昨日、東京都知事が良いことを言っていた。
前からそれを思っているのたが、実現には至っていない（というか、検討しているという話を聞いたこともない）。東京都知事が言ってくれて嬉しかった。
～テレビ朝日報道局記事より抜粋～
きょう、政府は新型コロナの感染者数の「全数把握」を見直し、自治体の判断に委ねると発表しました。
これを受け小池都知事が取材に応じ、現場や専門家らと協議して方針を決めると話し、見直しには慎重な姿勢を示しました。
また「現場が大変だからという理由で見直すのではなく、患者の情報は知り得た方が良い」との認識も示し、感染者の情報を管理する厚労省のシステム「HER‐SYS」と各医療機関の電子カルテを連動させるなど、「極めてデジタル化の問題」だと強調しました。
～以上～
政府は第７波が落ち着いた時点で「全数把握」を含めた感染法（分類等）の見直しを進める考えでいた。しかし、感染者の拡大が止まらず、医療機関や保健所がひっ迫している状況の中で、知事会等の提言を受け、「定点把握」も視野に入れた全数把握の見直し案に取り掛かっている。
これって、どうなのであろう。
第7波に向けて、政府が何某かの対策を実行したわけでもない。政府は、「感染対策の強化は既にできているので、国民一人一人がより感染防止対策を徹底してほしい」と言っていただけであり、特別な施策は一切設けなかった。部分的な制限は自治体の判断に委ねるという、自治体任せ（人任せ）であった。社会や経済を回したいという考えは分かる。ただ、それは、結果として感染をさらに拡大させるだけというのは分かり切っていた話である。
新型コロナ感染症の区分を2類から5類に変更するのは早計であると思う。2類の基準を満たす形での特例的な負担緩和策がベストと思う。あるいは、2.5 的な分類を設けるというのもある。そういう意味では今回の政府案もそこに含まれるであろう。しかし、全数把握をやめましょうは今の時点で絶対にあってはならない。まあ、今回のは完全にやめるではなく、臨床的な情報だけは重症者に絞りましょうというものではある。そして。これの実施もまた自治体の判断任せ（人任せ）である。第7波収束までの解析が出来ない現状でそれは危険である。まだ全ての感染者の情報は知り得る必要がある。
そこで、行きつくのが東京都知事の発言である。
電子カルテをハーシス（HER‐SYS）と紐づけ（連動）れば医療機関の負担は一気に減る。だからの全数把握は「デジタル化の問題」と言っているのである。せっかくデジタル庁が出来たのだから、そこに頑張ってもらえばよい。…というのを何故にもっと早くに考えれなかったのかねぇ。普通に考えれば一番効率的な方法ではないか。
ただ、届け出のデジタル化によって医療機関の事務的負担は軽減されても、保健所の負担は変わりない。そこも何とかしないとだね。