県内の雇い止めが１６９８人に　鹿児島労働局発表

　県内の雇用情勢がさらに悪化している。鹿児島労働局が３１日に発表した調査結果で、県内でも派遣労働者の雇い止めや学卒者の内定取り消しが増えていることが判明した。新年度に入って雇い止めは一段落しそうだが、不況は続いており、「雇用不安については、予断は許されない状況」との声も聞かれる。

　■雇い止め
　県内で昨年１０月から今年６月までに雇い止めされたか、今後、雇い止めが予定されている非正規労働者は３月１９日現在、４０事業所の計１６９８人に上り、前月の調査時に比べて２２２人増えた。

　３月中に雇い止めされるのは４３０人で、調査期間中の月別では最多。新たにビルメンテナンス会社で６６人が雇い止めされるなど、年度末に雇用調整が集中したとみられる。同労働局は４月以降に雇い止めを予定している企業は把握していないが、「景気状況から予断を許さない」と警戒している。

　■新たに内定取り消し
　２月下旬に高校生１人、３月上旬に大学生等１人が新たに採用内定の取り消しを受けた。高校生は他の企業で内定が決まったが、大学生は就職活動の再開を余儀なくされた。

　今回の２人で内定取り消しを受けた県内の学卒者は計１８人となった。このうち１６人は他企業から採用内定を受けたり、内定の取り消しを撤回されるなどして就職にこぎつけた。残り２人は就職活動を続けている。

　■有効求人倍率
　県内の２月の有効求人倍率は前月を０・０３ポイント下回る０・４２倍。２００３年６月以来の低水準で、０・４倍を切ったＩＴバブル崩壊時の水準に近づきつつある。

　新規求人数は７７３９人で前年同月比１８・３％減。これに対し、新規求職者数は前年同月比１８・２％増の１万２２４８人だった。新規求人の落ち込みは産業別で運輸業（前年同月比５１・９％減）、製造業（同４８％減）、サービス業（同４４・３％減）などで目立っている。