先日発表された平成25年税制改正、
相続税・贈与税の大幅改正があります。
前回は、贈与税の教育資金の1,500万円非課税規定を
説明しました。（記事はこちら。クリックで開きます）
今回は、相続税の基礎控除引下げ・税率改正、
そして贈与税の税率改正について、説明します。
（１）相続税の基礎控除引き下げ
まずは一番重要なこちらの改正。
「相続財産いくらまでなら税金がかかりません」
という意味の「基礎控除」。
こちらは４０％オフ！です。
買い物なら嬉しいんですけどね。税金は嬉しくありません。
これまでは亡くなった方１人につき、
５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数
という計算をしていました。
お父さんが亡くなって、妻・子ども２人なら８，０００万円ですね。
今後は、
３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数
となります。
先ほどのケースだと４，８００万円です。
都市部なら、自宅＋退職金で相続税がかかる感じです。
色々な特例がありますので、実際に納税があるかどうかは別問題ですが、
特例を受けるには申告が必要な場合が多いです。
これからは、「相続税は他人事」とはいかなくなりそうです。
心配な方は、生前でも構いませんので、税理士にご相談を。
（２）相続税率の引き上げ
相続税の最高税率が引き上げになりました。
これまで最高５０％だったのが、５５％に。
簡単に表にまとめると下記の通りです。
黒い線が今までの税率。赤い線が改正後です。
率直に言って、そこまで大きくは変わってないですよね。
（相続税の計算構造の問題で、実際にはもっともっと財産がないと、
これだけの税率にはなりません。）
ただ、相続税の場合、対象となる財産額が大きいです。
１億の５％でも、５００万円です。
１０億なら５，０００万円ですね。
ですので、、見た目以上に、実はズッシリと来る改正でもあります。
（３）贈与税率の引き下げ
相続税の基礎控除引下げと税率アップは増税です。
一方で贈与税は減税基調となります。
基本的には、贈与税率の引下げ。
最高税率は上がっていますが、
よほど多額の贈与をしないと関係ありません。
ですので、基本的には減税と考えて下さい。
高齢者世代の金融資産を、下の世代に移したいということなんでしょうね。
ポイントはもうひとつ、
親子・孫の間の贈与とそれ以外の贈与で税率が違う、
ということです。親子・孫の間の贈与はかなり減税です。
直系以外での贈与は高い方の税率表ですので、注意が必要です。
１．２０歳以上の人が、親・祖父母（直系尊属）から贈与を受けた時
２．上記以外の場合
いかがでしょうか。
いずれも平成２７年１月１日から施行となります。
相続税増税＆贈与税減税
なので、これまで以上に、
相続対策として贈与をうまく活用する
ということが重要になりそうです。
また、他にも相続時精算課税の改正、
相続税の小規模宅地の特例の改正、などもあります。
こちらも相続対策の面ではとても重要です。
次回以降、改めて解説しますので、お楽しみに。
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