こんにちは！税理士の高山弥生です。
昨日は事務所みんな揃ってランチ。
お寿司でした。
お座敷でいただいたのですが
私たちの後ろに座っていた
団体さん達が
おそらくリタイヤ組。
すごく楽しそうでした。
日本は高齢者が元気だな・・・
私の会社は今後も利益がでる
と思うんだ。どんどん株の評価額が
あがってしまうよ。
・・・それでしたら贈与ですね。
事業承継税制を使いましょう。
贈与のときの価額で相続税を
計算となりますから。
贈与の場合、
先代経営者から後継者へ
非上場株式の一括贈与による
贈与税全額が猶予されて
先代経営者の死亡
により免除されます。
こちらも相続のときとおなじで
発行済議決権株式総数の
２／３が限度となります。
先代経営者の死亡により
贈与した株は相続により取得
したものとみなされ
相続税が計算されますが
評価額は贈与時の価額。
この相続のときも
発行済議決権株式総数の２／３
の８０％が納税猶予を受けられます。
事業承継税制の贈与編も
以前は使い勝手が悪いと
言われてきましたが
２５年改正でずいぶん変わりました。
以前は先代経営者が贈与したら
役員を退任しなければ
いけなかったのですが
改正後は代表者を退任すれば
良くなりました。
また、相続と同様、
親族以外の後継者への
贈与であっても
納税猶予が受けられるように
なっていますし
雇用確保要件も
５年間平均で８割以上確保
に緩和されています。
経済産業大臣による事前確認も
相続同様なくなりました。
ただし、大臣の確認が
いらなくなるということは
猶予を受けられる要件に
合致しているか
納税者のほうで
慎重に確認しなければ
ならないことになります。
贈与は準備期間を取ることが
できますから
しっかり腰を落ち着けて
取り組みたいところですね。
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