるのでしょうか。実は、相続放棄をしたとしても、法定相続人の人数は一番最初の状態から変わることはありません。例えば、子が相続を放棄すると、上記の表に従って順位は直系尊属に移り相続人となります。この場合でも、直系尊属の人数ではなく当初の法定相続人である子の人数を基礎控除の法定相続人の数として数えます。まとめ相続税には、多額の遺産を残さなければ課税されることのない基礎控除という制度があります。3,000万円+(法定相続人の数 × 600万円)に満たない場合は申告する必要もなく、相続税を払う必要もありません。また法定相続人の範囲や相続割合にも細かなルールが設けられており、相続する人数が多ければ多いほど控除される額は多くなります。遺産の額が基礎控除額を超えた場合でも、配偶者控除や生命保険の非課税枠などの控除もあります。しかし、まずは基礎控除をしっかりと理解しましょう。

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