予防接種健康被害救済制度 7

 

 

藤江さん：

本日（1/15）　令和６年初の審査会があり 

新型コロナワクチンによる健康被害として、 

新たに129件が認定。合計認定数は5,864件となりました。 

 

メディアがスルーするこの数字、本年も集計しお伝えしていきます。 

 

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 

https://mhlw.go.jp/content/10900000/001190696.pdf

 

 

2024/1/15　厚生労働省公表分 

 

予防接種健康被害救済制度 

 

メモ認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　3,522件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　5,864件

（期間：2021年2月～2024年1月15日公表分まで）

 

 

メモうち死亡認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　151件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　420件

（期間：2021年2月～2024年1月15日公表分まで）

 

 

 

 

藤江さん：

新型コロナワクチンによる死亡と認められ、死亡一時金などが支払われたのは現在420名。※予防接種健康被害救済制度 

 

予防接種法第15条では、救済認定＝「当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したとき」とあります。 

 

しかし、「ワクチンと死亡の、厳密な医学的な因果関係までは認めていない」と反論がくる。 

 

そういった方は、地震で亡くなった232人も「地震と死亡の、厳密な医学的な因果関係までは認めていない」と主張されているのでしょうか？ 

 

【被害状況 18日】石川県で232人死亡 21人が安否不明 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014325221000.html

 

 

 

 

藤江さん：

 

メディアが報じない 

予防接種健康被害救済制度 （新型コロナワクチン分） 

 

本日（1/26）新たに30名が一斉に死亡認定 

 

認定例の一部 

24歳　女　血栓性血小板減少性紫斑病　死亡 

29歳　男　誤嚥性肺炎　死亡 

31歳　男　突然死 

38歳　男　急性心筋炎　死亡 

38歳　男　左被殻出血　死亡  

 

https://mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf…

 

 

 

 

藤江さん：

 

新型コロナワクチン接種 健康被害 

（予防接種健康被害救済制度） 

本日 30名一斉死亡認定されました。 

コロナ以外のワクチンの毎年約3名ほど死亡認定されています。 

コロナワクチンは今年度だけで412名死亡認定です。 

（※年度の区切りの3月まであと2ヶ月残して） 

 

知ってください。異常事態です。

 

 

2024/1/26　厚生労働省公表分 

 

予防接種健康被害救済制度 

 

メモ認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　3,522件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　5,965件

（期間：2021年2月～2024年1月26日公表分まで）

 

 

メモうち死亡認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　151件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　453件

（期間：2021年2月～2024年1月26日公表分まで）

 

 

 

 

藤江さん：

本日　厚生労働大臣記者会見 

 

1月26日の副反応検討部会で、従来のワクチンの副反応報告の扱いが変更された。

簡単に言うと、従来（XBB対応以外）のワクチンの副反応は「無視」だ。 

 

・XBB対応ワクチンの副反応を議題とし、従来のワクチンは無視、今後は更新もしない。 

 

・新型コロナワクチン接種後の死亡報告　2,168名

　→XBB対応ワクチン　    12名 　

　→従来のワクチン　　2,156名 

 

・従来のワクチン接種後の死亡報告2,156名のうち、99.4％＝2,143名は評価不能（ワクチンと接種の因果関係が有るのか無いのか分からない）のままだ。 

 

・しかも、今回会議での死亡報告数の増加は（前回比） 　

　→XBB対応ワクチン　12名 　

　→従来のワクチン　　34名 

と、従来のワクチンの方がまだ多い。 

 

2,000名以上の死亡報告を「リセット」して、ゼロからカウントし直すようなやり方は、命の軽視だ。

 

 

 

 

藤江さん：

本日（1/31）　厚生労働省公表 https://mhlw.go.jp/content/10900000/001201570.pdf… 

 

予防接種健康被害救済制度 （新型コロナワクチン分） 

 

新たに 123件 が認定 

通算6,088件が認定（死亡453名） 

 

令和5年度だけで4,076件（死亡412名）の認定です。 

これは過去47年分のコロナワクチン以外のすべてワクチンの健康被害認定数を超えています。

令和5年度はまだ２カ月残っています。 

 

メディアが報じませんが、空前絶後の健康被害です。

 

 

2024/1/31　厚生労働省公表分 

 

予防接種健康被害救済制度 

 

メモ認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　3,522件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　6,088件

（期間：2021年2月～2024年1月31日公表分まで）

 

 

メモうち死亡認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　151件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　453件

（期間：2021年2月～2024年1月26日公表分まで）

 

 

 

 

藤江さん：

「コロナワクチン健康被害の申請1万件超」がトレンド入り 

 

「死亡」事例に限っても申請は1千件を超え、現在厚生労働省が受理しているのは「1,158件」です。 

 

毎月約50件ほど、死亡事例の申請が増え続けています。 

 

厚生労働省は「ワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められない」としています。

 

 

 

 

藤江さん：

引き続き「コロナワクチン健康被害の申請1万件超」がトレンド入り 

 

1万件を超えたのは令和6年1月26日。 

 

ちょうど同じ日に、ワクチン分科会副反応検討部会があった。

「安全性において重大な懸念は認めれない」と、委員たちは静かにうなずくのであった・・ 

 

異常です。

 

 

 

 

藤江さん：

 

そして、突然死の死亡認定100件超 

 

40歳以下　突然死認定事例 （奇しくも全員男性） 

・24歳男性 

・25歳男性 

・27歳男性 

・28歳男性 

・30歳男性 

・30歳男性 

・31歳男性 

・31歳男性 

・31歳男性 

・32歳男性 

・38歳男性 

・39歳男性 

・39歳男性

 

死亡認定　453名

最も多い死因：突然死　118名

 

 

 

コロナワクチン健康被害の申請1万件超に　20代以下の認定も1千件以上

 

 

2月2日　楊井人文さんの記事

 

以下、転載

下矢印下矢印下矢印

　予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。

6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
　死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。
　厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。

　

　1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。

コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。

 

　1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表された。
　筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった（死亡・後遺障害の認定は20件）。

20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる（※1）。
　従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた。

 

　政府は、今年3月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、4月から原則として65歳以上の定期接種に変更する方針を決定。

カテゴリーも「B類」になり、健康被害の給付額が少なくなる。

定期接種の対象者以外は自己負担の接種となり、厚労省の健康被害救済制度の対象から外れる（※2）。

 

（※1）政府の発表によると、20代以下の1回以上接種者は1745万7404人（1月30日公表時点）。

厚労省「疾病・障害認定審査会」の公開資料に基づく筆者作成のデータベースで集計すると、健康被害認定事案のうち20代以下は1047件（1月31日現在）。

 

（※2）定期接種の対象者以外の人が自己負担で接種し、健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により給付を受けられる場合がある。

ただし給付額は定期接種B類よりさらに少なくなる。

 

医学的見地から二重の審査　後遺障害の認定率は4割

　厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と明確に説明している。
　にもかかわらず、救済制度の認定状況に対しては、医学的な因果関係が認められたわけではないとか、政治的な理由で幅広く救済されているにすぎないといった指摘が、一部医師らインフルエンサーやX（旧Twitter）のコミュニティノートで広がり、軽視される傾向にある。

 

　だが、厚労省は、申請資料に基づき個々の事例ごとに「症状の発生が医学的な合理性を有すること」「時間的密接性があること」「他の原因によるものと考える合理性がないこと」等について、医学的見地等から慎重な検討が行われていると説明している（資料3ページ）。

 

　「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されているが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」（同資料）だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨だ。

　こうした因果関係の認定方法は、裁判所の判断基準と似ており、厚労省も「判例等と同様に、一般人をして疑問を挟まない程度の蓋然性を要する」と説明している（資料5ページ）。

 

　申請するにはカルテ等の医療資料を自分で揃える必要があり、医師の協力も必要なため、ハードルは決して低くない（患者の会のサイト参照）。

軽微な副反応は対象外となっており、審査の対象は少なくとも一定期間の入通院治療を受けて医療費負担が生じた場合に限られる。


　制度が十分周知されているとは言えず、知っても申請を断念するケースも少なくないとされる（患者の会の調査）。

特に、死亡一時金は生計を同じくする遺族以外には給付対象とならない（たとえば独立して生計を営む独身者が亡くなった場合は対象外）という制度上の壁もあり、申請を断念する遺族も一定数いるとみられる。


　申請の受付は自治体が担い、医師などで構成される「予防接種健康被害調査委員会」が医学的な見地から審査を行っている（例えば、大阪市の委員会の構成はこちら）。

それを踏まえて厚労省に進達し、ふたたび主に医師で構成される「疾病・障害認定審査会」で審査し、認定・否認の結論を出している。

つまり、自治体と国とで医学的見地による二重の審査が行われているといえる（ただし、アナフィラキシーは自治体での審査を省略できる）。

 

　厚労省の審査では、他の原因が疑われる場合など「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」等により否認されるしくみとなっており、現時点で審査案件の約15%が否認されている。

当初はアナフィラキシーの認定が多かったが、最近はアナフィラキシー以外の事案が増え、否認率が高まる傾向にある。

筆者の集計では「後遺障害」事案(*)は認定39件、否認59件となっており、6割が否認されていることがわかった。

 

　審査の詳細は公表されておらず、厚労省もわかりやすく説明しているとは言い難い。

だが、「厳密な証明」は不可能にせよ、個別の事案ごとに医学的見地に基づいて因果関係の認定・否認の慎重な判断がなされていることはほぼ間違いない。

 

　「厳密な証明は不要」という説明をとらえて「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」といった言説は、被害の実態を過小評価するだけでなく、認定を受けた被害者・遺族への誤解や風評を招く恐れもある。

 

(*) 所定の後遺障害を前提に「障害年金」「障害児養育年金」を申請している事案のこと。

膨らみ続ける死亡事案の審査　報道は極めて少ない現状

　厚労省は、死亡事案の審査を先送りにしてきた。
　2022年11月には418件の死亡事案が、自治体の審査を終え厚労省に進達されていたにもかかわらず、3%弱の11件しか審査を終えていなかったことが判明している（山岡淳一郎『ルポ 副反応疑い死』）。

 

　昨年から審査体制が強化され、新型コロナの位置付けが「5類」に移行してからは積み残された多くの死亡事案が審査されることになった。


　一方で、新規の受理も増え続けているため、600件以上の案件を抱えていることが、筆者の調べでわかった。

 

　コロナワクチンの審査件数は、体制を大幅に拡充しても追いつかないほど、過去に類例をみない規模になっている。

昨年暮れには、審査件数が膨らんでいる問題について朝日新聞と読売新聞が報じており、メディアも状況を知らないわけではない。


　だが、一部地方局を除き、主要メディアは、毎月4回の審査会が認定結果を公表している状況についてほとんど報道していない。


　NHKの場合、昨年8月に死亡事案の認定件数が156人になったと伝えたのを最後に、報道しなくなっている。

 

（今後も健康被害救済制度の最新情報を知りたい方は、無料配信のニュースレターをご確認ください）

(*) 報道回数のグラフに誤りがあり、修正しました（NHKの回数が1減）。（2024/2/6）

 

 

 

 

森田先生：

ここ重要。 　

 

「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されているが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」（同資料）だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨だ。

 

 

コメント：これだけの被害が起きていても「安全性において重大な懸念は認めれない」とまだ打たせ続けようとする政府。

5類になっても子どもに定期接種させる異常さ。狂ってる！！

 

 

 

 

2月9日　厚生労働省公表 

 

予防接種健康被害救済制度 （新型コロナワクチン分） 

 

新たに156件が認定 →合計認定数は6,244件（うち死亡453件） 

 

今回認定例の一部 

11歳 女 円形脱毛症 

12歳 女 てんかん発作 

13歳 男 急性心筋炎 

14歳 男 間質性腎炎 

14歳 女 両上肢しびれ、嘔吐

 

 

2024/2/9　厚生労働省公表分 

 

予防接種健康被害救済制度 

 

メモ認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　3,522件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　6,244件

（期間：2021年2月～2024年2月9日公表分まで）

 

 

メモうち死亡認定数

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　151件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　453件

（期間：2021年2月～2024年1月26日公表分まで）

 

 

 

 

藤江さん：

救済制度の申請に、10か所以上の医療機関をまわり、 700枚以上の資料を集め、3万円がかかる。 

 

これを乗り越えて厚労省に届いたのが1万件を超えた。

本当の国民の健康被害は計り知れないでしょう。 

 

体調不良の中、勇気を持って声を上げ続ける倉田麻比子さんのメッセージが多くの方に伝わりますように。 

 

＞申請にはカルテや受診証明書などさまざまな書類の提出が必要で、接種後の体調不良が続く中、受診した10か所以上の医療機関すべてを回らねばならなかった。 

 

＞（倉田麻比子さん）「700枚はあると思います。費用も時間も体力も要りますので本当にしんどいときはできないと思います」 

 

＞これだけの書類を集めるのに約3万円の費用も負担した。そして去年3月、ようやく自治体に申請したのだが…。 

 

（倉田麻比子さん　去年12月）「私の審査が回ってくるのが、今年じゃないです、2024年の年末か2025年の年始と言われました」 

 

＞申請件数の多さなどを理由に審査まで1年半以上かかるという。倉田さんが後遺症患者として被害者救済を受けられる見通しは未だ立っていない。 

 

救済制度の審査に『1年半待ち』ワクチン後遺症訴える患者「症状の苦しみ」と「医療費」の負担「推奨した責任として患者に寄り添うのは最低限取るべき姿なのでは」

(MBSニュース)

 

 

 

 

南出市長：

ワクチン後遺症で泣き寝入りの方が陥ってる実態が放送されました。

リンクから見てください。

 

なお、泉大津市ではワクチン接種後体調不良の問題に向き合うべく、新型コロナワクチン健康被害支援金を令和4年10月から開始しています。

全国の自治体の皆さま、是非参考にしてください。

 

https://city.izumiotsu.lg.jp/topics/coronainfo/shien/9463.html… 

 

この件で泉大津市への視察や問い合わせも増えています。 

接種後、学校に行けなくなった子ども、月経が止まった子ども、働けなくなった人、寝たきりになった人、突然死した人のご家族、認知症になった人、失明した人、脳の難病を発症した人、自力歩行できなくなった人、身体の痺れがあらわれた人、等々 これまで接種後後遺症でたらい回しされ、泣き寝入りになっている方をたくさんみてきました。

住んでいる町や接種したクリニックでちゃんと向き合ってもらえずに相談に来られた人がたくさんいます。 

接種を勧めたのなら真剣に向き合ってほしい。

命や健康を守るという言葉を発するならば、真正面から向き合ってほしい。

 

 

 

 

藤江さん：

令和4年1月28日 

 

日米合同委員会に厚生労働省の課長が加わった。 

組織図の一番下。 

 

「感染症対策のため」らしいが、私たちの知らないところで何が決められているのだろうか？ 

 

日米合同委員会組織図 

https://mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

 

 

 

 

 

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