県内の雇い止めが１６９８人に　鹿児島労働局発表

　県内の雇用情勢がさらに悪化している。鹿児島労働局が３１日に発表した調査結果で、県内でも派遣労働者の雇い止めや学卒者の内定取り消しが増えていることが判明した。新年度に入って雇い止めは一段落しそうだが、不況は続いており、「雇用不安については、予断は許されない状況」との声も聞かれる。

　■雇い止め
　県内で昨年１０月から今年６月までに雇い止めされたか、今後、雇い止めが予定されている非正規労働者は３月１９日現在、４０事業所の計１６９８人に上り、前月の調査時に比べて２２２人増えた。

　３月中に雇い止めされるのは４３０人で、調査期間中の月別では最多。新たにビルメンテナンス会社で６６人が雇い止めされるなど、年度末に雇用調整が集中したとみられる。同労働局は４月以降に雇い止めを予定している企業は把握していないが、「景気状況から予断を許さない」と警戒している。

　■新たに内定取り消し
　２月下旬に高校生１人、３月上旬に大学生等１人が新たに採用内定の取り消しを受けた。高校生は他の企業で内定が決まったが、大学生は就職活動の再開を余儀なくされた。

　今回の２人で内定取り消しを受けた県内の学卒者は計１８人となった。このうち１６人は他企業から採用内定を受けたり、内定の取り消しを撤回されるなどして就職にこぎつけた。残り２人は就職活動を続けている。

　■有効求人倍率
　県内の２月の有効求人倍率は前月を０・０３ポイント下回る０・４２倍。２００３年６月以来の低水準で、０・４倍を切ったＩＴバブル崩壊時の水準に近づきつつある。

　新規求人数は７７３９人で前年同月比１８・３％減。これに対し、新規求職者数は前年同月比１８・２％増の１万２２４８人だった。新規求人の落ち込みは産業別で運輸業（前年同月比５１・９％減）、製造業（同４８％減）、サービス業（同４４・３％減）などで目立っている。

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「製造派遣」失職４４００人

６月まで　県内の３人に１人

　景気の悪化で昨年１０月～今年６月に失職したか、失職する見通しの製造業界の派遣社員が約４４００人（３月１９日現在）に達し、県内の製造派遣全体の３人に１人が職を失うことが３１日、厚生労働省福島労働局の調査でわかった。製造派遣は２００６年から生産現場で急増したが、メーカーの相次ぐ減産により大量の人員整理を余儀なくされた形だ。この春からは０６年に派遣になった労働者が次々と契約満了を迎える「２００９年問題」が表面化する可能性もあり、同労働局はさらなる失職者の増加に警戒を強めている。

　同労働局の発表によると、県内の非正規労働者の失職者数は、前回発表（２月）より９８９人多い６３５２人。都道府県別では５番目に多く、このうち９９％が前回発表まで対象期間としていた昨年１０月～今年３月に集中しているという。

　失職した非正規労働者はほぼすべてが製造業で、中でも派遣社員が４４４１人（７０％）に上った。県内の派遣社員（０７年度＝４万７１９人）のうち製造派遣は１万２８４６人おり、その３５％を占める計算だ。

　製造業界では０７年３月に派遣の期間制限が１年から３年に延長され、これを見越して０６年３月から派遣労働者を受け入れる企業が急増した。これらの労働者はこの３月以降、契約満了により「雇い止め」になるケースが相次ぐのではないかとみられている。

　同労働局は「不況の余波で、これらの派遣労働者のかなりは既に解雇または雇い止めになっている可能性がある」としながらも、「今後、失職者がさらに増える恐れもある」（需給調整事業室）と神経をとがらせている。

　厚生労働省は今年２月、派遣社員を正社員として雇い入れた企業に最高１００万円を助成する制度を創設した。同労働局は、県内の企業にもこの制度の活用を促すなどして、直接雇用か請負への移行を働きかけていきたい考えだ。

　　　　　◇

　２月の県内の有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・０６ポイント下回る０・４２倍となり、１９６３年の調査開始以来、過去４番目に低い水準となったことが３１日、福島労働局の調査でわかった。

　有効求人倍率の低下は４か月連続。前年同月と比べると０・３７ポイント減と５割近い落ち込みとなった。ハローワークの管轄別では、須賀川の０・２４倍が最も低く、二本松の０・２５倍、白河・喜多方の０・３２倍と続いた。

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派遣切り深刻、４１人が相談　支援センター１ヵ月

　仕事や住まいを失った労働者を支援する常設型施設「ぎふ派遣労働者サポートセンター・結（ゆい）」が、岐阜市美江寺町の県教育会館内にオープンして１カ月が経過した。２月２８日に開設以来、３月２７日までの相談人数は４１人で、新規相談は平均で１日２人程度。うち２１人が生活保護を申請した。大量の派遣労働者が契約期限切れを迎えた３月末以降はさらに相談者が多くなるとみられ、同センターは「今後は大量の派遣切りがあるのではないか」と懸念している。

　同センターによると、１カ月間の相談者のうち、派遣切りや不当解雇などの労働関係の相談者が過半数。住居がなかったのは２１人で、中には４日間何も食べていないホームレス状態の人や愛知県から歩いて同センターを訪れた人もいた。

　年代別にみると、２０代が１人、３０代が５人、４０代が７人、５０代が１２人、６０代が１０人などとなり、中高年層の割合が高い。同センターは「年齢の高い人が派遣切りに遭っている。予想以上に非正規労働者の中高年者は多い」と分析する。

　こうした事態を受け、同センターは４月５日午前１０時から午後３時まで、同会館内で休日の無料相談会を開く。弁護士らの相談員が労働、生活全般の相談に応じるほか、カレーの炊き出しも予定している。

　一方、ボランティアスタッフは慢性的に不足。スタッフ登録者は現在２８人だが、支援物資の運搬や相談者の送迎などの活動もあり、大勢のスタッフが必要という。「小さなことでもいいので、多くの人に力を貸してほしい」と、相談会スタッフも含め協力を呼び掛けている。

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