差別撤廃委が朝鮮学校除外に懸念 在日朝鮮人集団の工作か？

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401001022.html

　【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃条約の順守状況を監視する人種差別撤廃委員会は２４日、２００１年以来９年ぶり２度目となる対日審査会合を２日間の日程で開いた。

　欧米や発展途上国出身者を含む１８人の差別問題専門家らが、アイヌ民族や在日外国人、被差別部落などをめぐる差別の現状や改善に向けた取り組みをただし、日本政府の代表団が回答。

　多数の条約加盟国が既に制定しているとされる包括的な差別禁止法の制定や、差別被害者らを救済する独立人権機関の発足の是非などが焦点。

　冒頭、日本政府代表は、鳩山由紀夫政権がアイヌ民族支援などを含む人権擁護への取り組みを強化していると強調。これに先立つ委員と非政府組織（ＮＧＯ）との会合では、ＮＧＯ代表者らが朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを紹介し、対象外とならないよう委員の協力を求めた。

国連の「懸念」など無視するか非難しておけばそれで良い。

国連は利用すべきものであって、服従すべきものではない。

それはさておき、このＮＧＯは在日朝鮮人集団そのものか、その意を受けた社民・共産或いは極左集団であろう。こういう反日団体は国連を利用して日本に嫌がらせをしているわけであり、逆の立場の者にとっても、これを見習うべきではないか？

竹島の日5周年

今日は竹島の日が制定されてから5年目の記念すべき日だ。

1952年、国際法違反の「李承晩ライン」を「根拠」として、韓国が竹島を盗んだわけであるが、日本政府・与党は韓国に気兼ねしてか、何ら積極的に対応しようとはしない。

今日の式典にも民主党からは1人も参加せず、国民新党と鈴木宗男だけが参加した。彼らのことは記憶に留めておいて良いだろう。

それはさておき、竹島強奪の「根拠」となった「李承晩ライン」についても、我々は決して忘れてはならず、その謝罪と補償を韓国から獲得しなければならない。

以下は「李承晩ライン」において韓国が行ったことである。

http://tenrin.hiciao.com/c_HGBa251l.html

　1951年4月27日、韓国が対馬について「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された。」とし、対馬の「返還」を要求する文書を米国務省に送付した。 しかし、米国務省は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない。」として韓国の要求を一蹴した。
　このときに竹島も韓国領から除外されたため、韓国統領李承晩は火事場泥棒の民族性を遺憾なく発揮して、1952年1月、「一国の領海は干潮時の海岸線より三海里を限度とする」という当時の国際法上の慣行を無視して朝鮮半島周辺200マイルを領海とすることを一方的に宣言し、公海上に引いた「李承晩ライン」を根拠として日本漁船の拿捕を実施した。そして、1953年1月12日には、李承晩が拿捕の徹底を指示したため、多数の日本漁民が公海上で韓国により不当に拘束された。
　同2月4日、漁船に偽装した南朝鮮船第一・第二昌運号（乗組員12人に加え、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、警邏5人乗組）が公海上で操業中の第一大邦丸を銃撃し、漁労長瀬戸重次郎（34）を射殺した（第一大邦丸事件）。
そして韓国は漁船員を脅迫して「領海侵犯した」という嘘の調書に捺印させ、これを根拠として「済州島から脱出するのを追跡し銃撃した」と虚偽の説明を行い、「日本漁船の李承晩ライン侵犯に対する警告」と正当化を図ったが、公海上で操業中の銃撃と判明したため、朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が公海上で一般人を射殺した韓国軍を非難。
　韓国が「李承晩ライン」廃止までに日本に与えた損害は次の通りであるが、韓国は現在に至るまで謝罪も賠償もしていない。
　抑留者：3,929人
　拿捕された船：328隻
　死傷者：44人

米大統領がダライ・ラマと初会談も中国に配慮＝中国は猛反発のフリ？

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010021800688

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１８日午前（日本時間１９日未明）、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と初会談を行った。チベット自治をめぐる中国当局との対話や自治区の人権状況のほか、国際情勢について幅広い意見交換をしたとみられる。
　中国政府は、オバマ大統領とダライ・ラマの会談に反対し、中止を要求していたが、これを無視した形の会談開催で、米中摩擦が一段と強まるのは必至。中国政府が、米国による台湾への武器売却決定を受けて軍事交流を停止したのに続き、追加報復措置を取る可能性もある。
　ホワイトハウスは、大統領が「国際的に尊敬を集める宗教的指導者」としてのダライ・ラマと面会する点を強調している。会談も執務室ではなく、私的な面会用の部屋で、報道陣を排除して行われた。
　米政府としては、会談の政治色を薄めることで中国政府の反発を和らげたい思惑があるが、同日午後にはクリントン国務長官との個別の会談も設定されており、中国政府の猛反発は避けられそうもない。（2010/02/19-01:43）

果たしてそうだろうか？中国が「猛反発」するのは今に始まったことではなく、これに恐れをなすのは日本くらいなものだ。

実際のところ、米国は私的な面会用の部屋で非公式に会談したわけで、しかもそれが中国に配慮して行われたものであることは明白であるから、中国にしてみれば、米国ですら今や中国に気を使わなければいけなくなったことを、米国が自ら証明したようなものであり、「してやったり！」だろう。

中国（韓国も）に関して言えることは、彼らに対して何らかの配慮をすれば、彼らはそれを弱腰と看做して「ここぞ！」とばかりに傘にかかって攻勢に出るということで、不用意な配慮は百害あって一利なしということだ。

唐突な内部留保課税案＝「競争力そぐ」と産業界反発

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021701003&rel=j&g=soc

　鳩山由紀夫首相が１７日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
　内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
　しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」（大手電機メーカー）、「本社を海外に移す動きが出かねない」（経済団体）と産業界の反発は強い。（2010/02/17-22:51）

15日の菅の「消費税増税」に続く呆れた妄言だ。ただでさえ、40％などという高率の法人税を払っているところへ、更に内部留保にまで課税すれば、日本企業の経営状態は一層悪化し、折角一部において国内に戻り始めた日本企業が再び海外へ移転し、外資も日本から撤退して行き、結果として日本経済の縮小に拍車がかかることになろう。

消費税含む税制議論、3月から開始へ＝菅財務相

http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-138794/1.htm

　［東京　１４日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１４日、フジテレビの番組に出演し、消費税を含めた税制改正の議論を３月から政府税制調査会で開始する考えを示した。

　菅財務相は、増大する社会保障費の財源問題に関連し、「衆院で２０１０年度予算が通過すれば、本格的に税調に動いてもらう。その中で所得税、法人税、消費税、環境税の本格的な税制議論について３月には始める」と明言した。

　２０１１年度からの子ども手当の満額支給（１人当たり月２万６０００円）に財務省の副大臣が慎重な発言をしていることに対しては「マニフェスト（政権公約）の実現に向けて努力することが大事だ。当事者の財務省の副大臣が、（満額支給は難しいという）発言をするのはよくないと注意した」ことを明らかにした。

　また、厳しい財政事情の中でもリーマンショック後の景気の落ち込みに対応するには財政刺激が必要とし、「場合によっては、２０１１年度くらいまでは（財政刺激を）やらなければいけない」と語った。

マニフェストに書かれていないことの実現のみに狂奔してきた民主党政権がここに来てようやくマニフェストに書かれていることを実現しようとしていると思ったら、これまた最悪の子供手当だ。

1人当たり26,000／月ということは年間で312,000、16年で4,992,000だ。子供が3人いれば16年で\14,976,000を国民の税金から分配するということで、地方や田舎へ行けば家が買える値段だ。

予算を削りまくって緊縮財政にまい進していたにも拘らず、これだけのカネを、しかも子供がいるというただそれだけのことを理由として家1軒が買えるほどのカネをバラ撒くから、税制を（増税の方向で）見直さなければならなくなる。それもいきなり消費税だ。このまま行けば、消費税率20％、30％なんていう可能性だってある。

カネをバラ撒くなら、子供手当のような殆どが預貯金になってしまうような無駄なバラ撒きではなく、バラ撒いたカネ全てがGDPを上昇させるようにすべきで、そうすれば、所得税、法人税収入も増えるから消費税率の上昇を抑制できる。

いずれにしても、このような無駄な政策は日本の衰退に拍車をかけるもので、民主党左派や社民党といった推進派の狙いは実はそこにあるのかもしれない。