こんにちは！税理士の高山弥生です。
昨日は相続のお客様のところへ。
お願いしていた資料はバッチリ揃ってました。
助かります。
配偶者に全部寄せるとのことで
二次相続の心配をしていたのですが
ご紹介者でもあるアドバイザーの
お考えを聞いて納得。
私は税金しか見てない、相続の点でしか
見れていないと反省。
こちらのアドバイザーはいくつも法人を
持っている実業家。
なぜか
私のことをかわいがってくださり
私のビジネス上の考え方が
おかしいときはきっちり叱ってくださいます。
𠮟るってエネルギーがいります。
それをしてくださる、
本当にありがたい存在です。
「ビジネスは人のつながりだから」
の言葉、
なんだか理解できる気がします。
私の会社、株価３億だって！
資本金3000万円からの
スタートだったのに！
・・・だから言ったじゃないですか。
困りましたねえ~。
毎年利益出てるんですもん、
そりゃそーですよ。
「中小企業の株なんて
誰が買うんだよ！
税務署の職員に
買うやつ探して来いって
言いたいよ、
三億なんて誰が出すんだよ」
言われてみればそうです・・・。
でも、要件に合致すれば
事業承継税制が使えて
納税猶予が受けられますよ。
後継者が相続前から
既に保有していた
議決権株式と合わせて
発行済議決権株式総数の３分の２
に達するまでの部分について
課税価格の８０％に対応する
相続税の納税が猶予されます。
相続時に１００％相続するなら
議決権株式の２／３の８０％なので
過半数を少し超えるくらいの
株式の価額分の納税額を
猶予してくれる感じですね。
猶予された相続税額は、
後継者の死亡等により
納税が免除されます。
要件が厳しくて結構使えない
という声が多かった制度ですが
27年改正でずいぶん使いやすく
なったのではないでしょうか。
以前は
相続前に経済産業大臣に
事前確認を受ける必要があり
後継者は親族のみに限定、
納税猶予を受けた後5年間は
相続開始時の雇用の8割を維持
と結構厳しかったのですが
27年改正により
事前確認は不要、
後継者は親族以外ＯＫ
納税猶予を受けた後5年間
平均して相続開始時の
雇用の8割を維持
と改正されました。
事前確認は経営者が
突然亡くなってしまった場合に
対応できるように緩和されました。
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