東京工業品取引所や東京証券取引所などを統合して、金融取引を現在何箇所もある取引所を統合していく形に動いています。
先日も新聞の1面にでるほど、注目度が高いお話です。
なぜ、取引所を統合する必要があるのかというと、世界的に見て、東京市場の取引の地盤沈下が顕著になっていることがあげられます。
商品先物取引は法規制もあり、急激に出来高を減らしています。
東京証券取引所も、世界の他の取引所にくらべ、上昇率が小さい状態です。
これを打開する為の方策として、取引所の統合を大きな柱になっていると考えられます。
世界の資金を東京市場に呼び込んで、経済を活性化していこうという事だと思います。
09年には実際に稼動していくという話ですので、どのような形になるか楽しみではあります。
不景気になると出てくる言葉がインフレとデフレという言葉。
簡単にいうと、インフレは物価が上昇していく。デフレは物価が下落していく状態のことを指します。
そういった面から見ると、商品市場は過去最高値を突破したなどと良く新聞などで見ます。ただ、日本国内の景気の話になると、デフレという言葉がまだ、出てくる状態です。
一次産品の商品の物価が上昇しているのに、国内ではなぜデフレなどと言われているのか。
普通に考えると、メーカーなどが企業努力によって、安く物を販売しようといった努力が見えてきます。
企業努力で高い原材料を使っても、安く製品を販売して収益を上げることができるのはすごいと思います。
ただ最近はあまりにも商品の上昇率が高く、価格に転換する必要が出てきている事が散見されるようになってきましたので、脱デフレも近い？かも。
まあそう単純にいかないのが経済ですし、脱デ フレはまだ時間がかかるといった見方をする人もいますので難しいものですが・・・。
サブプライムローン問題の解決の為、アメリカの大手銀行が設立に動いている基金の創設に日本の銀行も参加しないかと打診があったとの事です。150億ドルの枠での参加の打診があったようですが、日本の銀行は参加を見送ったようです。150億ドルとなると、為替113円で1兆6950億円。大手3行に打診があったようですので、割る3の50億ドルとしても5650億円。とてつもない金額が動くことになります。
結果として断ったようですが、解決するのにこれだけ巨額な資金が必要になると、問題の解決には時間がかかりそうだと思います。
今は問題は、一旦落ち着いているようですが、どれだけの期間影響を及ぼすのか注目したいところです。問題が長引けば、世界経済に悪影響を及ぼすのは必至かと思います。
本日の市況は、サブプライムローンの問題が一旦沈静化した事を受け一旦の上昇局面に向かっているようです。
ＮＹ原油で91.24ドル。90ドルの下値は意識されているようです。
