感染症の広がりを防止するため、イベントや外出の自粛を要求されています。それに対して、休業補償をせよ、その一環として現金給付を求めるという声があります。現に香港やアメリカではひとり10万円を超える現金給付が検討されています。
そうした現金給付の要求はまったく正しいものであり、私も現金給付を要求します。
この現金給付の要求にもうひとつ付け加えるなら、「不要不急の外出や混雑する場所に出かけることへの自粛」といった、不本意な節制を強要されることへの精神的慰謝料でもある、というべきでしょう。
はっきりいって、休業補償や生活補償、慰謝料のいずれを取っても、10万円では安すぎるといってもいいくらいです。
だが安倍＝麻生政権は、個人に対する普遍的な現金給付は出し渋っている。財政規模ばかり報道されているが、真水の予算（一般的には政府支出のこと）は15兆円と、お話にならないくらいの緊縮財政にすぎません。
だったら、自粛を守る理由などない。
不本意な節制を強要されるくらいなら、新型コロナで死んだ方がよっぽどマシやわ、という人が出て来るのも当然でしょう。
ちなみに私は、新型コロナウィルス対策の自粛は一切しません。
ホリえもんのようですが（笑）