報じられない世論調査の結果 | 検証・報道ステーション

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このブログでは、テレビ朝日のニュース「報道ステーション」について、放送番組の編集について「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めた放送法第4条の観点から虚心坦懐に検証します。

8/16


*****【 報ステ 】*****


・台風7号関連報道

・群馬サファリパークで飼育員がクマに襲われた事故

・オリンピック関連報道

・築地市場移転問題

・熊本地震関連報道

・奈良のトンネル火災事故

・昨日解散したSEALDsの記者会見

・米国の核の先制不使用に安倍総理が反対しているとする米紙の報道

・北海道でダニ媒介脳炎での死者が出たとの報道



*****【 論評 】*****


本番組は、8/13・14の週末に世論調査を実施している


(調査結果の詳細はhttp://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201608/index.html


内閣支持率は、47.3%と前回調査よりも5.1%ポイント上昇し、不支持率は34.3%と4.6%ポイント低下している。


しかるに、この結果について、昨日も本日も報じていない(天皇陛下の生前退位についての結果のみ昨日紹介)。


参議院選挙、内閣改造後初の世論調査なのに、結果は伏されたままだ。


世論調査は、国民の協力によって行われるものである以上、行った以上、番組で公表すべきだ。


自分に都合のいい結果が出た時だけ報道するという本番組の姿勢は公平性の観点で大きな問題がある。


また、本日は、アメリカのバイデン副大統領がクリントン候補の応援演説の中で「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と述べるべるという出来事があった。


アメリカの高官が日本国憲法の起草について言及するのは異例であり、ニュースバリューはあるはずなのに、押しつけ憲法論に反対の立場を取る本番組は黙殺した。


SEADLsについては2晩連続で取り上げる一方、世論調査の結果やアメリカ副大統領の重要な発言を報じないという取捨選択は、意図を持った印象操作ではないのか?


本番組だけを見ている視聴者が心配だ。


(8/17執筆)