若手税理士の『5分でわかる税金の話』

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知らずに損しないためのお役立ち情報を配信中です。

こんにちは。ようこそお越しくださいました。


東京都新宿区四谷の税理士・村田顕吉朗のブログです。



税金はとても身近なものですが、意外に知らないことが多いものです。


そして、知らなかったせいで損をすることも珍しくありません。


私たちは、


知っていれば・・・と後悔される方を減らしたい


そんな思いから、情報発信の場としてこのブログを始めました。


皆様に少しでも気づきや発見をお届けできればと思います。




会社や事業の経営・経理・人事労務等でお困りの方


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※当ブログの内容は、税制の概要などの情報発信を目的としています。簡便性や分かりやすさを重視し、細かな適用要件などを省いている場合もあります。実際に申告等される際には、税理士または納税地の税務署にお問い合わせください。※


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こんにちは!税理士の高山弥生です。

 

キャンセル料を支払ったときの消費税は?

 

キャンセル料は

解約に伴う事務手数料的なものと

逸失利益に対する損害賠償金的なもの

にわけることができます。

 

解約にともなう事務手数料ですと

課税の対象。

解約事務というサービスの提供を受けた

のでそれには消費税は課税。

払い戻しの時期に関係なく

一定額を支払うことになっていると思います。

 

逸失利益に対する損害賠償金としての

キャンセル料は、本来得ることのできた利益の

補てんです。

資産の譲渡等に該当しません。

搭乗区間や取消時期により金額の異なるものは

逸失利益等に対する損害賠償にあたりますので

課税の対象とはなりません。

 

そのため、キャンセル料といっても

内容を確認しないと消費税はわからないという

ことになります。

 

 

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こんにちは!税理士の高山弥生です。

 

 

村田事務所はTKCシステムを使っています。

7月にTKC全国役員会が金沢で開かれ

そこで遠藤俊英金融庁長官が講演をなさいました。

 

その時の内容が会誌に掲載されていたので

読んでみたところ、今後の税理士・会計士の

進むべき道にかかわると思ったので

ブログにも書きたいと思います。

 

 

金融庁は1998年に大蔵省から独立した組織です。

90年代の日本は不良債権まみれでした。

金融庁の最大のミッションはこの不良債権問題の解決でした。

 

そのため、金融庁の検査・監督は

「金融システムの安定」という目的を達成するために

金融機関の健全性をあまりにも重視したものとなりました。

 

それにより、金融機関は融資先の企業の事業内容や

見通し、経営のあり様ではなく、担保があるかどうかばかり

重視するようになってしまったのです。

担保があれば、事業がコケても資金を回収できますから・・・

 

これでは、面白そうな事業計画をもつ会社が

融資を申し込んできても、担保がなければ貸せない。

 

新たなビジネスの誕生、成長を妨げてしまいます。

 

地域経済も活性化せず

金融機関の業績も上がらず、

ひいては日本国全体も成長しない・・・

 

人口が減少している日本。

生産年齢人口が減少することで

貸出残高も減少するでしょう。

 

そうした中で持続可能なビジネスモデルをいかに

金融機関が構築していくか。

 

それは顧客本位の良質な金融サービスの提供。

金融機関が企業の生産性向上に資することで

金融機関は質のいい顧客を持ち、

安定した収益を上げることができる。

好循環が生まれ、金融機関の経営が安定するのです。

 

簡単に言えば

いいサービスを提供すればいいお客さんに恵まれる。

儲かる。普通の企業と同じですよね。

 

 

平成28事務年度の金融レポートによれば

2017年3月期の顧客向け本業利益は

過半の地域銀行で赤字だそうです。

 

 

地域銀行が生き残るには、

銀行のある地域の経済が活性化することが大切です。

担保があるかどうかでなく、その企業の将来性に投資して

銀行がリスクを取ることも必要となってきます。

 

 

長官は現場にいたときに

地域企業のサポートに優れている金融機関を

ヒアリングして回ったそうです。

 

どうやって優れている金融機関は

地域経済に貢献しているのか?

 

 

地域企業のサポートに優れている金融機関は

いろいろな分野全てで

金融機関が専門性を発揮するのは

不可能だと考え、

税理士、中小企業診断士、

商工会議所の経営指導員などと

ネットワークを構築していたのです。

 

 

ここ重要!!!

 

 

金融機関が生き残るために、

経営状態の良い地域金融機関は

税理士と手を組んでいるというのです。

 

 

金融庁長官は講演の中で

「こういう大きな流れの中で、税理士先生をはじめとする

外部専門家の皆さまに力を発揮していただきたいと思います」

と述べられています。

 

 

すごい!金融庁から税理士は期待されている!!!

 

 

 

・・・じゃあ具体的にどうすればいいのか?

 

 

まずは

「TKCモニタリング情報サービス」の利用

から始めるのがいいのではないかと思います。

 

 

金融機関は融資の相談を受けたときに

その場で決算書や試算表をもらっても

じっくり精査する時間がなく苦慮するそうです。

 

TKCモニタリング情報サービスによって

事前に入手できているのは

金融機関にとって、とてもありがたいとのこと。

 

ある金融機関は

TKCモニタリング情報サービスで

決算書を送った税理士に対して

お礼の電話を入れているそうです。

 

自然と金融機関と税理士のつながりがうまれます。

 

関与先にもメリットがあります。

TKCモニタリング情報サービスを使えば

税理士による申告と同時に

経営者保証に関するガイドラインが求める

「適時適切な情報開示」が実現できます。

 

埼玉りそな銀行は

TKCモニタリング情報サービスを利用する

融資先について経営者保証を免除する

取り組みを始めました。

他の金融機関も追随すると思われます。

 

金融機関が税理士を頼りにしたいと思ったときに

税理士側がTKCモニタリング情報サービスを

利用しておくことで、頼りにしやすい環境と

なります。

 

税理士の置かれている環境も安泰では

ありません。

技術の進歩により記帳代行や行政手続き系の

仕事はあと何年かで激減する可能性があります。

 

そんな中、金融機関側からタッグを組もうと

言われているわけですから

税理士としてこれに乗らないのはもったいない。

 

税理士側が

書面添付により信頼に足る決算書であることを証明し

TKCモニタリング情報サービスによって

適時適切な情報開示をすれば

銀行も安心して融資に踏み切ることができるでしょう。

 

 

そして地域経済は活性化し、

国全体が元気になる。

 

税理士は今こそ社会からの要請に答えなくては!

 

 

 

 

 

 

 

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こんにちは!税理士の高山弥生です。

 

前々回に経営者保証をなくすためにすることとして

①会社で事業に必要な資産は会社が所有or社長に適切な賃料を支払う

②会社と社長の経理・家計の分離

を説明しました。

 

 

 

上記に加えて

経営者保証に関するガイドラインが求める

大切なことがあります。

 

 

「財務状況の正確な把握、

適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

です。

 

会社、社長の資産負債の状況

事業計画や業績見通し及びその進捗状況

 

これらに関する情報の開示を金融機関から

求められたら、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を

開示・説明する。

 

これにより経営の透明性を確保します。

 

これらの情報は信頼性の向上の観点から外部専門家

による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示

が望ましいとガイドラインは言っています。

 

 

このガイドラインの要請を満たすには

粉飾などしないきちんとした経理処理を行い

それを税理士に証明してもらうと良いでしょう。

 

 

具体的には、税務署に提出する決算書・申告書に

「書面添付」を税理士につけてもらうことです。

 

 

書面添付とは、簡単に言うと

税理士・会計士が税務署に書くお手紙のようなもの。

この会社は正しい処理をしていますよと

税理士等が太鼓判を押すのです。

書面添付は法律に基づいた制度です。

これに嘘を書くと税理士は罰せられます。

そのため、非常に信頼性のある書面です。

 

 

 

また、開示の後に事業計画・業績見通し等に変化があった場合は

自発的に報告するなど適時適切な情報開示に努めるべきと

しています。

 

 

村田税理士事務所ではTKCシステムを利用していますが

TKCシステムのサービスに

「TKCモニタリング情報サービス」というものがあります。

 

 

これは税理士が法人税等の電子申告を行うと、

税務署に提出した決算書・申告書のデータが

自動的に取引金融機関に開示される無償のクラウドサービスのことです。

 

金融機関にしてみたら

税務署に提出した決算書・申告書であれば

融資用に作成した粉飾決算書でないと推測できますし

 

会社側は税理士や会計士からもらった

膨大な決算書・申告書をコピーする手間もありません。

 

TKCモニタリング情報サービスでは

決算書だけでなく、月次試算表も月次監査終了後に

金融機関に送ることもできます。

 

このシステムを利用すれば

経営者保証に関するガイドラインの求める

適時適切な情報開示を実現できます。

 

 

 

 

 

 

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