予防接種健康被害救済制度 4

 

 

鵜川さん：

以前ポストした内容の重複になるが、製薬会社に勤めていた19歳の少年が酷いワクチンハラスメントにあって精神的に参っていたが、最後は社長に説得され渋々接種。

 

その後亡くなってしまった。 

彼の死は予防接種健康被害救済制度において認定を受けた。 

本来ならワクチンハラスメントをしてきた者と社長を訴え謝罪をさせたいところだが、亡くなった少年は気持ちの優しい子であり、争いを望んでいなかったことから、大事にはしない方向で話はまとまった。 

 

だからと言って、彼らは許される事をしたわけではない。 

特に社長に関しては認定を受けた後にも先にも謝罪などない。 

彼らは人殺しの助長をした。 したんです。 

任意という名の、思いやりという名のワクチンで未来ある命を奪った事実。 

悔やんでも悔やみきれない、身内の方の自責に苦しむ姿を彼らはどう考え、生きていくのだろう。 

因果応報が有るならば 必ず報いは受けるだろう。 

望んでは行けないことなのかもしれないが、 報いは受けて頂きたい。。。

 

 

 

メモ楊井人文のニュースの読み方より

下矢印下矢印下矢印

19歳の心筋炎死亡例も被害認定　岸田首相の若者への呼びかけ後に接種か

 

https://yanai.theletter.jp/posts/6e36ccf0-59e9-11ee-b028-a9ba985c32bd

 

 

 

 

藤江さん：

2023.10.6

 

本日公表　予防接種健康被害救済制度 

（新型コロナワクチン接種後） 

新たに130件認定　計4,650件 

 

認定例の一部 

12歳　男　急性心膜炎 

12歳　男　急性心筋炎 

13歳　男　手指振戦・しびれ 

13歳　男　下肢脱力、歩行困難 

14歳　男　ネフローゼ症候群 

15歳　男　四肢脱力、歩行障害、意識消失

 

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　3,522件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　4,650件

（期間：2021年2月～2023年10月6日公表分まで）

 

 

 

 

過去10年（2014年度以降～2023年9月27日）の認定数

丸ブルーコロワク以外の全てのワクチン　　　　613件

　　　　　　　　

丸ブルー新型コロナワクチン　　　　　　　　4,650件

                                       うち死亡　　269名

 

 

 

 

新型コロナワクチン後遺症患者の会 【全国アクション】 

予防接種健康被害救済制度に関する開示請求

 

 

 

 

 

 

藤江さん：

予防接種健康被害救済制度「死亡」認定数 

 

過去のワクチン（新型コロナワクチン以外）の死亡認定数を１件１件調べ、新型コロナワクチンの死亡認定数と比較できるようにしました。※両者の接種数（分母）は、およそ揃えてあります。 

 

なぜコロナワクチンの接種が今も続いているのか、理解できません。

 

 

 

 

予防接種健康被害救済制度 

新型コロナワクチン接種後の「死亡」 

 

本日（10/16）新たに3名が国の認定を受け、272名となりました。 

 

死亡に係る救済申請の数は前回公表から30件増えて、979件に。 

 

審査未了は688件です。 

 

これまで、厚生労働省に申請されたうち、約93.5%が認定されています。

 

 

丸レッドこれまでの全てのワクチン　　　　　　151件（コロワク除く）

（期間：1977年2月～2021年12月）　　　　　　　　

丸レッド新型コロナワクチン　　　　　　　　　272件

（期間：2021年2月～2023年10月16日公表分まで）

 

 

 

 

 

元国会議員秘書の藤江 

札幌市の事例を考えると副反応疑いの死亡報告2076名は氷山の一角。

実は「万」単位の死亡報告があってもおかしくないのでは？ 

 

武見厚生労働大臣 

救済制度より副反応疑い報告制度の死亡報告の方が多い

 

 

福田先生コメ：

コロナワクチンによって万単位の死亡が疑われるが？と質問してるのに、武見大臣はわざととぼけたね

 

 

 

 

タマホイさん：

2023年10月20日 厚労省 

武見大臣会見概要

 

この飼い主（ファイザー）にハシゴ外された感がすごい好き

 

 

 

 

質疑抜粋

 

記者：
10月13日、ファイザー社はプレスリリースを行い、新型コロナワクチンの副反応として心筋炎、心膜炎を公式に認め、過去同社のワクチンの成分や新型コロナワクチンを接種して重篤なアレルギー反応を起こしたことがある人は、メッセンジャーRNAワクチンを「接種してはいけません」と明確に述べています。武見大臣は、10月17日の定例会見で、「新型コロナワクチンの接種については、科学的な知見の収集に努める。専門家の評価に基づき、ワクチンの安全性の評価を適切に行っていく。新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供する」とおっしゃいました。このファイザー社のリリースは、社内で独自に研究や検証した上で周知されるべきものとして発出されているものだと思います。大臣はこれを、ご自身がおっしゃられた「新たな医学的な知見」として認め、必要な手立てを打つべく、厚労省の担当箇所に対応にあたるよう、指揮を取っておられますか。
 
大臣：
ご指摘のプレスリリースは、米国ファイザー社が、2023年の米国政府へのコロナ治療薬の供給契約の修正等について発表したものと理解しています。その中で、ファイザー社の新型コロナワクチンであるコミナティについての製品情報が含まれていたものと理解しており、このプレスリリースではコミナティについて、重度なアレルギーの既往のある方は接種を控えるべきこと、接種後に心筋炎や心膜炎が発症することがあるので、ワクチン接種後の症状に注意すべきこと等が記載されています。しかしこれは、10月13日に初めて公表された内容ではなく、従来より情報提供されてきた内容と認識しております。こうした内容については、日本でもこれまでに注意喚起を行ってきており、既に対応がとられているものと思います。今後とも、副反応疑い報告制度により情報収集をしっかり続けるとともに、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえながら、ワクチンの有効性と安全性を評価し、適切な安全対策や、国民の皆様への適切な情報提供を行っていきたいと思います。
 
記者：
この度のファイザー社のプレスリリースについて、厚労省のホームページの新着情報や報道発表では使われた形跡がありません。武見大臣は、「新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供する」とおっしゃいましたが、医療機関のみでなく、広く国民に向けて、特にこの度、心筋炎や心膜炎のリスクが最も高いとされている12歳から17歳の男性の男性層に向けて、厚労省からの注意喚起が行われてしかるべきだったと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
 
大臣：
これは10月13日に初めて公表された内容ではないということも確認いたしました。それを確認した上で、既に我々がとっている措置でしっかりと対応されていると考えています。
 
記者：
武見大臣は新型コロナワクチンについて「副反応疑い報告制度により常に情報を収集」するとおっしゃっていました。それについて質問いたします。現在、副反応疑い報告制度では2,076名のワクチン接種後の死亡事例が報告されています。しかしながら、本来報告されるべき事例が報告されていない可能性があります。1例を上げますと、異なる制度ではありますが、札幌市で「予防接種健康被害救済制度」に申請した新型コロナワクチン接種後の死亡事例が10例あります。副反応疑い報告に掲載されているのは、このうちのわずか1名だけです。これから分かることは、現行の副反応疑い報告制度が、情報の掌握が十分できていないのではないかということ。更に、もしかしたらワクチン接種後の死亡事例は、実は万単位に及ぶ可能性があるかもしれないということです。副反応疑い報告制度は、ワクチン接種の継続をすべきか否かに関わる、大きな政治的判断に関わる大変重要な制度だと思いますが、武見大臣は副反応疑い報告制度はしっかり機能していると思いますか。どのように評価をされていらっしゃいますか。
 
大臣：
副反応疑い報告制度は、副反応が疑われる事例の情報の収集、専門家による評価及びその結果の公表など、ワクチン接種の安全性に関する情報提供を目的とし、医師等が副反応の疑いがあると判断した場合に報告が行われるという仕組みです。予防接種健康被害救済制度は、予防接種の副反応による健康被害が、極めて稀ではありますが、不可避的に生ずるものであることから、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済することを目的としております。そして被接種者や遺族が申請を行うものであり、それぞれの制度は目的や、報告・申請を行う主体が異なります。副反応疑い報告制度による報告事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年4月末までで2,076件です。一方、予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金または葬祭料に係る進達受理件数は、本年10月16日時点で979件です。総数としては、副反応疑い報告制度による報告数の方が多くなっています。副反応疑い報告制度は、先ほども申し上げた通り、ワクチン接種の安全性に関する情報の収集、提供のために非常に重要な制度です。厚生労働省としても、ホームページや新型コロナワクチン接種に係る「医療機関向け手引き」による周知などを通じて、引き続き制度の適切な運用に努めていきたいと考えています。
 
 
 
上記の関連部分
下矢印下矢印下矢印

 

ファイザー社、Covid-19 ワクチンの副反応として心筋炎、心膜炎を公式に認め、過去同社のワクチンの成分やCovid-19ワクチンを接種して重篤なアレルギー反応を起こしたことがある人は、「コミナティ（COMIRNATY®）」を「接種してはいけません」と強調。

 

 

 

 

※10月21日追加※

 

 

藤江さん：

私の問題意識 

 

副反応疑い報告 

コロナワクチン接種後の死亡報告 

2,076名は氷山の一角　これはもう確定。 

 

なので、接種後の健康被害（死亡）の実状を知るには、 

 

・地方自治体に開示請求すると得られる健康被害救済制度の状況 

・下図の「紫」部分の独自情報 

 

これを集める。今それをやっています。

 

 

 

 

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