新潟市の原発避難中学生いじめ問題についての後藤氏のトンチンカンな解決策

１２／５　（２２：３０頃）

【 報ステ 】

新潟市の中学校で福島県から避難してきた中学生が担任教師から「菌」付けで呼ばれるなどクラスでいじめを受け不登校になっている問題についての報道

（後藤コメンテーター）

「転校生はどうしてもいじめの対象になりやすいんですね。『君はなぜここに転校してきたんですか？』『どういう生活をしていたんですか？』ということを児童みんなの中で議論をするということが逆に学びの場になるんじゃないかと。『原発というのはこういう問題があるんだ』或いは『原発で追われた人はこういう生活をするんだ』ということをみんなが同じ価値観を共有するということでまた次のページが開かれる。それが学校という場ではないのかと私は今回の件で強く思いましたね」

【 論評 】

後藤氏はこのような差別的な担任がいる学校という場でそのような授業をやらせて本当にいじめが無くなると思っているのか？逆効果も甚だしいだろう。学びの場ではなく、まずはいじめをなくすことを考えるべきだろう。

こうしたいじめの背景には、科学的な根拠もなく「福島は危険だ」「内部被爆して健康に不安がある」と喧伝しているメディアの報道姿勢にある。

国連科学委員会は２０１４年４月に原発事故の影響に関する報告書を発表しており、同報告書では「福島第一原発から大気中へ放出されたヨウ素131とセシウム137の総量は、チェルノブイリ事故における推定放出量のそれぞれおよそ10%、20%と推定される」「甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」と明記している。

にも関わらず、こうした情報は極力伏せて、福島の危険性ばかり強調する本番組のような報道が福島差別を助長している。

おそらく、いじめに加担した担任教師も観念的な反原発思想の持ち主なのだろう。

反原発活動家にとって福島は危険なところでなければならない。彼らにとって反原発は政治闘争であって、福島の安全性を認めることは敗北を意味する。

自分に都合の悪い情報は認めない反原発活動家の心理については福島大学で教鞭をとる社会学者の開沼博氏が著書「はじめての福島学」（イースト・プレス）で社会心理学の理論を用いて解説している。

観念ではなく事実を重視する報道こそが、こうした卑怯ないじめをなくすには最低限必要だ。

（１２／７執筆）

数字を伝えないＧＤＰ速報報道

１１／１４　（２２：２７頃）

【 報ステ 】

本日発表された２０１６年７－９月期のＧＤＰ速報についての報道

（小川アナ）

「今日、７月から９月の実質ＧＤＰ、国内総生産が発表されまして３期連続のプラス成長ということになりましたが、成長しているはずなのに各地で再び値下げの波が広がっているんです」

「値下げの波　列島各地に・・・”節約”でデフレの足音？」の見出し

・１分１０円飲み放題の居酒屋

・６個で９９円の餃子店

・先週ドーナツの値下げを発表したミスタードーナツ

・値上げ路線で減益となったユニクロが低価格路線に舵を切った

・若者が洋服や靴に使う消費が１０年前の３分の１になった

・ネット上での個人売買を仲介するビジネス

等

【 論評 】

本日発表されたＧＤＰ速報のニュースなのに、成長率は何％だったのか？市場予想を上回ったのか？下回ったのか？株価の反応はどうだったのか？について何も言及がなかった。

７－９の実質GDPは市場予想を上回る前期比０．５％増（年率２．２％増）だった。外需主導の回復で消費や設備投資は微増にとどまり、回復の足取りは重いが、なぜ数字を伝えないのか？

市場予想を上回ったことが不都合だったのだろうか？

一方、デフレの波だと言って値下げのニュースばかり取り上げるが、値上げの動きについて取り上げないのは不正確だ。

１１月に入ってからＵＳＪは８年連続で値上げする方針を明らかにしたし、CoCo壱番屋は人件費の増加を理由に２１円の値上げを発表した。

需要が好調な業種や、パート・アルバイト市場の需給のひっ迫を受けて労働集約的な飲食店では値上げする店も出てきている。

現在はインフレでもデフレでもない状態だ。

なのに、あたかもデフレが広がっているかのようなニュースばかりを取り上げる。ＧＤＰ成長率が低い伸びに留まることを前提にした取材を無駄にしたくなかったのだろうかと疑いたくなる。

これでは、消費を先送りすることが得策になるので、個人消費が伸びないのも無理はない。

数字は無視して、番組が伝えたい事実だけを取り上げる。これは立派な偏向報道だ。

（１１／１５執筆）

伏せられた世論調査結果とは真逆の後藤キャスターによる「政権離れ」コメント

１１／２　（２２：０７頃）

【 報ステ 】

・ＴＰＰの採決を巡る与野党の攻防についての報道

（後藤キャスター）

「衆議院本会議が８日に通れば、まだ（アメリカ）大統領選前だという言い訳も立つんだということも言われてますけど、それはもう完全に永田町の論理であって、国民は益々政権から離れていく」

【 論評 】

大統領選の前にＴＰＰを国会承認することで再交渉の余地を少なくするということは、永田町の論理ではなく、外交の論理であり、結果、国益にも適うのではないか？

さらに、後藤氏は「国民は益々政権から離れていく」とコメントしているが、先週末、１０月２９日、３０日に行われた報道ステーション世論調査の結果では、内閣支持率は４９．５％と３ヶ月連続で上昇し、不支持率は２９．４％で３ヶ月連続で低下している。不支持率が３割を下回ったのは１年８ヶ月ぶりだ。

（参考）http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201610/index.html

後藤氏のコメントは世論調査の結果とは真逆だ。

しかも、この世論調査の結果は、本番組では紹介されていない。「報道ステーション世論調査」と銘打っていながら肝心要の内閣支持率や政党支持率について都合の悪い結果が出た時だけ報じないのは中立性、公平性の観点から非常に大きな問題だ。

本日の放送は正確性と中立性・公平性いずれも欠ける問題視されてしかるべき内容であり、一視聴者として残念だ。

（１１／６執筆）

沖縄北部訓練場移設：反対活動をしているのは住民だと歪曲する富川キャスター

１０／２６　（２２：３５頃）

【報道ステーション】

沖縄北部訓練所移設問題についての住民インタビュー

（ナレーション）

「（地元農家の）●●さんは抗議活動に参加したくても参加できないといいます」

（地元農家の●●さん）

「生活かかってますから。これはどうしても座り込みはできないですね。それは殆どの方が、農家の方はね」

（ナレーション）

「住民は複雑な思いで暮らしています」

（高江区長）

「全国各地から反対運動に参加してくれてありがたいと思う意見、機動隊と反対運動でもめ合う中での騒動はもう見たくない。早く工事が済んでしまったら静かになるのかな、でも造られてしまった騒音が残ってしまう」

等

（富川キャスター）

「今の区長がおっしゃていたようにですね、機動隊と反対住民のもみ合い、騒動はもう見たくないと、ただ、その騒動がなくなるのはヘリパッドが完成したときで、完成したらオスプレイなどの騒音が更に酷くなってしまうと・・・」

【論評】

地元農家の方は「農家の殆どは座り込みできない」、高江区長は「全国各地から反対運動に参加」と証言しているのに、富川キャスターは、「機動隊と反対住民のもみ合い」と歪曲して伝えている。

放送されたインタビューを素直に聞けば、「機動隊と反対住民のもみ合い」ではなく、「機動隊と全国から集まった活動家のもみ合い」となるはずだ。

住民へのインタビューとコメントに齟齬をきたしている。

富川キャスターは、何が何でも反対運動を地元住民による活動であると誘導して伝えたいようであるが、特定の政治目的を持った集団が沖縄に押しかけているのは衆目の一致するところだ。

左派系の雑誌には、渡航費の補助を条件に活動への参加を促す広告なども掲載されている。

本番組は当然承知のはずなのに、こうした形で住民の声を歪曲して伝えるのは、報道の正確性、中立性を損なうばかりではなく、何より地元住民に失礼な行為だ。

私は、政府はヘリパッドを移設する以上、高江地区の住民に対して、もっと騒音補償を給付すべきだと考えているが、そうした要望はなかったのだろうか？

いずれにせよ、本番組が本当に沖縄県民のことを考えているのであれば、もっと静かに地元の声に耳を傾け、それを冷静に伝えるべきだ。

（１０／２９執筆）

「ＴＰＰよりもパリ協定」との民進党提案の垂れ流し報道

１０／１７　（２２：２８頃）

*****【 報ステ 】*****

本日の国会で民進党が政府に対してＴＰＰよりもパリ協定の議論を進めるべきだと追及している件についての報道

（後藤コメンテーター）

「パリ協定の批准が遅れたのは大失態」

「安倍さんは、常々地球儀を俯瞰する外交と言っていたんですね。その俯瞰する外交に大きな傷をつけてしまった」

「その背景には、霞が関を含めた政権全体が首相官邸の関心のあることにしか目を注がないという盲点の中にすっぽり嵌ってしまったというのが今度のパリ協定の失態だと思うんですね」

*****【 論評 】*****

パリ協定とは２０１５年１２月に合意した気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意であるが、無批判に推進すべき内容なのか？

本番組はＴＰＰについては、やれ国民皆保険制度が危機に晒されるとか、残留農薬が心配だとか誤ったネガティブキャンペーンを張っていたのに、パリ協定については課題さえも報じないのはアンフェアではないのか？

パリ協定では主要国は２０２０年までに１０兆円を拠出することになっており、国民負担は免れない。高齢化によって社会保障費が増大し、世界最大の政府債務を抱える日本政府にそれに耐えうる財政的な余力があるのか？

また、パリ協定では各国に５年おきに排出量の削減目標を提示し、その達成状況について評価を受ける仕組みになっているが、削減目標を提示するためには原発再稼働について一定の見通しを立てることが必要だ。原発再稼働について国民合意がなされていない現在の日本では目標設定は困難だ。

こうした課題には一言も触れずに、ＴＰＰよりもパリ協定だと息巻くのは、いかに民進党の主張だからと言っても、テレビメディアとして安直過ぎる。

しかも、ＴＰＰが大筋合意したのは昨年１０月でパリ協定の合意よりも早い。順序としてＴＰＰを優先するのは常識的だ。

民進党の主張が全て正しいという前提の報道は中立性の観点からも問題だ。

（１０／１９執筆）

２ヶ月連続で隠蔽された内閣支持率世論調査

９／２６　（２２：１１頃）

*****【報ステ】*****

・本日衆議院本会議で開催された安倍総理の所信証明演説についての報道

（ナレーション）

安倍総理が蓮舫民進党代表を意識して「世界一」「未来の」というワードを多用していたことの紹介等

*****【 論評 】*****

先週末、本番組は２０１６年９月報道ステーション世論調査（http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201609/index.html ）を実施した。

ホームページによると、内閣支持率は４８．５％と前月比１．２％ポイント増だった。しかし、この結果は放送されなかった。

８月調査においても、内閣支持率は前月比で５．１％ポイント増だったが、８月１６日の本ブログ（http://ameblo.jp/terasaki2015/day-20160816.html ）で紹介したように調査結果を隠蔽した。

２ヶ月連続で視聴者の協力の下行われた内閣支持率についての世論調査の結果が番組で紹介されていない。

私も安倍政権の経済政策についても全面的には支持しているわけではない。とくに財政政策や成長戦略については再考を促したい。

しかし、本ブログで何度も繰り返して批判しているように、自社に都合の良い調査結果が出たときだけ放送して、都合が悪い調査結果が出たときは隠蔽することは、報道の中立性、公平性を損なっている。

安倍政権への憎悪が先走り過ぎて、公平・中立な報道が出来ていないのは、電波を託す一国民としては不安が募るばかりだ。

電波の独占使用に安住して、情報を取捨選択するのは、国民の利益を損なっていると指摘せざるを得ない。

深夜営業禁止は宗教差別なのか？

９／２０　（２２：２０頃）

*****【 報ステ 】*****

ニューヨークでの連続爆破事件の犯人が拘束されたとの報道

（富川キャスター）

「背景に宗教差別？」とのテロップ

「アメリカで起きました連続爆発事件で、こちら容疑者の男が銃撃戦の末に逮捕されました」

（ナレーション）

「NY連続爆発事件　背景に宗教差別？」の見出し

「この店（容疑者の父親が経営するフライドチキン店）は深夜営業のときの騒音など問題が多く、近隣住民と度々トラブルに」

「５年前、市議会によって飲食店の営業時間は夜１０時までとする条例を定められましたが、これに反発した経営者の父親がイスラム教徒への差別だとして市を訴えるなど泥仕合となっていました」

（市長）

「差別とは関係ない」

等

*****【 論評 】*****

今日の報道を何回見直してもどこが宗教差別なのかさっぱり理解できなかった。

条例で深夜営業を禁止したのは、特定の店舗だけでなく、市内の全飲食店が対象のはずだ。

静かな街で夜の３時まで騒いでいたら苦情が来るのも当然で、宗教差別というのは言いがかりなのは明白だ。

加害者の側に立った歪んだ論理でテロという犯罪に免罪符を与えようとする報道姿勢は、昨年のフランスの新聞社襲撃事件や後藤健二さん殺害事件の際の報道と変わらない。

自らの政治的主張を達成するために「差別」という言葉を軽々に利用することは、ほんとうに差別に苦しんでいる人に対する冒涜だと、つくづく思う。

テレ朝ＯＢ三反園知事への過度な肩入れ

９／１４　（２２：２４頃）

*****【 報ステ 】*****

「脱原発」を目指す三反園鹿児島県知事が川内原発の運転停止を九州電力に要請している問題についての特集

・これまでの経緯

・住民へのインタビュー１（「交通手段とか車が通れる状態か分からないし」）

・住民へのインタビュー２（「避難経路だけはしっかり明確にしてほしい」）

・保育所園長へのインタビュー（「放射能漏れを起こしたらもう逃げられないよね」）

・介護施設施設長へのインタビュー（「無事に逃がすことができないのでは」）

等

（後藤コメンテーター）

「これは起きて欲しくない事態ですが、緊急停止とかトラブルがあったとき、いちばん知事が力があるときなんですが、このタイミングで三反園さんがきちんと世間に向かってを発信する。そのためには議会対策を含め日々準備を進めていくことが必要」

*****【 論評 】*****

三反園訓知事は、言うまでもなく、テレビ朝日の政治記者でニュースステーションの政治担当キャスターを務めた同局の有力ＯＢだ。

川内原発については、地元でも賛否両論がある。伊藤前知事時代には、本番組は原発賛成派の住民の声も取り上げてたが、本日の放送では賛成派の意見は取り上げられず、反対派一色だ。

今回の再三の運転停止要請は、根拠が薄く、原発稼働について法的権限のない三反園知事のパフォーマンスだとの批判は根強い。（例えば、９月１１日読売新聞社説「川内停止再要請　三反園氏の再要請は理解できぬ」http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160910-OYT1T50117.html?from=yartcl_blist ）

さらに、三反園知事も、住民の命を預かるのであれば、理念先行ではなく、まず、大規模災害時の避難計画について県主導で策定すべきではないか？

今日の特集は、公平性も中立性も完全無視で暴走している。

いくら、自社の有力ＯＢが知事だからといって、やり過ぎだ。

権力の監視が役割ではなかったのか？

本ブログでは、再三、本番組が「身内に甘い」と指摘してきたが、国民の電波を使用して身内を贔屓にするのは、一国民としては納得できない。

尖閣侵犯：中国政府が抑制的だとする後藤コメンテーター

８／２３　（２２：３６頃）

*****【 報ステ 】*****

日中韓外相会談のため中国の王毅外相が初来日した件についての報道

（後藤コメンテーター）

「（今月になって２５０船以上の漁船とともに中国公船が尖閣の領海侵犯を繰り返していることについて）これに対して日本側は３０回以上抗議しているんですね。ところが、これについて中国では殆ど報道されていないということなんですよ。つまり、中国側の反日的な空気に火を着けたくないという微妙な空気の中で来日をしている」

*****【 論評 】*****

中国側が「反日的な空気に火を着けたくない」と考えているのであれば、なぜ何度も日本領海を公船が侵犯するのか？

火を着けようとしているのは中国側ではないのか？

日本政府の抗議を中国側が報じないのは、公船が侵入しても日本政府の抗議はなく、尖閣諸島奪取を既成事実化したことを国民にアピールしたいからだろう。

本日の後藤コメンテーターの中国政府擁護は全く開いた口が塞がらない。

（８／２４執筆）

報じられない世論調査の結果

８／１６

*****【 報ステ 】*****

・台風７号関連報道

・群馬サファリパークで飼育員がクマに襲われた事故

・オリンピック関連報道

・築地市場移転問題

・熊本地震関連報道

・奈良のトンネル火災事故

・昨日解散したＳＥＡＬＤｓの記者会見

・米国の核の先制不使用に安倍総理が反対しているとする米紙の報道

・北海道でダニ媒介脳炎での死者が出たとの報道

等

*****【 論評 】*****

本番組は、８／１３・１４の週末に世論調査を実施している

（調査結果の詳細はhttp://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201608/index.html ）

内閣支持率は、４７．３％と前回調査よりも５．１％ポイント上昇し、不支持率は３４．３％と４．６％ポイント低下している。

しかるに、この結果について、昨日も本日も報じていない（天皇陛下の生前退位についての結果のみ昨日紹介）。

参議院選挙、内閣改造後初の世論調査なのに、結果は伏されたままだ。

世論調査は、国民の協力によって行われるものである以上、行った以上、番組で公表すべきだ。

自分に都合のいい結果が出た時だけ報道するという本番組の姿勢は公平性の観点で大きな問題がある。

また、本日は、アメリカのバイデン副大統領がクリントン候補の応援演説の中で「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と述べるべるという出来事があった。

アメリカの高官が日本国憲法の起草について言及するのは異例であり、ニュースバリューはあるはずなのに、押しつけ憲法論に反対の立場を取る本番組は黙殺した。

ＳＥＡＤＬｓについては２晩連続で取り上げる一方、世論調査の結果やアメリカ副大統領の重要な発言を報じないという取捨選択は、意図を持った印象操作ではないのか？

本番組だけを見ている視聴者が心配だ。

（８／１７執筆）