http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100206-01109/1.htm
読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。
支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。
石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。
今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。
一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。
不起訴となった結果、小沢が民主党幹事長に居座り、参院選までに各種組織の取り込みを進めるだろうから、このまま行けば、参院選での民主党の勝利は確実だろう。
政権交代それ自体は良いことで、利権屋の横行により雁字搦めで何もできない自民党よりは、そのようなしがらみのない民主党のほうが思い切った改革をやりやすいからだ。
前原の推進するハブ空港案件などは、自民党政権時代なら利権屋の妄動によって決して着手すらできなかっただろう。
しかし、民主党はこの絶好の機会に何らなすこともなく、緊縮財政を推進するという現時点において最悪の選択をし、後は左派や社民党の妄動によって外国人参政権やら人権擁護法案など、どうでも良いことばかり実現しようと狂奔している。
このような状況下において、民主党が参院選でも勝利すれば、今後3年間は民主党による安定した政権が続くわけだが、どうなるのだろう。