Googleの中国撤退の影に隠れているが、中国が東トルキスタンにおける圧政を更に強めている。
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2010年1月14日、新華社通信（電子版）によると、新疆ウイグル自治区政府が2010年の治安対策予算を前年比87．9％増の28億9000万元（約390億円）としたことが分かった。09年7月に発生した「ウイグル暴動」などを教訓に、暴動の再発や民族の分裂を防止する目的とみられる。
同自治区の第11回人民代表大会第3次会議が13日に開催され、「2009年自治区財政執行状況および2010年自治区財政予算案に関する報告」（財政報告）などが審議された。それによると、同自治区の2010年一般支出予算は前年比31．7％増の406億元（約5480億円）。内訳は教育が同46．9％増の42億3000万元、社会保障・就業が36．2％増の34億元、環境保護が138．7％増の9億6000万元、治安対策が87．9％増の28億9000万元などとなっている。
昨年7月に発生したウイグル暴動によって、同自治区は社会の安定や民族の団結を著しく脅かされた。このため同自治区政府は、「民族の団結」を修復・強化するため、今年度から小学校から大学までのすべての教育段階で「民族団結に関する専門課程」の導入を決定している。教育、社会保障・就業、治安対策に関する予算の大幅増加は、いずれも暴動の再発や民族の分裂を防止し、更なる民族団結の強化を図る目的とみられている。（翻訳・編集/HA）
中国は東トルキスタンの自治或いは独立を何が何でも力を以て押え付けるつもりのようだが、果たしていつまでこのやり方が通用するだろうか。
中国の東トルキスタン侵入以降、漢人が東トルキスタンにおける支配階級となり、本来の主人公である筈のウイグル人を始めとするトルコ系イスラム教徒は被支配階級になってしまった。
そればかりでなく、漢化を推し進めて東トルキスタンの文化の抹殺を図っている。
中国が真に東トルキスタンの安定化を図るならば、上述の体制的文化的問題を解決すべきであるにも拘らず、それらには一切触れようともしない。
中国は対外的に自国を強大に見せることに長けているが、実は国家として既に余裕がなくなってきているように見受けられる。