小麦価格の市場価格が30%値上げする方針とのことです。


小麦は、麺類やパンなどの材料ですが、値上げにより即席めんや食パンなんかの値上げが予想されます。

本来なら40%の値上げされてもおかしくないのですが、影響を抑える為に30%にしたそうです。


値上の要因は海外価格の高騰になりますが、原因としては小麦の不作にあります。

主要生産国のオーストラリアが旱魃の影響で昨年は、収穫量が例年より大幅に減っている事が原因、(例年は約2500万トン)になります。


06年/07年が980万トン

07年/08年が1210万トン

と例年に比べるとかなり少ないです。2年連続で大幅な減少になると価格の上昇も仕方が無いかもしれませんが、根本的なところは天候にもなりますので、来年がどうなるのかが不透明なところです。


ラニーニャ現象などでアメリカの穀倉地帯に悪影響を及ぼした場合、穀物価格の上昇はさらに大きくなる可能性も秘めているという事になります。


となると、食料自給率の低い日本は当然影響を受ける形になりますが、今後の政策で食料自給率を上げる事が課題になるのかもしれません。


世界の人口が増えているので、需要が減るとは思えませんので、穀物価格には注意をする必要がありそうです。

サブプライムローン問題の国内の影響が先日発表になりましたが、損失が6000億円に膨らんだとのことです。


アメリカやヨーロッパの大手金融機関の損失に比べますと、損失は軽微になっています。


平成18年度の全国の銀行の純利益を見ると、約3兆3000億円くらいになり、6000億円の損失でしたらカバーできると思います。


サブプライム問題の影響で、世界各地の金融機関が影響を受けていますが、日本の金融機関は直接影響を受けることは少ないと考えています。

ただ、世界の景気が悪化しますと、その影響で国内の景気が悪くなり、金融機関にも少なからず影響はでると思います。


そういった思惑から株価が、最近軟調に推移してると考えています。

このサブプライム問題は対応を誤ると、世界の景気に長期間悪影響を及ぼすかもしれません。







東京工業品取引所に上場されている貴金属についてですが、最近の急騰について、取引所が臨時貴金属市場管理委員会を開きます。


最近ではNON-GMO大豆が市場管理委員会が開催され、臨時増証拠金が新規建玉について10万円かかる事が決定されました。


今回の市場管理委員会では、白金について議論をしています。


発表の内容については今後も注意深く市場の動向を注目していくとのことです。

特に規制などはありませんが、今後は相場次第では規制も検討するようです。


最近の市場動向について、ボラティティが上昇していますので注意したいところです。