予防接種健康被害救済制度 1

 

 

須藤さん：

全国の救済制度の審査の数が膨大となり対応しきれない状況。

まずはこれを改善しなければいけません。

 

 

 

 

鵜川さん：

救済制度申請において、ワクチンを接種したロッドナンバーを添付し提出しなければならない。

その証明をもらう為に手続きを受付けている地元の保健所に連絡したが、今のワクチン法では接種者の同意書が必要と、ふざけた返事が返って来ている。 

つまり死者の同意が必要との事。 

死者は急死しています。 

こんなふざけた回答は前代未聞であり然るべき対処します。 

千種保健センター(愛知県)

 

 

 

 

藤江さん：

mRNAワクチンの健康被害がヤバすぎる。 

 

2023年度はまだ４ヵ月しか経過しないのに、既に過去最多の前年を超えた。

しかも審査未了がまだ4,294件もある。 

 

新型コロナワクチン健康被害　過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える

 

 

 

 

新型コロナワクチン健康被害 過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える

 

新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。
 

新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。 このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。

 

健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。

 

新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です。

 

一方、兵庫県は県内の健康被害の申請件数や認定件数を公表していません。

 

兵庫県感染症対策課によりますと、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室から2022年9月26日、各都道府県に対して個人の特定につながる恐れがあるため、都道府県別の申請件数や認定件数の公表や問い合わせに対する回答を控えるように連絡があったということです。県は国の制度であるため、国の方針に従うとしています。

 

サンテレビの取材に対して厚生労働省は、 「申請件数や認定件数の公表を控えるように伝えたのは2022年9月の時点でのことである。 個人が特定されない状況であれば伝えても問題ない。改めて都道府県に対して一律に連絡する予定はないが、適切に対応してほしい」とコメントしています。