陸自幹部の政権批判に対して処分

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100212-01279/1.htm

　陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行った問題で、防衛省は１２日、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

　陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１佐は１０日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換え、北沢防衛相が１２日、処分する意向を示していた。

　陸上幕僚監部によると、中沢１佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

　今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」（防衛省幹部）との批判の一方、同情的な見方もある。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

　自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が２００８年１０月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。

この自衛隊高級幹部の発言は至極まっとうなものだと思われるにもかかわらず、北沢にとっては聞き捨てならぬものだったようだ。

その理由はと言えば、当該発言が民主党政権下における日米軍事同盟の実情そのままだったからで、その内容について反論も批判も全くできないため、今後同種の発言を阻止しようとの意図からだろう。

この程度の発言が処分の対象になるなら、小沢の的外れな一神教批判や「文化大革命」などは真っ先に処分されてしかるべき妄言であると考えるが如何かな？

中国、グアンタナモの中国籍容疑者のスイス移送に抗議

http://japanese.cri.cn/881/2010/02/04/144s154388.htm

　中国外務省の馬朝旭報道官は北京で4日、「スイスがこのほどキューバ・グアンタナモ米軍基地に拘束されている中国籍のテロ容疑者のスイス移送に合意した。これは両国関係に悪い影響を与えた。中国はこれについて交渉を申し入れ、移送反対の立場を表明した」と述べました。

　馬朝旭報道官は、また「グアンタナモ米軍基地に拘束されている7人のウィグル族は国連安保理にテロ組織に指名されたETIM・東トルキスタンイスラム運動のメンバーである。安保理の1273号決議によると、すべての国が国連憲章の第7章の規定を遵守し、テロ行為を計画、支援、実行した容疑者に対して取り扱うべきだ」と述べました。（藍、村田）

中国が東トルキスタン・イスラム運動を「テロ組織」呼ばわりするということは、彼らが正しく立派な組織であることを意味している。

逆に中国が賞賛する組織は、中国同様邪悪且つ醜悪な組織だということだ。

小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100206-01109/1.htm

　読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。

　支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。

　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。

　石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。

　今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。

　事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。

　一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。

不起訴となった結果、小沢が民主党幹事長に居座り、参院選までに各種組織の取り込みを進めるだろうから、このまま行けば、参院選での民主党の勝利は確実だろう。

政権交代それ自体は良いことで、利権屋の横行により雁字搦めで何もできない自民党よりは、そのようなしがらみのない民主党のほうが思い切った改革をやりやすいからだ。

前原の推進するハブ空港案件などは、自民党政権時代なら利権屋の妄動によって決して着手すらできなかっただろう。

しかし、民主党はこの絶好の機会に何らなすこともなく、緊縮財政を推進するという現時点において最悪の選択をし、後は左派や社民党の妄動によって外国人参政権やら人権擁護法案など、どうでも良いことばかり実現しようと狂奔している。

このような状況下において、民主党が参院選でも勝利すれば、今後3年間は民主党による安定した政権が続くわけだが、どうなるのだろう。

中国が治安対策予算を前年比約2倍に～東トルキスタン～

Googleの中国撤退の影に隠れているが、中国が東トルキスタンにおける圧政を更に強めている。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38875&type=1

2010年1月14日、新華社通信（電子版）によると、新疆ウイグル自治区政府が2010年の治安対策予算を前年比87．9％増の28億9000万元（約390億円）としたことが分かった。09年7月に発生した「ウイグル暴動」などを教訓に、暴動の再発や民族の分裂を防止する目的とみられる。

同自治区の第11回人民代表大会第3次会議が13日に開催され、「2009年自治区財政執行状況および2010年自治区財政予算案に関する報告」（財政報告）などが審議された。それによると、同自治区の2010年一般支出予算は前年比31．7％増の406億元（約5480億円）。内訳は教育が同46．9％増の42億3000万元、社会保障・就業が36．2％増の34億元、環境保護が138．7％増の9億6000万元、治安対策が87．9％増の28億9000万元などとなっている。

昨年7月に発生したウイグル暴動によって、同自治区は社会の安定や民族の団結を著しく脅かされた。このため同自治区政府は、「民族の団結」を修復・強化するため、今年度から小学校から大学までのすべての教育段階で「民族団結に関する専門課程」の導入を決定している。教育、社会保障・就業、治安対策に関する予算の大幅増加は、いずれも暴動の再発や民族の分裂を防止し、更なる民族団結の強化を図る目的とみられている。（翻訳・編集/HA）

中国は東トルキスタンの自治或いは独立を何が何でも力を以て押え付けるつもりのようだが、果たしていつまでこのやり方が通用するだろうか。

中国の東トルキスタン侵入以降、漢人が東トルキスタンにおける支配階級となり、本来の主人公である筈のウイグル人を始めとするトルコ系イスラム教徒は被支配階級になってしまった。

そればかりでなく、漢化を推し進めて東トルキスタンの文化の抹殺を図っている。

中国が真に東トルキスタンの安定化を図るならば、上述の体制的文化的問題を解決すべきであるにも拘らず、それらには一切触れようともしない。

中国は対外的に自国を強大に見せることに長けているが、実は国家として既に余裕がなくなってきているように見受けられる。

特捜部ついにキレた！ 小沢聴取拒否に「バカヤロー！」

小沢が一層横暴の度を強めている。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320100114201/1.htm

　東京地検特捜部が激高している。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入疑惑で、小沢氏が事情聴取の要請を拒否し、元私設秘書の石川知裕衆院議員も不可解な供述を繰り返すことに、ついに堪忍袋の緒が切れたのだ。一方、小沢氏側も一歩も引かない。通常国会の召集直前に、特捜部が強制捜査に乗り出したことに、不信感を爆発させている。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、血の雨が降りそうな気配となってきた。

　「バカヤロー！」

　東京・霞が関の東京地検内で１０日夕、検事の怒号が鳴り響いた。５日に事情聴取を要請したものの、「日程が詰まっている」「聴取内容を限定してくれ」などと事実上拒否していた小沢氏が同日午後、２０歳の囲碁名人と対局した様子がテレビニュースで報じられていたからだ。小沢氏の態度は、「自分たちが正義を守る」という特捜部の怒りに火を付けた。

　陸山会は２００４年１０月、東京都世田谷区の土地を３億４０００万円で購入した。この土地取引をめぐり、（１）小沢氏の手持ち資金４億円の原資（２）複数口座への分散理由（３）購入時期の変更理由（４）４億円の銀行融資の必要性－といった「４つの謎」が指摘されている。

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　さらに、「石川氏の元秘書が『小沢先生の自宅には現金が１０億円が置いてあると聞いた』とマスコミに証言している。自民党の金丸信元副総裁のように、小沢氏周辺には相当の『たまり』（蓄財）があるのはではないか」と、小沢氏自身もターゲットにしていることをうかがわせた。

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　これに対し、小沢氏は１３日夜、名古屋市での講演で「私の政治団体の件で、大変ご迷惑をおかけしている。しかし、私どもは決して、法に触れることを致したつもりはない。それは国民も分かってくれたはずだ」と潔白を主張した。

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　今後、特捜部は押収した資料を分析し、疑惑の全容解明に乗り出す。「国内最強の捜査機関」と「政界の最高実力者」のバトルは、１８日召集の通常国会や夏の参院選にどう影響を与えるのか。

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自民党は愚か日本中の全ての政治家の中で小沢ほど薄汚いイメージのある政治家はいないだろう。匹敵するとすれば、自民党の二階くらいなものか。両者に共通するのは中国の走狗ということだ。

それはさておき、検察の事情聴取を「忙しい」という理由で拒否しておいて、囲碁はないだろう。本人は天皇の健康にも配慮せず、中国の国家副主席の拝謁を強要したにもかかわらずだ。

この一事からも小沢の傲慢無礼ぶりが窺われる。二・二六事件当時なら、小沢は暗殺リストの先頭に挙がっていたことだろう。或いは五・一五のように小沢のみを狙った暗殺事件が発生したことだろう。平和な現代でも発生するかもしれないが、、