民主党 外国人（実質在日韓国人）参政権法案提出ならば党議拘束

民主党の一部がマニフェストにも載っていない在日外国人参政権付与法案提出に躍起だ。

民主党政権になってから、至急促進しなければならない事柄はゴソゴソして何もできないにもかかわらず、こういうどうでも良い或いは害にしかならないようなことには積極的に取り組んでいる。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000820.html

　平野博文官房長官は１２日午後の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案を国会提出した場合の党議拘束について「政府として法案を提出すれば当然、そういうことをお願いする法案になる」と強調した。

　与党内の異論に関しては「法案提出に当たっては、各省政策会議で議論を深め、与党議員の理解を得るよう努めないといけない」と指摘した。

　これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は会見で「国民新党は賛成していない」と明言。「（参政権を）得たければ帰化すればいい」と強調した。また「どういう法案なのかとか、協議しようという話はない」と、現時点で民主党側から働き掛けはないと説明した。

　中井洽拉致問題担当相は法案に賛成する意向を示した上で（１）国交のある国（２）日本人に参政権を認めている国―に制限すべきだと指摘。前原誠司国土交通相は賛成としながらも「党内、連立与党の中の調整をしっかりした上で、出すかどうか慎重に判断してほしい」と述べた。

小沢が「友好関係にある韓国」などと言っていたが、竹島、日本海や日韓併合100周年における韓国の妄動を知りつつよくもそんなことを言えるものだ。

韓国から買収されているか、弱みでも握られているか、或いは計算できる票が欲しいのだろうか。

もし、こんな下らない理由ならば問題外だが、他の如何なる理由であっても、反日の最右翼たる在日韓国人などに、地方とはいえ参政権を付与することは、敵に塩を送るようなもので、お人好しもここまで来れば最早救いようがない。

沖ノ鳥島にEEZ設定できない！～中国が日本を非難～

自分のことを棚に上げて、とはこういうことを言う。

そしてこういう馬鹿げた妄言を吐くのは中国か南北朝鮮と相場が決まっている。

案の定、今回の主役は中国だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100107/chn1001072059007-n1.htm

　中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例記者会見で、国土交通省が沖ノ鳥島などに港湾を整備するため２０１０年度予算案に計７億円を計上したことに関し「沖ノ鳥島を基点に、広範囲の海域の管轄を主張しようとの日本のやり方は国際法に反する」と非難した。

　姜副局長は「国連海洋法条約によると、沖ノ鳥島の地理条件では排他的経済水域と大陸棚を設定できない」と主張。「人工の施設をつくったところで、その法的地位は変えられない」と述べた。（共同）

沖ノ鳥島がEEZと大陸棚設定の対象外なら、中国が不法占拠しているスプラトリー群島の島嶼などは、そもそも「岩」としての条件すら満たしておらず、当然にEEZと大陸棚を設定することなどできないが、一生懸命人工的施設を建造して、「島」であると主張し、実効支配を強化している。

そのような中国が沖ノ鳥島のEEZ・大陸棚を否定する主張をしているのだから、これは厚顔無恥以外の何物でもない。

日本には、この中国の犬が聞いても笑うような妄言を恐れたり、増してや配慮したりせず、粛々と港湾設備の建造を強力に推進することを強く要求する。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100109/plc1001092327012-n1.htm

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）

　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

　ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

　同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

「市民」団体にとって、米軍基地のすぐ隣に小学校が存在することは彼らの工作に有益だから、小学校を危険に晒しても移転させてはならない、ということだ。

そのくせこれら「市民」団体は、ヘリ墜落その他の事故が発生する度に、テレビを始めとするマスコミと連携して「住宅地のすぐ傍に米軍基地が存在することが危険だからどこかへ出て行って欲しい」というような論調で宣伝に努める。

結局、これらの「市民」団体は本当に地域及びその住民の安全のことを考えて基地反対運動を展開しているわけではなく、単に米軍基地が沖縄に存在すること自体に反対しているということである。

なお、米軍基地が沖縄から退去して最も喜ぶのは中国であり、これら「市民」団体は地域住民の安全ではなく、中国の「安全」を守るために活動していると言える。

小沢４億円不記載 東京地検、任意聴取も検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000001-san-soci

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、独断で資金移動できる状況になかったことが３１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は小沢氏が土地取引に絡む複雑な資金移動を認識していた疑いがあるとみて捜査。実態解明のため、小沢氏本人に任意で事情聴取することを検討するもようだ。

　特捜部は石川氏を政治資金規正法違反容疑で立件する方針で、通常国会開会前の１月中旬までに刑事処分を決めるとみられる。

　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。複数の関連政治団体を経由するなどして、その直前に約４億円が陸山会に入り、直後に約１億８千万円が入金された。その直後には４億円の定期預金が組まれ、小沢氏名義で４億円を借り入れた。石川氏は任意聴取に「運転資金が足りず、小沢氏の個人資金約４億円を土地代金に充てた」と説明している。

　石川氏は陸山会や関連政治団体の資金管理担当だったが、小沢氏か、小沢氏の意向を受けた元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝の指示がないと資金を動かすことができず、こうした複雑な資金移動を独断でできる状況になかったという。

　特捜部は、（１）不記載とされる土地代金の原資は小沢氏の資金（２）小沢氏名義で４億円の融資を受けている（３）１９年に小沢氏本人に４億円が返済されている－ことなどから、小沢氏が資金移動を認識していた疑いもあるとみているもようだ。

4日に官房長官が検察を非難していたが、本当にやましいことがなければ黙って検察の捜査に協力すべきだろう。

にもかかわらず、逆に検察を牽制するような動きに出たのは、今回の一件が極めてクロに近いからだろう。

検察には、官房長官の妄言など相手にせず、小沢の疑惑を解明することを希望する。

「密航は厳しく取り締まる」 ウイグル族送還で中国

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091222/chn0912221226005-n1.htm

　中国外務省の姜瑜報道官は２２日、カンボジアに密入国した中国新疆ウイグル自治区のウイグル族２０人が中国に強制送還されたことを確認し「中国は密航に断固反対し、厳しく取り締まる」とする談話を発表。カンボジア政府による送還は正当な措置だと強調した。

　送還されたウイグル族は、同自治区ウルムチで７月に起きた暴動に関連して迫害される恐れがあるとしてカンボジアで難民申請をしていた。このため国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や米政府は送還措置に懸念を表明している。

　また談話は「国際社会は犯罪取り締まりで協力を強化するべきだ」としている。（共同）

中国外交部がこれまでの密航奨励から180度転回する談話を発表とは驚きだが、我々は大いに歓迎する。

中国が即座に漢人の密出国者の回収に積極的に乗り出し、国際社会の犯罪の温床となっている世界中の漢人社会の縮小に真摯に取り組むことを強く希望する。

なお、ウイグル人20人は中国による東トルキスタン不法占拠を原因とするものであるから、中国に彼らを拘束する資格はなく、即時解放しなければならないことは言うまでもない。

それはさておき、今回の1件で中国のASEANへの影響力が極めて増大していることが誰の目にも明らかになった。

また、本日1月1日、中国とASEANとの間の自由貿易協定（FTA）が発効して、大中華経済共同体とでも言うべきものも出現している。

鳩山の「東アジア共同体」など、中国にとってみれば「何を今更」だろう。