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検証・報道ステーション

このブログでは、テレビ朝日のニュース「報道ステーション」について、放送番組の編集について「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めた放送法第4条の観点から虚心坦懐に検証します。

8/5 (22:47頃)


*****【 報ステ 】*****


オバマ大統領が広島訪問の際に核の先制不使用を打ち出さなかった背景についての特集


米「核で先制攻撃せず」検討 ”抑止力低下”・・・反発する日本」」とのタイトル


(ナレーション)

「(中国と戦略対話を行うという考えがオバマ政権内にあるとする共同通信太田昌克編集委員へのインタビューののち)ただ、一方で核の抑止力の低下を懸念する声も強く、広島での宣言は見送られたと言います。」


(政府高官の匿名発言


「日本の安全保障からして「核の先制不使用」はありえないでしょう」「言葉の使い方に注意して欲しいという懸念を伝えた」


(外務省幹部の匿名発言


「核の先制不使用なんてそもそも全くナンセンス」「宣言することなんてないですよ。絶対に。日米安保が成り立たなくなる」


(ナレーション)


「日本政府は、北朝鮮や中国への抑止力が低下することを懸念。オバマ大統領の意図を確認するため協議を申し入れたと言います」


(共同通信太田昌克編集委員のインタビュー)


「被爆国の政府(日本政府)が結果的に「核なき世界」を広島で改めて誓ったオバマ大統領の政策をつぶす、そういった残念な結末になりかねない」


「(米の宣言見送りで中国が核の先制不使用を見直すことになれば)それは日本の安全保障にとって極めて重大な帰結をもたらすわけですから、先制不使用のプラス効果もきちんと議論する必要がある」



*****【 論評 】*****


共同通信の太田昌克編集委員の解説は非論理的で、番組の編集も偏っている。


まず、太田編集委員は、日本政府の協議の申し入れがオバマ大統領の政策をつぶす可能性について言及しているが、日本政府の影響力を過大視するにも余りある。そう判断する根拠が理解できない。


オバマ政権が核の先制不使用宣言を見送ったのは、アメリカ国内で反対論が多かったというのが常識的かつ支配的な見方だ。なぜその事実を報じないのか?


さらに言えば、外交というのは、互いのコマを一つずつ使って行う戦略的関係の上に成り立っている以上、核の先制不使用宣言を一方的に打ち出すことは常識的にあり得ず、中国などからそれに見合った緊張緩和策を得られなかったことが大きいのではないか?


すなわち、南シナ海で、国際社会からの反対を押し切って埋め立て基地増設を強行し、実効支配を強める中国こそが、オバマ政権の核の先制不使用を見送らせた原因だと私は思うが、違うのか?


また、本番組では報じていないが、アメリカが核の先制不使用に打ち出せない最大の理由は、生物・化学兵器の問題がある。


核だけ先制不使用を宣言したとしても、核兵器と同じく無差別大量殺戮が可能な生物・化学兵器が存在すれば、生物・化学兵器を有しない国が核の先制不使用を宣言した瞬間に、パワーゲームは一気に生物・化学兵器を開発している、或いは密かに開発している国に有利になる。


大田編集委員はアメリカの核の先制不使用が恰も日本の安全保障に資するか如き解説しているが、化学兵器禁止条約に署名していない北朝鮮と対峙する日本政府としては慎重に行動しなければならないのは当然であるし、そうした事実を伝えないのは不公正かつ不誠実だ。


日本ではなく、北朝鮮や中国の安全保障を慮っているのではとの疑念が生じた報道だった。


(8/7執筆)

6/28 (22:38頃)


*****【 報ステ 】*****


韓国において元慰安婦の支援団体が本日設立されたとの報道


・設立会見に乱入した学生グループの映像(「たかが10億円ぽっちいらないんです」等)


・金兌玄(キム・テヒョン)財団設立委員長の会見(「(元慰安婦を)失望させてはいけません」等)


・会見を終えた委員長が抗議団体にスプレーを吹きかけられた



*****【 論評 】*****


本日の番組では、財団の設立委員長が国内の反対派に嫌がらせを受けているという場面しか報道されなかった。


一方で、10億円拠出の前提となる日本大使館前に違法な状態で設置された少女像の撤去に向けた韓国政府の努力がなされているか?という重要な問題については触れずじまいだった。


この日の会見で、金兌玄(キム・テヒョン)財団設立委員長は、「少女像撤去と10億円は別」と日韓合意を無視する発言しているが(注)、本番組ではスルーされた。


日本国民の血税が使われる以上、日韓合意の完全履行を求めるのは当然の権利であるし、そもそも合意が無くとも、ウィーン条約に違反して大使館前に設置された少女像は撤去されるべきだ。


少女像の撤去問題に及び腰な報道には日本人としては疑問が残る。


(注)

2016年7月29日14時32分配信中央日報「慰安婦財団の理事長「少女像撤去と10億円は別」(リンク


(8/1執筆)


7/21 (22:27頃)


*****【 報ステ 】*****


昨日は報道が途絶えた東京都知事選挙動向。オリンピック経費についての有力3候補の主張。


・小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の順で、本日の活動とオリンピック経費の主張について紹介


(ナレーション)

「こうした中、今日発売の週刊文春は鳥越さんが過去に女性を巡る疑惑があったと報じました。鳥越さん側は事実無根として東京地検に刑事告訴しました。週刊文春側は記事には十分自信を持っているとコメントしています」



*****【 論評 】*****


昨日、都知事選挙の動向が途切れたのはこの記事を事前に察知したからなのだろうか?


しかし、本日の報道では、単に「女性を巡る疑惑」と報じるだけで、内容は全く紹介されなかった。


選挙戦の中での政治家の女性スキャンダルは、古くは1989年の参議院選挙前の宇野元首相のスキャンダルが代表例だが、過半を占める女性票の動向を占う重要な問題だ。


しかるに、内容は報じない。。


1月に同じく週刊文春が明らかにした甘利大臣の口利き疑惑では、報道ステーションは週刊文春という名を出さずに、記事の内容を紹介していた(2016年1月21日「甘利大臣スキャンダル:「天敵「週刊文春」を神隠し 」)。


本日は真逆で、週刊文春の名を出して記事内容は隠している。


なんともご都合主義だ。


鳥越氏は、1989年から2002年の13年間にわたりテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」のメインキャスターを務め、名を馳せた。


身内に甘いと言われても反論できないのではないか?


(7/24執筆)

7/20


*****【 報ステ 】*****


・大橋巨泉さんの訃報

・ポケモンGO狂想曲

・最近相次ぐ関東地方での地震と首都直下地震の関係

・中国人爆買いのピーク超え

・北朝鮮の弾道ミサイル発射実験

・前橋の高齢者3人殺傷事件被告への死刑判決

・広島県呉市の焼き肉店での火災

・渡良瀬川の取水制限の緩和

・新宿駅地下街での液体流出事故


*****【 論評 】*****


参院選終了以降、フランスでトラック暴走テロが起きた7月15日以外は連日報道してきた東京都知事選挙の動向だが、本日は報道なし。


動きがなかったから報道しなかったのか、それとも何か動きがあったから報道しなかったのか?



7/19 (21:58頃)


*****【 報ステ 】*****


WADA(世界反ドーピング機構)がロシアがソチオリンピックのドーピング検査で国家ぐるみの不正を行ったとの報告書を発表したとの報道


・WADAのマクラーレン委員長の会見(「陸上競技に限ったことではない。多くの競技に及んでいる」)


・報告書で明らかにされたソチオリンピックにおける隠し穴を使った検査場での尿サンプルの入れ替えの手口


・FSB(旧KGB)が水道管工事の業者に変装して尿サンプルの入れ替えを行った


・キャップを壊さないで尿検査の容器を開ける技術をFSBが開発した


・ロシアがソチオリンピックで獲得した33個のメダルのうち少なくとも15個はドーピングの疑いがあると発表


・ロシア国営テレビ(「いいがかりだ」)


・プーチン大統領のコメント(「スポーツへの政治介入だ」)


・ナレーション(「ロシアの選手はリオオリンピックに出場できなくなるかもしれません」)


(富川キャスター)


「オリンピックにおけるドーピング問題と言うのは、決してロシアだけでなく、4年前のロンドンオリンピックでは、アメリカを含む6つの国23人がドーピングをしたとしてメダルを剥奪されたり、失格とされてるんですね。そう考えると後藤さん根深い問題ですね」



*****【 論評 】*****


本番組は、陸上の組織的なドーピングが発覚した際にも古館氏が「ロシアだけじゃない」と間接的にロシアを擁護していたたが、富川氏もまた「ロシアだけじゃない」とロシアの責任を曖昧にしている。


確かに、他国の選手もドーピングで摘発されているが、それは個人で行ったドーピングだ。それに対してロシアは国家ぐるみのドーピングで次元が全く異なる。


しかも、今回は検査場に保管されているサンプルをすり替えるという開催国の立場を利用した悪質な手口だ。


2010年のバンクーバーオリンピックで3個(11位)だった金メダルが2014年のソチオリンピックでは13個(1位)に急増している点からも、国威発揚のためにドーピングに手を出したと捉えるべきで、個人の金銭的利益に基づくドーピングとは峻別する必要がある。


日本やアメリカの不正や不祥事には厳しく、ロシアや中国の不正や不祥事には甘いというのは古館時代の悪癖だ。


ロシアはもはや共産主義国家ではない。ノスタルジア(郷愁)から目を覚ましたらどうか?

7/11 (21:58頃)


*****【 報ステ 】*****


早稲田大学の南谷真鈴さん(19歳)が日本人最年少で7大陸最高峰を制覇したとの報道に続いて、昨日実施された参議院選挙において与党が大勝し、改憲勢力が3分の2を超えた件についての報道。


・与党候補の当選場面


・安倍総理の会見


・現職大臣が落選した福島選挙区と沖縄選挙区の落選会見


・1人区で野党統一候補が勝利した山形選挙区の当選会見


・東京選挙区で立候補(落選)した音楽家兼政治活動家三宅洋平の街頭演説において壇上から憲法改正反対を訴える創価学会員のスピーチ(「権力を批判しない宗教は宗教じゃない」)


・安倍総理が本日表明した経済対策



(後藤コメンテーター)


「(32の1人区のうち)12選挙区が激戦区とこういわれてたんですね。どっちが勝か分からない。結果的に自民党は11敗してしまっている


「(農協系が推薦しなかった東北、沖縄、原発を抱える福島)地域が現実の問題と向き合っているところでは安倍政権に対して厳しい審判を下した


「もちろん野党側も安倍さんに対する対立軸をきちんと示せなかったという反省をしてもらわなきゃいけないんですね」



******【 論評 】*****


選挙前はあれだけ力を入れて報道していた参議院選挙なのに、結果が判明した本日は、僅か13分の放送で肩すかしだった。


後藤氏が指摘した選挙区での与党候補の敗因は、全くその通りなのだが、一部の選挙区での与党の敗因について分析するよりも、まずは、今回の選挙での与党の勝因について分析すべきではないのか?


後藤氏は、野党は「安倍さんに対して対立軸を示せなかった」と指摘するが、今回、野党は野党統一候補を立てて、経済から安保、憲法まで対立軸を示してきた。


与党の勝因を客観的に分析をできないようであれば、野党は永遠に選挙では勝てないだろう。


安倍政権が強いのは、右だけでなく、春闘への政治介入や消費増税の先送り、低年金高齢者へのバラマキなどを通じて左ウイングの票を取り込んでいるからだ。


自民党が経済政策で左にシフトしているのに、民進党は共産党に擦り寄って更に左にシフトしている。これでは、与党の支持基盤が益々拡大するばかりだ。


敗因の前に勝因について解説しないのは違和感がある。


また、先週の金曜日に、18歳選挙権についてAKBまで呼んで特集したのに(リンク )、18歳・19歳の投票率や、18歳・19歳有権者は全体の平均よりも与党に投票した比率が高かったという新聞各社の出口調査の結果など若者の投票行動については触れずじまいだった。


都合の悪い事実に向き合うことは成長への第一歩だ。

7/8 (22:21頃)


*****【 報ステ 】*****


本日のゲストは首都大学東京の木村草太教授とAKB48の加藤玲奈


参議院選挙本番直前の本日、18歳・19歳の若者の投票行動についての報道


「木村草太と18歳AKB 参院選まじめに考えよう」とのテロップ


(富川キャスター)


「加藤さんは、期日前投票に行かれたと先ほどおっしゃていましたけど、何を参考にしてから行かれましたか?


(加藤玲奈)


「そうですね。私は朝日新聞を取っているので、家で新聞を読んで政治家さんこういう考えなんだ、こういう考えなんだというのを見て、自分の考えと照らし合わせて投票しました」



*****【 論評 】*****


朝日新聞の寄稿や対談に度々登場する憲法学者の木村草太氏、朝日新聞を購読しているというアイドル歌手、そしてボードには朝日新聞世論調査の結果。


若い人に訴えるべきなのは、もう少し情報源を多様に持つことではないのか?


今回18歳に参政権が引き下げられたのは、高齢化率が26%を突破し、若者の意見が採用されにくくなるシルバー民主主義の問題が背景にある。


ほんとうに「まじめに考える」のであれば、若い世代には、「行こうと思わなければ関心がないままになってしまう」(木村氏談)などと悠長なことではなく、「もし、若年層の投票率が低くなれば益々高齢者重視・若者軽視の政策になってしまう」と訴えるべきだ。



番組にいいように利用され、こういうことを言わされるアイドル歌手に同情を禁じ得ない。


(7/9執筆)





7/4 (22:32頃)


*****【 報ステ 】*****


・報道ステーション世論調査の結果報道


「参院選投票日まで1週間 直前世論調査で”変化”」の見出し


(ナレーション)

「投票で最も重視する政策を選んでもらうと、年金・社会保障(30%)が最も多く、経済対策(29%)は2番目でした。憲法改正(13%)は前回6月の調査よりも5ポイント増えています


回答順位3番目の「憲法改正 13%(+5)」だけがオレンジ色に点滅


EUからの離脱を選択したイギリスの国民投票に関しても聞きました。この事態に安倍内閣は適切に対応していると思う人とした人が16%で、そうは思わないという人が48%でした



*****【 論評 】*****


かねてから本ブログで指摘している通り、本番組の世論調査は、調査手法も表現方法も極めて誘導的で偏っている。


まず、本番組では投票で最も重要視する政策について、憲法改正が5%ポイント上昇したことをもって「直前世論調査で”変化”」として特筆しているが、民進党や共産党が選挙戦で改憲勢力の3分の2以上を阻止することを前面に訴えているために、民進党や共産党の支持者が憲法改正を最重要視するようになったまでだ。


なぜなら、本日の放送では紹介されなかったが、今回の世論調査では前月と同様に「あなたは、この参議院選挙で、憲法を改正するかどうかが、投票する政党や候補者を決める重要な点になると思いますか、思いませんか?」という質問もあり、「思う」とするのは6月調査と同じ51%であるのに対し、「思わない」とする回答は6月調査の33%から35%に増えている。


こちらの調査結果は報じていない。


もともとの強い護憲派の人は野党の主張に耳を傾けて憲法改正を最重要判断基準にするようになったと同時に、憲法改正は最終的には国民投票で決まるので参議院選挙の争点にはならないと見る有権者も増えていると解釈するべきだ。


自らの報道の成果を喧伝したいのだろうが、結果のつまみ食いはフェアではない。


さらに、EU離脱に対する安倍政権の対応についての質問も悪質だ。


これも、本番組では紹介されてないが、この質問の前に「イギリスで行われた国民投票の結果、EU・ヨーロッパ連合から離脱することになりました。あなたは、イギリスのEUからの離脱が、日本経済に、どのように影響すると思いますか?次の3つから1つを選んで下さい。」という質問があった。


回答は、「良い方向に影響する」が2%、「悪い方向に影響する」が64%で圧倒的に「悪い影響」が多い。


この結果は、当然だ。イギリスに投資している日本企業だけでなく、EUに投資している日本企業もイギリスと言う巨大なマーケットを失うためだ。前者はポンドの調整で緩和されるので後者の方が大きいと筆者はみている。


この「悪い方向に影響する」と回答せざるを得ない質問のあとに、安倍内閣の対応が適切か否かを問われれば、当然、「適切だ」との回答は少なくなる。


そもそも、イギリスのEU離脱は、イギリスとEUの問題であって、遠く離れた日本に打てる手は極めて限定的だ。


この設問自体がナンセンスで、前問とリンクさせることで批判することを目的にしていると思われる。


こうした質問をするのであれば、少なくとも、放送の中で、では日本政府としてどのような対応を取るべきだったのか解説すべきだ。


筆者も憲法改正は争点の一つだと考えているし、EU離脱の日本企業への影響は大きいと考えているが、今日の世論調査報道は、我田引水が過ぎる。


企業の広告宣伝費を使って調査を行い、視聴者に回答負担を負わせ、さらに国民の電波を使って報道する以上、公平無私な報道を心掛けてもらいたいものである。


(7/5執筆)


【参考】

7月2・3日報道ステーション世論調査 http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201607/index.html

6月18・19日報道ステーション世論調査 http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201606/index.html

6/29


*****【 報ステ 】*****


・ビートルズ初来日50周年

・トルコ空港での自爆テロ

・九州での豪雨災害

・東京都知事選挙での小池百合子氏の出馬表明

・野党統一候補の元TBSキャスター杉尾氏と自民党若林議員の一騎打ちとなる参議院選長野選挙区の特集

・碑文谷公園での女性遺体発見事件続報

・宮城県漁港でのホヤの廃棄処分

・名古屋市での殺人放火事件

・Facebook新機能の紹介

・シリアの過激派組織による安田純平氏拘束事件



*****【 論評 】*****


26日日曜日のテレビ討論で、共産党の藤野保史政策委員長が防衛予算について「人を殺すための予算」と表現し、被災地などから反発の声が上がっている問題で、同氏が28日夜に電撃的に辞任を表明した。


この発言は安倍総理や山口公明党代表も問題視し、波紋が広がっているが、本番組では黙殺している。


従来の選挙であれば、共産党の影響力は限定的なので選挙戦に与える影響は無視することができるが、野党統一候補VS与党という構図である今回の参議院選挙では一定の影響を与える問題発言だ。


民進党候補を推薦することで共産党が影響力を行使する以上、共産党議員のこうした政治的スタンスを知ることは、有権者にとっても重要なはずだ。


なのに報じない。


朝日新聞でさえ「共産・藤野政策委員長辞任 「人殺すための予算」発言で」(リンク )として報じている。


本番組のスタッフは藤野政策委員長の発言に違和感を感じなかったのだろうか?


少なくともホヤの廃棄処分やFacebookの新機能よりは重要なニュースだ。


「不都合な真実は報じない」という本番組の悪いクセがまたしても垣間見えてしまい、視聴者としては非常に残念だ。


6/23 (22:34頃)


*****【報ステ】*****


・戦後71回目の沖縄「慰霊の日」についての報道


・翁長知事スピーチ(「海兵隊の削減を含む米軍基地の縮小整理など過重な基地負担の軽減を先送りすることなく直ちに実現するよう強く求めます」等)


・安倍総理スピーチ(「(殺人事件に対し)非常に強い憤りを覚えています。米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在、米国と詰めの交渉を行っております」)


・遺族へのインタビュー



*****【論評】*****


沖縄戦が終結した6月23日、原爆が投下された8月6日、8月9日、そして終戦記念日の8月15日は日本人としては、静かに犠牲者の鎮魂を祈るばかりだ。


しかし、最近、やや奇妙に感じることがある。日米地位協定の問題だ。


沖縄女性殺害事件を受け、日米地位協定における軍属の取り扱いについて、6月4日の日米防衛相会談から見直しのための協議が始まったが、本番組では、この見直し協議について独立したニュースとして取り上げていない。


米軍女性兵士が飲酒事故を起こしたという6月5日のニュースの中で後藤コメンテーターが「枝葉末節のさらに末節の検討協議を開始」とコメントした程度だ。


本日も、安倍総理が記者団に対し、「容疑者のような人物が軍属という形で日米地位協定で保護されるのはおかしい。県民の気持ちに寄り添いながら成果を上げたい」と語り、軍属の扱いを巡る協議に期待を示したが、こうした発言はスルーだ。


何度も日米地位協定の問題を取り上げている本番組は、なぜ、この協議に注目し、独立したニュースとして取り上げないのか?


参議院選挙を前に政権の手柄を報じるわけにはいかないということなのだろうか?


しかし、軍属といっても軍に直接雇用されているアメリカ人のほか、軍と契約している民間企業のアメリカ人、基地内の行政や教育に携わる公務員、など多岐にわたり、どこで線引きをするのか大きな問題だ。


また、運用の改善なのか、協定書を作成するのかといった問題や局長級レベルの合意とするのか?次官級なのか大臣級なのかなどでも重みが変わってくる。


さらに言えば、見直しの対価として、駐留経費の負担増など別の形の負担は押し付けられないのか?大統領選挙を前に米側が機動的に動けるのか?など注意を払うべき点もある。


このように一言で見直しといっても論点はたくさんある。


「不都合な真実は報じない」という本番組の特性は再三述べてきたが、こうした論点は沖縄県民にとって関心が大きいはずだ。


反日・反米のツールとして日米地位協定の改定を主張しているわけではないとするのであれば、現在行われている日米地位協定の見直し協議についても深く取材をして報じるべきだ。