今、仕事をしている中で副業で参加している方がいる。
その彼はいわゆる大手の正社員。
まあ、大手の社員を使う割にはずいぶん安いんだろうけど。
正直、スキルもたいしてないのだが、契約先が気に入ったらしく。

それはともかく。

その彼は「この仕事をしていることは会社には内緒で」という。
会社員が会社に内緒で副業するのは別に構わない。
しかし、会社員で給与所得者であれば源泉徴収を受けているだろう。
そこに副業分を報告しないとどうなるか。

確定申告は副業分だけを申告するものではない。
これは累進課税の仕組みを知っていれば分かるだろう。

つまり、脱税していることになる。


実はそういう人、多くないか?
特に「副業禁止」の会社だとそうなるだろう。

世の中副業を煽っている節があるが、もしかして国策としてそういう連中の追徴課税で収入を増やそうとしている?と勘繰ったりしてしまう。
先日、妻がパートをやめたい旨申し入れると、即日解雇になったそうだ。
申し入れたのは辞める1か月以上前。他の人への迷惑を考え、早めに社長に申し出た(小さい会社なので)ところ、理由を聞かれて、正直に「労災に加入していない」「居室でのたばこの煙が嫌」を伝えたそうだ。
決算期に「買いたいものがあったら教えて」と言われ、空気清浄機を申し入れたそうなのだが、「たばこは換気扇の下で」とかいうお触れを出したものの守られず今日に至る。
また、妻が働き始める前に別のパートさんが通勤途上にケガをしたが、そこで労災に入っていないことが発覚していたそうだ。
理由としては言わなかったそうだが、決まったパートさんや営業さん(正社員ではない、というか正社員は社長のみ。以降も営業さんとする)に執拗に強く当たることもあり、それも嫌だったそう。確かに少しミスがあるそうなのだが、それに延々と説教することがあるそう。職場の雰囲気を社長一人で悪くしているようなものだったそうだ。

そもそも私が「たばこ臭くなるし、労災入っていないと怖いから辞めれば?」と勧めたのだけれど。

さて、理由を伝えたら「分かりました。改善すればいいですよね」と、想定外の反応だったそう。

たばこは決算期で号令をかけたし、歴代のパートさんも何度も言っていたそう。しかし対応されていない。
労災関連の手続きはそんなに短期でできるの?やる気あったらとっくにやっていただろうと思っていたら「労災に加入しないといけないことは知らなかった」「誰も教えてくれなかった」とのこと。
妻としては大変だったろうが、おもしろすぎる回答だった。笑った。

で、妻が退職の意志が固いと分かると、暴言が始まる。
年齢的に次の仕事は無理だ、需要がない、よくいるんですよね法律がとかいう人、とか。まあ、こういうことを書いても仕方なかろう。話し合いが10時過ぎからだったのだが、昼頃に「もう帰れ」「あなたのやっていた仕事は私がやる」等々、面白いことをいっていた。
ちなみに当日のやり取りは録音するよう知恵をつけておいた。ばっちり録音済みである。

妻に「どうする?法テラスとかで相談したら相手にダメージ与えられるよ。現在いる方々も守れるよ」と話したら、どうもやりたくないらしい。
そんなこんな話していたら「労働基準監督署には言わないでくださいよ、と言われた」とのこと。労働基準監督署にいうな、ということは労災の監督省庁まで把握していたってこと?それとも即時解雇がまずいって知っていたってこと?法律知ってるじゃない。

人物的にもまずい人だなとは聞いていた。会社を私物化しているような。例えば、税務調査で不正経理がかなり指摘されていた。自宅の光熱水費やネットフリックス、妹の家のリフォーム代、元カノの携帯代、は経費にしていた。また、売り上げを自分の口座に入れてそのまま、等。だが、営業など業務の電話は個人携帯からで、それは経費になっていない。税理士に月一回送付する領収書に個人のものが多すぎるそう。その話を聞いていた時点で妻をやめさせた方がいいと思っていた。

まあ、結果的にさっさとやめることができてよかったと思っている。
残ったパートさんに負担をかけるのが申し訳ない、というのはあるらしいが。

ただ、こういう会社はどのようにこういう会社を潰してやろうか、と模索中である。同じ業界に噂、というより事実をお伝えするだけでも効果があるだろうか。












地方都市で、JRの第三セクター化はまだしも、廃線が目立つようになってきたように思う。

営業しても採算が取れないからだろう。国鉄時代はともかくも、民間企業になってそろそろ丸35年。不採算事業はやむを得ないだろう。

しかし、国鉄時代も闇雲に路線を延ばしていたのだろうか?というところが気になる。
廃線の理由は
・地方の人口減少 つまり都市部への人口集中
・地方での鉄道から自動車への移動手段のシフト
であろう。

あまり細かく語るとボロが出るので簡単に書くと、前者は交通機関の発達により仕事を求めて若者中心に都市に集まる事象、後者は乗降客が減ると本数を減らすという負のスパイラルの結果、なのではないかと思っている。

コロナを機に移住をしている人たちもいるそうだ。東京23区は人口減、となっているそうだが、神奈川、埼玉、千葉への移住が中心で、群馬、栃木、茨城は少数だろう。ましてや地方都市は居たらテレビで取り上げられるレベルなくらいもっと少数派だろう。
テレワークを行うにあたり、出社が必要なければ正直インターネット回線さえ確保できればどこでもできる。
一昨年、札幌や稚内へ行って問題ないかを確認したが、何ら問題なかった。ただ、これは本来20年前に政府がぶち上げた「e-Japan戦略」で整備しようとしていたこと。超高速インターネット(技術的な問題もあったのかもしれないが)やら、教育の情報化など、未だ成し得ているかと言えば怪しいところがある。

少し脱線したが、仕事によっては「リモートでどこででもできる」時代になりつつある。おそらくあとは「人の意識」だけだ。わざわざ高い家賃や高いマンションを買う必要性はないだろう。
ただ、単身者ならば簡単だろうけど家族が居ると難しいことがある。配偶者がリモートワーク可か否かと転居に賛成しているか、というハードルがある。更に子供が居れば場所によっては学校が十分に整っていないこともある。義務教育であればそういう地域でもリモートでできるような制度ではないようだし。また、介護の問題もあるだろう。

ただ、このまま都市に人口が集まっていいことがあるのか、というと、そうは思わない。
都市部では不動産価格の高騰が著しいし、住宅を垂直方向に伸ばしてやってきた人々を収容しているように思える。
それぞれの人の価値観ではあるが、個人的には水の硬い関東地方からは移住したいとは思っている。